ネオナチ (Neo-Nazism、Neonazismus)

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2012/01/26(木)
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ネオナチ(英語: Neo-Nazism、ドイツ語: Neonazismus)とは、ナチズムを復興しようとする、または類似性を持つ、第二次世界大戦後の社会的あるいは政治的運動の総称である。「ネオナチ」という語は、それらの運動のイデオロギーを指す意味でも使われている。ネオナチのイデオロギーは、オリジナルのナチスやナチズムに近いものから、相違点が大きいものなどさまざまである。

ネオナチの活動は、多くの国で組織があり国際的なネットワークも存在するなど、世界的に見られる現象となっている。いくつかのヨーロッパ諸国では、ナチスを擁護する発言、人種差別、反ユダヤ主義などは法律で禁止されており、またネオナチを規制する目的で多くのナチスに関連したシンボルも禁止されている。ネオナチは通常は、ネオ・ファシズムと同様に極右と呼ばれるが、それぞれのオリジナルのナチズムやファシズム同様に異論もある。

概要

ネオナチのイデオロギーは、外国人排斥・同性愛嫌悪・共産党敵対が柱である。教会などによる地域社会への帰属感を持たず、旧ナチスシンパを標榜することをアイデンティティとし反社会的行動を行っている。極左的アナーキズム(無政府主義的)としての傾向から内部に特定の指導者を立てることができないため、同じ国粋主義であっても旧ナチスやイスラム圏の原理主義運動のような組織性を持てず、計画的な行動も取れないケースが散見される。

彼らは信奉するナチスに習う形でナチズムを己の思想として掲げ、ファシズム的な強権政治、民族主義、人種差別(白人至上主義)、外国人追放など排他的な主張を行っている。しかしながら旧ナチスがアーリア人を至上とするアーリアン学説などに代表される白色人種、特に北方人種の優越論を支持し、民族面でもゲルマン系民族を特別視して他民族を見下すなど、発祥国ドイツを中心とした思想として構築されていた(ただし人種に関しては当時からドイツ国民の人種構成の実態と矛盾していた)のに対し、ネオナチはそうした「ドイツ中心主義」から脱して国際色を深めている点で大きく異なる。

具体的には、かつてヒトラー時代に「劣等民族」と目の敵にされていたスラヴ民族の居住する東欧での浸透が挙げられ、ドイツのネオナチが必ずしもスラブ系は劣等と見なさず「アーリア人」という広いくくりでまとめようとする動きが功を奏しているためである。更にロシアでは旧ソ連時代の共産主義・ソ連型社会主義と結びついて(もともとナチズムの母体であるイタリアのファシズムは修正マルクス主義の影響を受けている)、ナチスのハーケンクロイツにソ連共産党の鎌と槌を合わせた党旗を持つ国家ボリシェヴィキ党など、一昔前の観念では奇妙にすら映る組織が生み出されている。

他にもベルギー・オーストリアなどドイツと地理的に近い国からクロアチア・ギリシャなど離れた国々、スペイン・イギリスなど西欧主要国、果てはネオナチでも根深い敵愾心(てきがいしん)を抱かれているユダヤ人のイスラエルにまで存在している。一方でフランスやイタリアなどでは(組織は存在しているが)あまり盛んではない。これは既にフランス国民戦線やファシスト系のイタリア国民同盟など、既存の極右勢力が受け皿となっているからと考えられる。

多くの場合では、自国の労働者の雇用拡大を掲げて外国人労働者の排斥を訴えるなど、就職問題に絡んだ活動で参画者を募っている。さらに左右を問わず独裁者に一方的な好意を寄せる傾向があるなど、ナチズムの復興を目指すというより、反社会性のシンボルとしてナチズムが掲げられている状況であるため、元ナチス副総統ルドルフ・ヘスを初めとする元祖ナチス党員は彼らをナチの教義から外れたならず者として否定している。

第二次世界大戦中にナチスが行なったとされているホロコーストは存在しなかったものとするホロコースト否定の立場をとる。

ネオナチの暴力的思想

歴史的背景とその変遷

当初は連合国側の戦争犯罪人追及から逃れた(ナチスとの関わりにおいて、非人道的な活動に従事していなかったなどの)ナチスの元関係者などが活動の中心となるケースが多かった。しかし近年では若者、特に米国南部州の者がネオナチの名をかたり、白人主義から、移民や外国人労働者の排斥を訴え、暴行・略奪などの犯罪行為を行うケースが増加している。しかも多くの場合、ナチズムを深く理解せずに、単に暴力に訴えることと曲解されていることが多い。現に、彼らはルドルフ・ヘス存命中に彼を崇拝していたが、ヘス自身はネオナチを「ナチズムを歪ませている」と言って、嫌っていたという。

このような単なる他民族排斥活動や暴力容認と混同されるに至り、特にロシアやドイツ等、他民族の移住者により職を奪われたと感じる若者達の間で一種の流行となっているのに加え、近年はイスラム教=テロリズムとの誇大解釈からイスラム教自体を迫害対象として名指ししているために、宗教と民族を巻き込んだ問題と見なされるようになっている。

外国人襲撃の事例

これらの活動は、ドイツ国内のムスリム移民、主にトルコ系移民に対する攻撃などで同国内での現象がよく知られており、2006年にはドイツで開催されるFIFAワールドカップに併せて大規模な行動を起こすと警告をするに至っており、ドイツ首相府報道官を務め、当時は反レイシズム運動に警鐘を鳴らす運動をしていたハイエは「ブランデンブルク州の中小都市などに、肌の色が違う人は立ち入るべきではない。入れば生きては戻れないだろう」と警告を発していた。

現にブランデンブルク州の州都ポツダムでは、2006年4月に黒人男性が襲撃される事件も発生した。
また、2006年5月にはベルリン市東部のプレンツラウアーベルク地区でイタリア人男性がネオナチとみられる集団に襲撃されている。このとき被害者はスキンヘッドの男たちに「何人か」と訊かれ、「イタリア人だ」と答えると、男たちは差別的な言葉を発して突如殴りかかってきたという。同日にはドイツ東部のアイゼナハでもチュニジア人男性が暴行を受けている。

2006年5月22日には、ドイツ東部のマクデブルクで韓国人学生がドイツ人青年に侮辱的言葉をかけられ暴行を受けたと韓国メディアが報じた。地元での報道では、加害者は韓国人学生に自転車をぶつけられたと主張していることを伝えている。ベルリンのプレンツラウアーベルク地区ではトルコ系の男性が4人の男に外国人を差別する言葉を浴びせられ殴られた。ドイツ連邦犯罪捜査局によると、2005年はネオナチ関連の暴力事件が958件発生し、2004年の776件に比べて23%も増加したという。

また、年度別統計では、2005年9月から2006年8月までの年度において、ドイツ国内で極左思想や外国人排斥を動機とした暴力犯罪は7994件発生し、前年度を1400件、率にして56%上回った。

2007年9月には、外国人や同性愛者やシナゴーグに出入りするユダヤ教徒を次々と襲撃していたネオナチがイスラエルで摘発された。8人のユダヤ人の若者で構成されていたこのネオナチ集団は、アドルフ・ヒトラーの肖像を掲げつつ自宅にナチスの制服や拳銃や爆薬を所持し、自宅から押収されたビデオテープには、ナチス式敬礼を行う彼らの姿や、麻薬中毒者を路上にひざまずかせたうえで『ユダヤ人であること』をわびるよう脅す様子などが映っていた。彼らは旧ソ連からの移民ユダヤ人だった。

2011年11月にはドイツで「国家社会主義地下組織」を名乗るネオナチの男女3人により、2000年から2007年までにトルコ系男性8人、ギリシャ系男性1人、ドイツ人女性警察官1人の計10人を連続殺人した容疑が発覚した。銀行強盗の容疑で追われていた男2人が自殺し同居女性が出頭し家宅捜索したことで発覚したもので、ネオナチを名乗るグループの大規模連続殺人が明るみに出たのは初であり、メルケルドイツ首相は「ドイツの恥だ」と非難している。

ドイツ本国における現状

かつてナチズムが支配したドイツでは第二次世界大戦後はナチズムを非合法化し、ナチズムの称賛は全面的に禁止された。ナチス時代の軍服や武器を一般市民が手に入れることは原則禁止であり、販売も許されない。また、ナチスのシンボルである鉤十字、あるいはそれを彷彿(ほうふつ)させるような図柄を公共の場に掲揚することも禁止されている。

こうした政策は、ドイツ再統一を経て現在のドイツ連邦共和国でも継続されている。ドイツ国家民主党など、ネオナチズム政党が地方議会進出を果たした前例はあるが、いずれも連邦憲法擁護庁から厳しい監視を受け、活動は制約されている。一方、冷戦期にドイツの東半分を統治していたドイツ民主共和国は、「ナチスと戦ってきた共産主義者が中心となって建設した国家」として自らを定義し、ナチス及びその行為に対しては一切無関係であるという立場をとった。

そのため、ナチズムの歴史を自分自身の問題として位置づけることはむしろ拒み続け、反ナチス・反ファシズム教育が共産主義思想に基づいた形式だけの思想教育に留まった。そのことからドイツ再統一後の旧東ドイツ地域では、西に比べてより深刻な失業問題や、かつてのドイツ社会主義統一党による共産主義政治への反感からネオナチ活動に身を投じる若者が増加したと言われている。

ネオナチは極右勢力の一派に類されるが、国家主義という点で、スターリニズムなど左翼から転じたファシズムと通じる部分もあり、右翼/左翼の枠よりは、権力を持たない弱者市民による反民主主義/独裁に憧れる極右と言える。ドイツでは反ナチ的極左の最大組織のコンスルなどの国民革命派系や、反ヒトラー派のナチスであるナチス左派系などの流れをくむものも少なくない。

スキンヘッド

その一方でドイツ国内(特に旧東ドイツ地域)ではスキンヘッドと呼ばれる若者集団が、外国人の移民や労働者に対する暴行事件を起こしているが、スキンヘッド自体は統一された政治勢力ではなく、単なるファッション、もしくは露悪趣味化された様式に過ぎないとも見なされるケースもある。スキンヘッド族は2006年現在、ドイツ全土で1万人を越えているとみられている。

中欧・東欧諸国におけるスキンヘッド

一般に、スキンヘッド族が多く、ネオナチなど排外主義的な思想が一般社会で盛んなのはロシア・クロアチア・ハンガリー・スロバキア・ルーマニア・リトアニア・ラトビア・エストニアといわれる。なお、これらの国々はロシア以外はみな第二次世界大戦でナチス・ドイツに国家体制で協力した国家・民族であるが、ロシアも武装親衛隊、(第14SS武装擲弾兵師団 や第29SS武装擲弾兵師団 )、ロシア解放軍、ヒヴィ、等で、枢軸軍側に立って、ソ連の共産体制と戦った協力者は、かなり多かったことは事実である。また、これらの国々の多くは旧共産圏であり、冷戦終結・東欧革命による自由化・資本主義化の流れの中で経済運営がスムーズに行っておらず、経済不況や貧富の格差がいずれも問題となっているケースが多い。

一方、スキンヘッド活動が低調な国はポーランド・チェコである。チェコではロマに対する制度的・社会的差別は苛烈(かれつ)で、難民も発生しているが、ネオナチやスキンヘッドの活動とは直接関係があるとはいえない。またポーランドはかつてナチスに蹂躙された経験(これが第二次世界大戦勃発のきっかけである)からネオナチを忌避している。

さらに詳しく → ネオナチ




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(2011/09/20)
武田 知弘

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タグ : ネオナチ ナチズム ナチスドイツ

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