ロシアのメディア支配の実態 - 抑えるもの、抵抗するもの

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2011/03/27(日)
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報道の自由(ほうどうのじゆう)とは、日本では報道機関がさまざまな表現媒体をもちいて国民に情報を伝える自由としての表現の自由の一内容としてとらえられている。

英語圏ではFreedom Of Press、つまり、マスコミなどの報道機関の自由となり、報道活動だけでなく取材、さらには報道機関を設立する自由も含む自由ととらえられ、アメリカなどではこの場合、表現の自由は憲法で保障されている権利となっているが、取材活動に関しては憲法的に保障された権利ではなく、取材を制限するような法律は合憲との判断が最高裁判所で出されている。議会の証人喚問で、記者や編集者が合法的には得られない情報のソース元の証言を拒否した場合、その記者が場合によっては服役刑に処せられるのもこのためである。もちろん、政府の行為そのものが違法である場合などでは「公共の利益」を根拠に無罪判決を勝ち取った場合が英国でも存在する。

報道の自由に関しては、個人のプライバシー、企業や国家の機密などに関して報道機関の表現の自由がどの程度法的に制限されるべきか、表現の自由と別の取材活動などの自由・権利をどの範囲で認めるべきかどうかという議論がなされる。

日本における報道の自由

報道機関の自由は、報道に関しては日本国憲法第21条によって表現の自由のうちでも特に重要なものとされている。その理由として、報道機関の活動は国民の「知る権利」を充足させるのに重要な役割を果たすことがあげられる。ただし、新聞とテレビでは、法律における扱いはかなり異なっている。その準備段階である取材の自由については後述する。

評価

国際的なNGO団体である国境なき記者団による2010年度の報道自由度ランキングにおいて、日本は北欧諸国などに次ぐ11位と比較的高い評価をされている。国境なき記者団では日本における課題として、記者クラブ制度により外国人ジャーナリストやフリージャーナリストによる情報のアクセスが妨げられていることを挙げている。

実名報道

被害者を傷つけていることや無罪を推定されている被疑者・被告人の犯人視につながること、加害者の更生を妨げているという理由で実名報道に対する批判がしばしばなされるが、一方で、実名報道の規制は報道の自由を侵害するという意見も根強い。しかし、過剰な報道はプライバシーの権利を侵害することにもなりかねない。

英語圏では未成年が加害者である場合はその実名報道には法的な規制がかかる。被害者に関しては未成年であろうと実名報道がおこなわれる。ただし、先進国全般を見渡せば、アメリカなどの例外を除くと、芸能人や政治家などの著名人でない一般人の実名報道は自粛される傾向にある。一般の市民の生活を著しく損なうような活動をすれば、たとえ、表現の自由に守られているとされるマスコミの報道活動をも規制する法律が立法化される可能性が極めて高いためである。

問題となった事件

* 博多駅テレビフィルム提出命令事件
* 少年法による未成年者の事件報道規制

報道の自由の程度の評価

国境なき記者団が2005年10月20日に発表した2005年度の報道の自由度のランキング(Worldwide Press Freedom Index 2005)では、対象となる167ヶ国中、もっとも自由度の高い報道をおこなっている国として、デンマーク、フィンランド、アイスランドなど7ヶ国で、逆に、自由度のない報道をおこなっているのは北朝鮮、エリトリアなどである。

中国、ベトナム、中央アジア諸国など旧社会主義陣営や イラン、リビアなど中東諸国が下位にランクされていることが目立つ結果になっている。

2007年5月2日、ニューヨークを本部に置く非営利団体「ジャーナリスト保護委員会」(CPJ)は、「過去5年間で報道の自由が最も後退した10カ国」を1位から順にエチオピア、ガンビア、ロシア(11人の記者を相次いで殺害したのが理由)、コンゴ民主共和国(旧ザイール)、キューバ、パキスタン、エジプト、アゼルバイジャン、モロッコ、タイ(2006年9月19日のクーデターが理由)と発表した(前回最下位の北朝鮮は対象外)。

あくまで一民間団体が示した見解であり、必ずしも中立的な評価ではないということを留意する必要がある(特に「国境なき記者団」はその“過激な”活動・主張について各国から疑問を呈されている団体でもある)。

取材の自由

報道の自由に関連する、あるいは一部である自由として、取材の自由という概念が観念されることがある。すなわち、報道をおこなうためには報道内容について取材することが必要不可欠であり、したがって、取材の自由が十分尊重されなければ報道の自由を確立することはできないことにもとづく。

取材の自由と関連して、取材源秘匿の権利があげられることがある。これは、情報提供者に関する情報、あるいは得た情報そのものの開示を強制されれば、報道機関と情報提供者との信頼関係が崩れて正確な情報を得られなくなる恐れがあるためである。 取材源の秘匿には、狭義と広義ががある。狭義には、誰から情報を得たかを秘匿する権利あり、広義にはその得られた情報(メモ・フィルムなど)を秘匿する権利である。 これらの権利がどこまで保障されるかについても議論がある。上智大学教授の田島泰彦は、基本的に、記事の正確性、信頼性、透明性の観点から、情報の出所の明示が最も大事な原則であり、とりわけ、公権力を行使する政治家や官僚が情報源である場合、明示は当然であり、取材源秘匿は、取材源の生命にかかわる、重大な不利益になるといった場合の例外とすべきであると主張している。

さらに詳しく → 報道の自由  アンナ・ポリトコフスカヤ



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(2007/06)
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