「傭兵会社」ブラックウォーターの巨大訓練施設

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2009/12/27(日)
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XeサービシズLLC(ゼー・サービシズ。ブラックウォーターUSAから改名) は、アメリカ合衆国の民間軍事会社である。 1997年にアメリカ海軍特殊部隊SEALsを退役したエリック・プリンスにより、ブラックウォーターUSAとして創設された。

主な事業

軍事サービス
訓練を受けた自社要員と、ヘリコプターなど航空機を含む装備を有し、戦闘への参加、戦地での護衛、治安維持活動、危険地域での輸送、後方支援、軍事コンサルティング等を提供する。

軍事訓練サービス
ノースキャロライナ州のアメリカ国内最大級の軍事訓練施設の他、射撃訓練場、軍用犬訓練施設を保有しており、民間人のみならず正規軍に対しても戦闘訓練を提供する。

歴史

1990年代後半、エリック・プリンスはノースカロライナ州とヴァージニア州の境にある沼地 Great Dismal Swamp の6,000エーカーの土地を購入。その土地は現在では大部分は国有地となっている。彼はそこに最新鋭の訓練施設と、沼地の水が泥炭で黒くなっている所から名づけられたブラックウォーターという企業を設立。軍や警察当局への訓練サポートの提供を主とするブラックウォータUSAは1997年に設立された。2002年にはブラックウォーター・セキュリティ・コンサルティング (以下BSC 、Blackwater Security Consulting ) が設立された。

ブラックウォータUSAはアフガニスタン侵攻の際に雇われた企業の一つとなった。また、BSCはイラク戦争の際に軍人や基地を守ったり、イラクの新しい軍や警察を訓練するために雇われた60以上を超える警備会社の1つとなった。更にブラックウォータはハリケーン・カトリーナが猛威を振るった後にアメリカ国土安全保障省によって用いられたり、通信、石油、保険会社といった企業とも契約している。いずれのケースでもブラックウォーターは入札なしで受注している。全体的に見て、ブラックウォーターは10億ドル(1040億円)以上を政府との契約によって得ている。

ブラックウォーターは株式非公開の企業で、内部情報はほとんど公開していない。ブラックウォーターの設立者でありオーナーのエリック・プリンスは元ネイビーシールズである。プリンスは海軍兵学校で学び、ヒルズデール・カレッジ (Hillsdale College) を卒業、ホワイトハウス実習生としてホワイトハウスで働いたこともある。また、プリンスは共和党の財政援助者でもある。ブラックウォーターには9つの事業部があり、更にBlackwater Vehiclesという子会社を持っている。

ブラックウォーターの代表取締役であるゲイリー・ジャクソンも元ネイビーシールズである。現在副会長を務めるコーファー・ブラックは、911の際にCIAの対テロセンター(Counterterrorist Center) の所長であった人物である。ブラックはまた、2002年12月から2004年11月までアメリカ合衆国国務省のテロ対策のコーディネーターであった。公職を退いた後、ブラックは機密情報収集企業の Total Intelligence Solutions, Inc. の会長となり、更にブラックウォーターの副会長ともなっている。重役の一人であるジョセフ・E・シュミッツは、以前はジョージ・W・ブッシュにより任命されたアメリカ国防総省の監察官であった。2007年1月に別の会社を設立するまで統括責任者であった Robert Richer は元々、CIAの中近東担当部署にいた人物である。

ブラックウォーターはノースカロライナの北西に7000エーカーの訓練施設を持ち、施設内には射撃場、屋内・屋外施設、街路を再現した施設、人工湖、運転用のコースなどがある。ブラックウォーターによる資料によると、この訓練施設は国内で最も大規模なものだという。2006年11月、ブラックウォーターはシカゴの西240kmの場所に80エーカーの土地(Blackwater Northと呼ばれる)を購入したことを発表した。この施設は2007年4月から使用されている。加えて、現在はサンディエゴから45マイル東の小さな町ポトレロの近くに824エーカーの訓練施設を設立しようとしている。しかし、この施設のオープンに対しては地元住民や環境保護団体、反戦団体からの強硬な反対がある。この土地がCleveland National Forestに近いこともあり、施設によって山火事の増加や騒音が懸念される。またブラックウォーターのイラクにおける非人道的な行いに反対する者もいる。

2007年10月、ブラックウォーターUSAはブラックウォーター・ワールドワイドと名前を変え、ロゴも新しいものに変えた。ブラックウォーターの代表の1人は、名前やロゴの変更は2007年9月17日にブラックウォーターがバグダッドで起こした発砲事件 (en: Blackwater Baghdad shootings) よりも前に決定されていたと語ったが、公式発表は事件の後であった。 更に2009年には、事件に関わったコントラクター側が一方的に発砲したことがほぼ立証され、業界内での評価は急落したという説がある。しかし、他の PMCによる問題行動をさしおいて、同社の事件が報道されたこと自体が米国政府との契約ではないか、とする説もある。同年2月に社長自らが社名変更を発表。現在は“Xe”の看板に架け替え活動を行っている。 ブラックウォーターUSAは2007年10月で民間軍事会社の協会であるIPOAを除名されている。

2009年よりイラク政府は、Xe社へ国内での警備活動に対するライセンスを与えず、また同社社員の国外退去を求めることとした。それまでの米共和党政権からバラク・オバマ大統領の民主党へと政権が移譲され、イラクでの米国の関与に関する方針も大きく転換されたことも影響して、国内外で非常に評判の悪くなったXe社の立場を擁護する者は著しく減った。これらのことからXe社は米国政府との契約という収入源の大半を失い、主要な経営者達がXe社を去る事態となっている。

イラク戦争への関与

ブラックウォーターは、アメリカ政府の国務省が契約するコントラクターの中でも最大の会社であり、特にイラク戦争でのアメリカ軍の正規兵士の慢性的不足により傭兵の需要が増したことから急成長をとげた。年4万人以上の社員をトレーニングしている。2007年9月より、社員によるイラク人射殺事件が表面化したことから、議論のまとになっている。また、武器の横流しやその辺の民間人を無差別に撃って遊ぶ「実弾演習」が常態化しているという噂もあり、これに対し、イラクでの反米派では、「ブラックウォーター社の社員は、犯罪者達だ」とする声も大きい。

民間軍事会社の『不祥事』で、駐留米軍と、イラクとの関係が悪化しかねないという懸念も強い。米国内に於いては、FBIが、これに関する事件の調査に乗り出すことを宣言するも、紛争地での捜査がまともに出来るかは、甚だ疑問である。民間軍事会社の犯罪を米国法の管轄下におく法律が、下院で可決されるも、ホワイトハウスが反対しており、寧ろ、「業者に頼るしかなく、その人達の能力、勇気を称えるべきだ」と民間軍事会社を弁護する考えが米政府内に多い。

2007年9月にイラク人を17人射殺する事件がおき、当初ブラックウォーター側は正当性を主張したが、合衆国政府は少なくとも14人の射殺には正当性が認められないと判断している。にもかかわらず、合衆国政府はブラックウォーター社との契約を「問題ない」と延長した。

さらに詳しく → ブラックウォーターUSA  民間軍事会社(PMSCs)



戦場の掟戦場の掟
(2009/09/25)
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タグ : 民間軍事会社 ブラックウォーター PMSCs

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