台湾海峡の緊迫時の人民解放軍の軍事演習

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2009/12/28(月)
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1996 年に行われた台湾総統選挙で、李登輝優勢の観測が流れると、中国軍は、選挙への恫喝として軍事演習を強行し、基隆沖海域にミサイルを撃ち込むなどの威嚇行為を行ない、台湾周辺では、一気に緊張が高まった。人民解放軍副総参謀長の熊光楷中将は、アメリカ国防総省チャールズ・フリーマン国防次官補に「台湾問題に米軍が介入した場合には、中国はアメリカ西海岸に核兵器を撃ち込む。アメリカは台北よりもロサンゼルスの方を心配するはずだ。」と述べ、米軍の介入を強く牽制した。

アメリカ海軍は、これに対して、台湾海峡に太平洋艦隊の通常動力空母「インデペンデンス」とイージス巡洋艦「バンカー・ヒル」等からなる空母戦闘群(現 空母打撃群)、さらにペルシャ湾に展開していた原子力空母「ニミッツ」とその護衛艦隊を派遣した。その後米中の水面下の協議により、軍事演習の延長を中国は見送り、米国は部隊を海峡から撤退させた。その後中国軍(1996年当時、主力戦闘機はSu-27やJ-8やJ-8Ⅱ)は軍の近代化を加速させている。この時の総統選挙は結果、台湾独立志向の李登輝が台湾人特に本省人の大陸への反感に後押しされ地滑り的な当選を果たしたため中国軍のミサイル演習は童話「北風と太陽」で見られる典型的な逆効果だったと結論付けられている。

21世紀の現在

2005 年、中国は、台湾への武力侵攻を選択肢として肯定する反国家分裂法を制定させた。それを受け、人民解放軍に近いとされる閻学通清華大学国際問題研究所所長が、『国際形勢与台湾問題予測』という本を著し、その中で、「台湾独立派は、2008年の北京オリンピック開会式に合わせて、台湾独立宣言を行う可能性が高い」とし、「先制的な軍事攻撃でその意図をくじく必要がある。台湾海峡で軍事衝突が発生すれば、我が国の内需は極限まで拡大し、海外からも投資が流入する。台湾の軍事的な封じ込めに成功すれば、中国は世界第二の強国に躍り出るであろう。」と主張した。

日本政府はこの台湾問題に対して中立の立場を示しているが、2005年、日米の外交防衛担当閣僚が出席して行われた「日米安全保障会議」において、「台湾問題の平和的解決を希望する」とする日米共通戦略目標を発表し、日米両政府が協調して台湾問題への「関心」を表明した。日本国内には在日米軍基地が存在するため、実際に台湾有事が発生した場合、日本国内の基地がアメリカ軍の出撃拠点になるのは確実であり、日本も後方支援などの協力を求められると見られる。その場合、攻撃が日本にも指向され、武力攻撃事態や緊急対処事態が勃発する可能性がある。

さらに詳しく → 台湾海峡ミサイル危機  軍事演習  中国人民解放軍



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(2001/11)
若林 正丈

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