次期主力戦闘機導入計画 (F-X) - 日本の次の主力戦闘機はどれか

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2011/06/06(月)
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F-Xまたは、FX(エフエックス)とは、Fighter-eXperimentalの略称で、日本国航空自衛隊次期主力戦闘機導入計画を指す略語。

F-Xの概念

F-Xは、あくまで次期戦闘機導入にかかわる計画を指す語であって、特定の機種を指す語ではない。機種が選定され導入が始められれば計画はその機種の名で呼ばれ、その次に導入する戦闘機の計画・概念が新たなF-Xとなる。F-X計画と呼ばれていたことのある計画には現在のところ以下の4つが存在するが、厳密な意味でF-Xと呼ばれうるのはその時点で進行している「次期」の計画ただひとつだけである。

現在のF-X (第4次F-X)

2008年(平成20年)度中に退役がはじまったマグダネルダグラス/三菱 F-4EJ改の代替となる戦闘機を導入する計画である。2011年(平成23年)度からの中期防衛力整備計画(平成23年度)~において導入を予定している。将来的にマクダネルダグラス/三菱 F-15J/DJ初期型(Pre-MSIP)の一部も置き換える可能性があるが、これに関しては方針ははっきりしておらず、防衛省は公式なコメントを発表していない。

周辺諸国にSu-27などのF-15と同水準の第4世代機が拡散しつつある防衛環境にあって、現在FI(邀撃、要撃)任務についているF-4EJ改を代替する機体であるから、要撃任務の能力が高いことが第一の要求であるが、当然時代の趨勢といえるマルチロール化(任務の多様性)もある程度要求されているものと思われる。

防衛省はアメリカのF-22A、F/A-18E/F、F-15FX、F-35、フランスのラファール、欧州のタイフーンの6機種をF-Xの候補として挙げ、調査を行っているとされていたが、日本政府が2008年12月末に候補機からF-22を除外し、F-35、タイフーン、F-15FXの3機から選定する旨の発表が為された。これにより徐々に次期F-Xの候補が絞られた形となったが、各候補機については、その設計技術や機能・性能という機体本来の違いだけでなく、多くの中小国では1個飛行隊クラスの購入にとどまるのに対し、歴史上から見ても、戦闘機の大規模な購入実績がある日本のF-Xに売り込むことによって、莫大な利益が見込まれる事等から、政治的・経済的要因から発生する各種問題が交錯しており、選定作業が難航している。このため2010年7月には防衛省がつなぎとしてF-2約20機の追加発注を検討している、と報じられた。

航空自衛隊は、次期戦闘機(F-X)の調査対象機種に関する海外調査を行うため、平成19年2月から欧州とアメリカに調査団を派遣している。これまで調査された機種は、タイフーン、F-15FX、F/A-18E/F、F-35である。製造工場などを訪れ、性能や特性に関する調査を実施し、今後の検討に必要な情報を収集しており、販売側では、2009年6月に開催されたパリ航空ショーにおいて、F-35を開発するロッキード・マーティンと、タイフーンを開発したユーロファイター社(実質4カ国連合)双方が性能をアピールするなど、日本への売り込みが活発になっている。2010年6月、F/A-18E/F、F-35、タイフーンの3機種の内から選定する事が報道された。

2011年4月13日、防衛省は関係各国政府に対する説明会を実施し、米、英の政府からF/A-18E/F、F-35、タイフーンの申し込みを受け付けた。防衛省は2011年11月までに、機種を正式に決定する予定である。

F-Xの現状と展望

日本は特殊な防衛事情のため、航空自衛隊の採用する要撃機には他国の戦闘機を圧倒するレベルの戦闘力が要求される。日本の周辺国では、第4.5世代戦闘機の配備が進んできており、ロシアや中国ではSu-27やSu-30、韓国においてはF-15Kの配備が始まっている。さらに近い将来にロシアではPAK FA (I-21/T-50)、韓国と台湾ではF-35、中国ではJ-XX、J-20などの第5世代戦闘機の配備が計画されている。そして、現代において重視されている情報戦能力も中国のKJ-2000と言ったAWACSの配備で向上しているとされる。

周辺国では、日本のF-15Jと同世代の戦闘機が配備され、さらに第5世代戦闘機の配備計画もある中で、F-Xではそれ等の戦闘機を圧倒、または対等に渡り合えるだけの性能を持つ戦闘機(第5世代戦闘機)が必須になるが、本命のF-22Aはアメリカ上院議会で輸出許可が一度却下されている。このため防衛省は2007年12月に、平成21年度までの中期防衛力整備計画(平成17年度)~(平成21年度)でのF-X調達をあきらめ、代替としてF-15近代化改修を急いだ。2009年8月30日に実施された第45回衆議院議員総選挙の結果、同年9月に中期防衛力整備計画(平成22年度)を計画していた与党自民党麻生内閣から野党民主党鳩山由紀夫内閣へ政権交代した。新政権により2009年10月16日の基本政策閣僚委員会にて中期防の策定時期を1年先送りすることが決定し、さらにF-Xの取得が遅れることとなり、平成23年(2011年)度からの中期防衛力整備計画(平成23年度)~で取得することになった。

国内産業面では、三菱重工業が製造するF-2支援戦闘機の調達数が減少したため、F-Xで決定された機体のライセンス生産が行えない場合、50年にわたり継続して戦闘機の生産を行ってきた部署が浮いてしまうことになる。その際、会社としては技術者を他部署に配置転換することを免れず、後継者の育成が滞り、再度生産の機会が訪れても、技術者が不足する或いは技術力が落ちる、技術が断絶しているなどの恐れがある。そのため、国内航空機産業保護の点から、今回のF-Xもライセンス生産が望ましいと三菱は指摘している。また、自衛隊の防衛秘密の漏洩がアメリカ議会で問題視されており、日本への最新鋭戦闘機輸出承認を認めない情勢が強まっており、問題を複雑化している。

この現状を踏まえて、以下の策が(『時間稼ぎ』として)検討されている。

F-4の運用スケジュール見直し
機体寿命は幾許もない(超えている物もある)が、再度の寿命延長はコスト的にも疑問であるため、採りうる方策としては、作戦使用時間の減少、機体寿命の精密な測定等で延ばした余裕、予備機の削減で、数年程度先送りする手段。

F-15の定数減
F-15部隊の部隊内定数減、予備機減により、同一の機数で部隊数を維持する手段。また、定数が減った分は、F-15の近代化改修(「形態一型」と「形態二型」参照)で補うものとする方針でもある。

F-2の再調達
次期戦闘機をF-35にした場合、開発国外の導入は早くても2014年になる見通しであり2008年からすでに退役が始まっているF-4EJの代替には間に合わず、戦闘機生産の部署が宙に浮くのを避けられないため現在調達中のF-2を新たに導入する案である。実行されれば一個飛行隊分、約20機のF-2が新たに導入され5年~10年の時間稼ぎが可能であり選定時期の先送り、国内産業の保護が可能である。またF-4更新分は残り30機になる。これだけの数を新たに導入しても運用の効率が下がるためF-15Pre-MSIP機(近代化未改修機)の更新分もF-35を調達する事になる。

さらに詳しく → F-X



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(2005/12)
松崎 豊一

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