CIAの極秘任務 - 冷戦下、CIAに加担した人たち

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2012/03/21(水)
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アメリカ中央情報局(アメリカちゅうおうじょうほうきょく、Central Intelligence Agency, CIA)は、CIA長官によって統括される、対外諜報活動を行うアメリカ合衆国の情報機関の1つ。

概要

大統領の直轄組織であり、米軍やその他米国政府内の情報機関からは独立して存在している。 CIA自身が収集した情報の他に、国家安全保障局や国家偵察局、国防情報局(DIA)、各軍の情報部、財務省情報部、原子力委員会情報部などからの情報を集めて分析し大統領と国家情報長官に報告する。

米国内の多数の情報組織から構成されるインテリジェンス・コミュニティーは国家情報長官によって統括され、CIAはその「中央」にある情報機関である。

徹底した秘密主義、度々暴露されるいくつかの悪事から、いかにも怪しい組織といった印象が全世界的に強いため疑念の対象として見られることも多い。 イランなど反米国家においては、逆にテロ組織に指定されている。国務省や連邦政府がおおっぴらに関与する事の出来ない“裏稼業”を行う事から、「見えない政府」「もう一つのアメリカ政府」「クーデターメーカー」などと渾名される。

イスラエル諜報特務庁やイギリス情報局秘密情報部とつながりが深い。また、米国、カナダ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドの諜報機関は、アングロ・サクソン連合として横の連携がある。

活動内容

アメリカ合衆国の外交政策・国防政策の決定に必要な諜報・謀略活動(ヒューミント)を行う。 スパイを擁する情報機関であるため活動内容には不明な点が多く、虚実の区別が難しく、諜報活動のために膨大な予算と権限を与えられているが、その用途などの詳細情報は明らかにされていない。

一般には以下のような活動があるといわれている。

世界に知られる訳にはいかない機密の保持や証拠物件等の抹消
敵国指導者の暗殺
敵国外交官の買収・懐柔・脅迫
敵国内での情報操作、プロパガンダから民衆扇動
交戦中の敵国捕虜に対する尋問・拷問
潜在的敵対国にとっての反政府組織やゲリラなどへの人材・資金面や交流・援助
アメリカが攻撃対象とできる反米集団の育成
反米政権打倒と親米政権樹立の援助
独裁政権の打倒や樹立の援助


非アメリカ国籍者をも組み込んで、エージェントを政治家や官僚、軍人から、NPO活動家や宗教団体、留学生、芸術家、無職者に至るまで広範な職業に偽装させて全世界に配置しているという意見がある。 ジャーナリストがテロの対象となるのを防止する意味と、報道の自由、中立性を担保する目的で、エージェントを報道関係者として偽装させないと主張している。

末端のエージェントや職員は自分の活動の目的となる作戦の全容を開示されていない、もしくは虚偽の説明を受けていることも多いという考えもある。他国の政権中枢と反政府勢力の双方に接触して政策決定をコントロールする分割統治方式を得意としているという。

目的達成のためにはアメリカ国民すら反感を持つような反社会集団の活用も辞さない。 例えば1950年代にはチベットの反中武装闘争組織チュシ・ガンドゥクを支援していた。

フォード大統領により、暗殺禁止の大統領令が出されたこともあるが、今では撤回され、パキスタン、イエメンなどで無人偵察機プレデターでイスラーム主義テロ組織の要人を暗殺している。

ベトナム・イラク・アフガン等での戦争において、局員は現地へ潜入し敵性ゲリラ・民兵・テロリストの情報収集を行い、その拠点や隠処の爆撃時機・座標を米軍へ通知している。しかし、不正確な情報であることもしばしばで、誤爆による多大な民間人の犠牲を招いている。

2001年の9・11テロ後は、コマンド部隊によるテロリストの逮捕・殺害計画を極秘に企画していた。米政府の元高官によると、この計画は1972年のミュンヘンオリンピックで起きたイスラエル人選手の暗殺事件後にイスラエル諜報特務庁が実行した報復作戦に類似しているという。

2006年5月、“テロリスト関係者若しくはそれらと接触した人物”をアメリカ上陸の際に拉致し、国内法の及ばない地域(シリアやグァンタナモ米軍基地)の秘密収容所に、取調べを口実に収監していた事が判明して、アムネスティ・インターナショナルや母国政府が調査に乗り出す事態になっている。2006年9月、ジョージ・W・ブッシュ大統領は秘密施設の存在を認め、この秘密施設でのCIAによる取調べを「CIAプログラム」と表現した。

日本への関与

日本占領期から、児玉誉士夫、笹川良一、岸信介、田中清玄、正力松太郎などをエージェントとして、揺籃期の自由民主党に活動資金を提供し、政治及び国内のアメリカニゼーションと政府の親米化に一役買った。

2006年7月18日に公開されたアメリカ国務省編纂の外交史料集によると、冷戦時代にはアメリカ政府の反共政策に基づき日本の親米勢力や左派穏健勢力に秘密資金を提供していた。秘密資金の提供を受けたのは岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と社会党右派(後に民社党を結党する勢力)とみられている。この結果、右派が民社党をつくり、日本社会党は弱体化することになった。

冷戦終結後、双子の赤字に苦しむアメリカ政府がCIAの人員や経費の削減等を行う危機に直面したCIAは、日本等の友好国の経済情報などの非軍事分野での情報収集と分析をはじめた。 1990年4月にはウェブスターCIA長官が「日本やヨーロッパ諸国の経済上の競争相手に対する情報戦略を扱う企画調整室を設けた」と発言し、1992年4月にはゲーツCIA長官が「業務の約4割、予算の2/3は経済分野に当てる」と演説した。2011年にはジェラルド・カーティスが対日工作者の一人であると名指しされている。

日本の指定暴力団ともコネクションを持つとされる。 岸の系列から、統一協会への関与も主張される。 エージェントの正力松太郎を使って日本全土を縦断する一大反共軍事通信網を構築する構想があったとされる。(→正力マイクロ波事件)

歴史

第二次世界大戦中のOffice of Strategic Services(OSS-戦略事務局)がCentral Intelligence Group(CIG-中央情報グループ)及びOffice of Political Coordination(OPC-政策調整局)を経て1947年に成立した国家安全保障法により改組され誕生した。

第二次世界大戦終了後、アレン・ダレスはドイツから数千人ものナチス出身者を招聘(連行)して、CIAの作戦能力を強化させた(ペーパークリップ作戦、MKウルトラ作戦など)。

東西冷戦時代は共産主義国の転覆を狙っていたこともあり、特に有名な活動が1961年のキューバにおけるピッグス湾事件である(詳細は該当記事参照)。 この作戦は失敗し、当時のアメリカ大統領であったジョン・F・ケネディは作戦そのものやその後始末に失敗したことに激怒し、CIAの解体を宣言した。 しかし、実現する前にケネディ自身がケネディ大統領暗殺事件で凶弾に倒れたため結局解体には至らなかった。 このため映画や小説の中では、事件にも関与していたとされることもある。

1980年代ソ連崩壊直前には、世界中で主要敵であるソ連国家保安委員会(KGB)の諜報員の離反を成功させるなどして冷戦の終結に貢献した。

2001年よりブッシュ政権下で予算は大幅に増額された。 一方、CIAはブッシュ政権下では機能が発揮されていないという指摘もある。 ブッシュ政権下で勢力を増したネオコンは、CIAに対し不信感を持っていたため、国防総省の情報分析能力強化やネオコン派による独自の情報分析といった行動を行った。 その結果、CIAはインテリジェンス・コミュニティーの主流派から外れ、十分に機能しなくなった。 こうした流れは、2010年頃まで続いた。

ポーター・J・ゴスは、それまでの最上級幹部を全て辞めさせ、大統領の政策に異議を唱えることを禁じる命令を出した。 これによって、CIAの職員は2005年までに総員の半数が5年以下の経験しか持たない組織になった。

CIAが主導ないし関与したとされる作戦・事件

エイジャックス作戦(en:Operation Ajax) - イランのモハンマド・モサッデク政権転覆作戦。
PBSUCCESS作戦 - グアテマラのアルベネス・グスマン政権転覆作戦。
U-2撃墜事件
ピッグス湾事件 - キューバの「反革命傭兵軍」による親米化クーデターを支援(失敗)。
アコースティック・キティー - 猫を使った盗聴作戦(失敗)。
プロジェクト・ジェニファー - ソ連の629型潜水艦K-129のサルベージ作戦。
チリ・クーデター - サルバドール・アジェンデ政権転覆。
イラク・バアス党への資金提供、アブド・アル=カリーム・カーシム政権転覆支援。
アフガニスタンのムジャーヒディーンへの資金提供、育成
イラン・コントラ事件
トンキン湾事件
ベトナム戦争におけるCIDG(民間不正規戦グループ)計画および、特殊部隊の支援
インドネシアの反スカルノクーデター(9月30日事件)
フィリピンのベニグノ・アキノ暗殺およびエドゥサ革命
イタリアの反政府組織赤い旅団への資金提供(欧州でのグラディオ作戦 Operation Gladio)元イタリア首相アルド・モーロ/アルド・モロ誘拐暗殺。
韓国KCIAの育成・監督(朴正煕大統領暗殺にも関与説有)
パキスタン陸軍参謀長ジア・ウル・ハク将軍によるクーデター、ズルフィカル・アリ・ブットパキスタン元首相処刑(後のハク将軍事故死にも関与説有)
アメリカの黒人集住地域、ヒスパニック集住地域での麻薬流通
洗脳技術研究を行ったMKウルトラ計画
コールドフィート計画 - ソヴィエト連邦の北極基地での情報収集
イラク戦争 - 大量破壊兵器の存在を過大に主張し開戦へと導いた。後に、大量破壊兵器はまったく存在しなかったとコリン・パウエル国務長官が謝罪する結果となった
スーダンの製薬工場へのミサイル攻撃 - 実際は製薬工場であった所をVXガスの製造工場であると主張しミサイル攻撃を行わせた。これはエジプト人情報提供者一人の情報を信用した結果であった。
イタリアでイスラム教聖職者アブ・オマル師の拉致に関与。協力したイタリアの情報機関員を含めた関係者達が訴追され、欠席裁判でミラノの拠点責任者が8年、他に22人の要員が5年の禁固刑
アフガニスタンにおけるカルザイ政権内部の情報収集のために高官達へ資金提供
ベネズエラにおける、2002年のクーデター未遂、コロンビア人民兵による武装蜂起未遂

この他にエジプトやイラクでの王制打倒クーデター、エルサルバドルやパナマ、ニカラグアなどラテンアメリカ諸国のみならず全世界で親米・反共化工作(日本に対しても行われていた事は#日本への関与で述べられている通り)、独裁政権の確立、あるいは政権や特定社会集団の破壊に活躍し、工作費用の捻出のために現地で麻薬を販売する方式をいまだに採用すること、および破壊工作に使用することから麻薬流通にも国際的に一役買っているとの主張もある。

さらに詳しく → 中央情報局(CIA)  カンボジア内戦


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