韓国の軍事パレード

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2009/12/31(木)
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韓国軍(かんこくぐん)は大韓民国が保有する軍隊である。

概要

朝鮮半島において韓国は軍事境界線を挟んで北朝鮮と対峙する地理的位置にある。朝鮮戦争と冷戦を経て韓国軍は国家の安全保障を達成するために常に臨戦体制を維持してきた。韓国軍の目標は1981年11月の国防部政策会議の議決によれば「敵の武力進行から国家を防衛し、平和統一を支援し、地域的な安定と平和に寄与する」と定められている。韓国全軍の最高指揮官は憲法63条3項において大統領とされており、「国軍を統帥する最高指揮官」であり、朝鮮半島の統一について憲法上の義務を負っている。

韓国軍は陸海空の三軍体制であり、国防部長官は金章洙(2006年12月任命)、参謀長会議主席は金鐘煥大将(2003年4月任命)。現有総兵力は 69万人、うち陸軍56万、海軍6.8万人、空軍6.3万人、予備役380万人である。朝鮮戦争以来の米韓同盟にて米軍との制度と運用面での緊密な連携があり、しばしば共同軍事演習をも実施している。平時の作戦統制権は韓国軍が単独行使するが、有事の際の戦時作戦統制権は米軍と共同行使する。2004 年国防予算は211億米ドルで、対前年比8%の増加、GDPの3.2%を占めた。 さらに在韓米軍3.7万人が駐在する。徴兵制と志願兵制を併用。国防予算は世界11位である。

歴史

韓国軍は米軍政下の1946年に発足した朝鮮国防警備隊を前身とし、1948年の大韓民国成立により、正式に国軍となった。当時の兵力は微弱なものだったが、1950年に勃発した朝鮮戦争により急激に膨張し、60万人規模に達した。この兵力規模は冷戦体制下の南北対峙の局面で現在まで維持されている。

朝鮮戦争中に成立した米軍と韓国軍の作戦指揮権の共同行使は1953年の米韓相互防衛条約で作戦統制権に変更となった。(作戦統制権は、軍人事や予算など主権にかかわる指揮権とは区別される)。1961年の5・16軍事クーデター以後は軍事独裁政権が続き、韓国軍将官や士官出身者は社会のエリートとして政界や経済界で主要な位置を占めた。1993年、米国は韓国軍の平時における作戦統制権の単独行使を認めている。

ベトナム戦争においては、ROK(Republic of Korea)Armyと呼ばれた韓国軍はアメリカ軍に次ぐ規模の西側派遣外国軍であった。アジア圏における共産主義の拡大に危機感を募らせていた朴正熙政権は、1965年夏、米軍の軍事援助のもとベトナムへの派兵を決定。兵力は延べ37万名、最盛期には5万の兵力を南ベトナムに展開した。具体的部隊としては陸軍首都師団(猛虎部隊)、第9師団(白馬部隊)、海兵隊第2旅団(青龍部隊)でいずれも韓国軍最強の部隊である。

韓国軍は、勇猛と評されアメリカの新聞にダイハン(韓国軍)の特集が組まれたほどである。また、韓国軍と北ベトナム軍、両軍の損害比は36:1であり(米軍と北ベトナム軍の損害比は4:1)、北ベトナム軍司令官が「韓国軍との戦闘は、できるだけ避けるように」と通達したほどであった。また、アメリカ軍と同様にベトコンと見なした民間人の虐殺を行った。そしてベトナムへ進出した韓国人労働者や兵士とベトナム人女性との間に、混血児が約2000人(コリアン世界の旅より)生まれ、韓国軍撤兵後もそのまま現地に残されることとなった。

彼らはその出自によってベトナム国内において差別され、一部の児童たちが極貧の生活を余儀なくされている(参考:ベトナム戦争の混血児問題)。これはハンギョレ新聞出版の「ハンギョレ21」1999年5 月26日号などに記載されている。現在でもベトナム人の間では子供への戒めで「悪いことばかりしていると韓国人が来るよ」という言葉が使われることがあるという。ちなみにソンミ村虐殺事件で500人を虐殺したアメリカ軍は世界的に批判されたのに対し、その数よりはるかに多い数万人の民間人を残虐に殺した事はあまり報道されていない。リベラル派の歴史学者、市民団体からは韓国政府の謝罪と賠償は不十分なものであると指摘されており、2001 年に金大中大統領(当時)がベトナムを訪問した際に韓国軍の残虐行為を謝罪し、補償を進めるよう約束したものの、帰国後この発言は野党ハンナラ党や退役軍人を中心とする国内の保守派の反発により補償の開始は延期された。

次の大統領は金大中大統領の路線を引き継いだ左派の盧武鉉大統領であったが、補償と謝罪は進んでいない。そのため民間のリベラル系市民団体による民間補償が行われており、彼等は韓国政府の徹底した謝罪と補償を求めているが、それに反対する在郷軍人会・保守団体は妨害を繰り返している。また韓国の中学校や高等学校の国史(国定教科書)では軍事独裁政権時代から変わらず韓国軍の残虐行為には触れられていない。ベトナム戦争に関する記述内容は「共産侵略を受けているベトナムを支援するために国軍を派兵した」というものである。

これに対して市民団体が編集した代案教科書では、初めてベトナム出兵を侵略として位置づけ、虐殺についても記述されている。このように韓国軍の残虐さを記録した資料は、計り知れないほどある。ベトナムの人々は韓国軍に抹殺された村ごとに碑を建て、「ダイハン」の残虐行為を忘れないと誓い合っている。米軍はべトコンがいそうな村に入って住民を殺す必要があるときは、きまって韓国軍を利用したという。こうして5年足らずのベトナム参戦中に韓国軍が虐殺したベトナム人は30万人を越すと推定されている。

1979 年に朴大統領が暗殺されると、軍情報部隊である保安司令官・全斗煥少将が粛軍クーデターによって実権を掌握、1980年には軍部隊を投入して民主化を求める一般市民を虐殺する光州事件を起こした。新軍部によって軍部独裁は継続したが、1993年に金泳三政権が成立すると、軍閥解体が断行され、軍部の政治関与はなくなった。2004年には米国の要請により約3千名のザイトゥーン部隊をイラク北部に派遣している。

徴兵制度

兵役期間は陸軍24月、海軍26月、空軍27月、女子志願が24月である。基本的に本人の希望によって陸軍・海軍・空軍へと振り分けられるが、本人が特に希望しない場合は自動的に陸軍へ入隊することになっている。徴兵後は二等兵から一等兵、上等兵、兵長まで6ヶ月ごとに進級する。全ての男性に 24月以上の兵役義務があり、良心的兵役拒否は一切認められていないが、徴兵検査不合格や、その年度の予算不足のため免除や短縮勤務となる者もいる。

近年は徴兵逃れのために国外へ移住したり、国籍出生地主義を採用している国で出産し、二重国籍を取らせて兵役年齢に達すると韓国籍を放棄するという徴兵忌避がある他、政治家の子弟や俳優、スポーツ選手など、軍幹部への働きかけや金銭により徴兵をのがれている者もあり、社会的地位やある種の報奨としての徴兵免除はたびたび社会問題となっている。

軍に入営すると、新聞や雑誌、携帯電話の個人的保有は認められず、外出の自由もなく、現代の若者にとり大きな負担であり、徴兵を嫌悪する者は多い。例えば恋人などがいても、徴兵期間の間にほとんどの交際が消滅するという。また、大部分が徴兵検査後に大学に入学し、それから休学、入隊という形を取っているため、必然的に大卒者の平均年齢が高くなる。徴兵後に都市部の警察隊への配置となった場合、比較的自由があるが、これは一部の成績優秀者か、コネのある金持ちの子弟のみである。

第二次世界大戦後の創設当初は旧日本軍、満州国軍出身者が幹部のほとんどを占めていた影響により、今なお旧日本軍式の極端な精神主義や体罰、私的制裁、いじめなどの習慣が残存しているという。そのため「ビンタ」「コンジョー(根性)」「ハンチョー(班長)」「巡検(スンゴム)」「昨日(チャクイル)」「内務班(ネムバン)」など、旧日本軍の軍隊用語が韓国軍でもそのまま定着している。苛烈ないじめや体罰は、自殺者や徴兵逃れの増加の理由の一つであり、また、韓国では主に男性教員による学校での体罰が問題となっているが、これも軍隊生活で体罰や私的制裁を受けた影響と考えられる。さらに、海外進出した韓国企業での韓国人管理職による部下への暴力が、進出先の国で問題となることがある。

現在、韓国全軍は「過酷行為」と言われる暴力などを部下に行使しないよう、国防部から命令として暴力禁止を掲げており、多少の改善は見られるものの根本的な解決には至っていない。2005年1月には、陸軍の中隊長が便所の水を流していない訓練兵らに立腹し、全員を集めて指を大便につけるよう強要し、それでも誰も自首しなかったため大便つきの指を口に入れるよう命令した「食糞事件」が起こり(被害を受けた訓練兵が友人宛に送った手紙から事件全容が明らかになった)、さらに同年6月19日には北朝鮮とのDMZ(非武装地帯)に隣接する最前線警戒所で任務に当たっていたGP(Guard Post)部隊所属の22歳の兵士が、日常的な上官からの言葉の暴力に耐えかね、手榴弾を投げ爆破させた後に大宇K1A自動小銃計1個44発を乱射し、同僚兵士8人を射殺・爆殺(うち5人は就寝中に襲撃され、その後それぞれ兵舎に戻る最中に居合わせた中尉と水を飲んでいた兵士に向かって発砲し即死、1名が病院で死亡した)するという「漣川軍部隊銃乱射事件」(その後の裁判で、この兵士に対して「社会から永遠に隔離せざるを得ない」という理由により死刑判決が下された)などが起こっており、 国民に対して不信感を植え付ける結果となった。

職業軍人

職業軍人たちは、徴兵制度で来る兵士達が自殺、他殺、自傷、他傷などの軍事事故を起こした場合に懲戒免職される規定があり、軍隊生活は幹部達にとっても過酷である。緊張感は未だ緩和されず、大統領が失脚した当時は非常警戒強化になったりと、朝鮮民主主義人民共和国が攻めてくる可能性を前提として、緊迫した状況にある。階級は幹部職といわれる少尉からスタートし、将軍級の大将までのものと、下級幹部である、副士官(下士官)に大きく分かれる。なお、韓国では正規軍以外に予備役(大韓民国郷土予備軍)や民防衛隊という軍事組織がある。

軍事予算

韓国国防部の年間予算は1990年の6兆6千億ウォン(90億ドル)、2002年に16兆3千億ウォン、2006年度予算見込みで22兆8千億ウォン(210億ドル、国家予算の10.3%)と急増している。対国内総生産 (GDP) 比でも2005年の2.47%から2006に2.51%と上昇傾向にある。国防費の中で、兵器調達などに充てる戦力投資費は2005年比12.8%増の7兆9千億ウォン、国防費の中での比率としても2005年の33.9%から34.8%と上昇傾向にある。これによりF-15K戦闘爆撃機、世宗大王級駆逐艦、独島級揚陸艦、K2戦車、新型対空ミサイル、巡航ミサイルなど、各種兵器の開発、導入を積極的に進めている。

さらに詳しく → 韓国軍



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