防衛省の役割やこれからの展望(平成19年)

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2010/01/03(日)
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防衛省(ぼうえいしょう。英訳名:Ministry of Defense)は、日本の中央省庁のひとつ。日本の平和と独立を守り、国の安全を保つことを目的とし、このために、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊を管理・運営し、並びにこれに関する事務を行うことを任務とする。また、このほか、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定(日米相互防衛援助協定)の規定に基づくアメリカ合衆国政府の責務の日本国内における遂行に伴う事務で他の行政機関の所掌に属しないものを適切に行うことも任務としている。1950年、前身である警察予備隊本部が発足。その後保安庁、防衛庁を経て、2007年(平成19 年)1月9日に省に移行した。

戦争放棄及び"戦力"の不保持を定めた日本国憲法のもと、日本の国防を所管する行政機関であり、国家行政組織法第3条第2項および防衛省設置法第2条に基づき内閣の統轄の下に設置される。長である防衛大臣は、自衛隊を含む防衛省全体の組織を統括する。1954年(昭和29 年)7月1日以来、防衛庁として総理府・内閣府の外局だったが、2007 年(平成19年)1月 9日に防衛省へ移行、内閣の統括の下に独立した行政機関である省の一つとなった。

省への移行によって、内閣法にいう主任の大臣は、総理府・内閣府の長たる内閣総理大臣から防衛大臣となった。すなわち、防衛大臣は防衛省の所掌事務である国防について分担管理する大臣として責任を負う。しかし、防衛大臣が自衛隊に対して命令できる行動は「警備行動」までであり、それより上位の「警護出動」・「治安出動」、最上位の「防衛出動」は内閣の首長としての内閣総理大臣に命令権が与えられている。

このため、省への移行に伴う防衛大臣(旧防衛庁長官)の職責上の変更点は、閣議への請議や財務大臣への予算要求、省令の制定などが防衛大臣の名において行えるようになったことに留まった。したがって、省への移行の具体的な効果は事務手続のごく若干の緩和、庁より格が高いとされる省への名称変更による隊員の士気向上、他国の国防機関との均衡の改善などが挙げられているのみである。防衛省・自衛隊は日本最大の公務員組織であり、防衛省職員への給与は、国家公務員給与費の4割を占める。マークは“青い球(地球)を守るように抱える緑色のヒトの形の上半身(自衛隊員を象徴)”。

さらに詳しく → 防衛省  自衛隊  国際連合平和維持活動(PKO)  テロ対策特別措置法  拡散に対する安全保障構想  
ミサイル防衛(BMD)  イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約  パトリオットミサイル  P-X  C-X  ひゅうが (護衛艦)



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