海上保安庁 (Japan Coast Guard) - 日本の海を守るその任務

航空兵器・陸上兵器・海上兵器・銃器・戦争・紛争・歴史・革命・テロ・事件・軍事動画・ニュース(報道)・社会情勢・政治運動・評論・講演など、軍事関連の情報を公開しています。宗教・思想・経済・政治的なものも少しアリ

広告
--/--/--(--)
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
2010/11/15(月)
*

海上保安庁(かいじょうほあんちょう、英語:Japan Coast Guard)は、日本の官公庁のひとつ。国土交通省の外局である。略称は海保(かいほ)、保安庁(ほあんちょう)、JCG

概要

海上の安全および治安の確保を図ることを任務とする行政機関であり、国土交通省の外局となっている。主に、海難救助・交通安全・防災及び環境保全・治安維持が任務の内訳となるが、現実には海洋権益の保全(領海警備・海洋調査)をも任務としている。諸外国の艦艇に対応する任務は、海上自衛隊が担当し、船舶に対する任務は海上保安庁が負う。

諸外国では沿岸警備隊(コーストガード)、国境警備隊等と呼ばれる準軍事組織に相当し、戦争の際は軍隊の一部として参戦することが国際法では認められているが、日本はこれを否定している。そのため、後述の通り、有事の際に防衛大臣の指揮下に組み込まれる可能性はあるが、自衛隊には編入されず、常に警察任務と海難救助に徹すると日本国内では理解されている。職員数は約1万2千人、予算規模は約1800億円(海上自衛隊は約1.1兆円)で、人員の大部分は海上保安官である。海上航行に不可欠な羅針盤をデザインした意匠を使用している。

英称は1948年の開庁以来 Maritime Safety Agency of Japan(略称:MSA または JMSA 「日本国海上保安庁」の直訳)を用いてきた。だが、諸外国の船員等の間で「海上警備機関か海事サービス機関か不明瞭」との声が多かった。そのため、権限や法律の変更は全くないが、2000年から Japan Coast Guard(略称: JCG 「日本国沿岸警備隊」の意)に名称のみを変更した。

任務

1. 警備業務:海に関わる犯罪捜査、警備などの海の公安警察・警備警察としての業務(領海警備を含む)
2. 救難業務:海難救助、離島の急患搬送、船舶の消火、汚染防止など、海の消防機関としての業務
3. 海洋情報業務:海図の作成、潮流の測定、防災のための海底火山・海底断層の調査など、海の測量機関としての業務
4. 交通業務:灯台の設置・管理、航行支援システムなど、海の交通警察・海事情報提供機関としての業務

などを所管する。設置根拠は国家行政組織法第3条第2項及び海上保安庁法第1条、なお、警備業務等を円滑に実施するため、海上保安官は海上保安法第31条、刑事訴訟法第190条により特別司法警察職員と規定されている。また、創設当時の海上保安庁(保安局)は、当分の間旧海軍艦船の保管に関する事務を掌るものとされていた。

担任水域

海上保安庁の担任水域は、領海、接続水域、排他的経済水域(EEZ)、日米SAR協定に基づく捜索救助区域(本土より南東1200海里程度)である。このうち領海とEEZを合わせた面積だけでも約447万km2あり、領土(約38万km2)の約11.8倍に相当する。これにSAR協定分担域を合わせると、国土面積の約36倍という広大な水域を担当していることになる。捜索救難任務で、海上保安庁の能力では対処困難な場合は、各管区海上保安本部から海上自衛隊に災害派遣の要請が出される。災害派遣の要請を受けた海上自衛隊では、護衛艦、哨戒機、救難飛行隊などを派出して海上保安庁の活動に協力する態勢が敷かれる。

海上保安庁の活動範囲は当初は「港、湾、海峡その他の日本国の沿岸水域において」(制定時の海上保安庁法第1条第1項)と限定されていたが、後に改正されて単に「海上において」と規定され、活動範囲の限定が解除された。そのため、活動範囲は全世界に及ぶ。一例として、専用船「しきしま」によるヨーロッパ - 日本間のプルトニウム輸送護衛任務、マラッカ海峡における海賊捜索任務などがある。

海上保安庁の性格

海上保安庁は海上における警察・救難・交通業務を総合的に司ることを念頭に世界で初めて設置された海上警察機関である。よって、法第25条により、海上保安庁は軍隊ではない事が規定されている。そのため、シンボルマーク・記章類・制服等は軍隊色をイメージしないものが取り入れられるよう配慮されている。しかし実際には後述のように、海外では「準軍事組織」として認識されることもある。現に、世界的には海軍と沿岸警備隊は共通する部分が多く、制服のデザインも類似しているため、他国の沿岸警備隊に準じた制服を採用している日本の海上保安庁も、海上自衛隊を含む各国海軍の制服と類似している。

世界的に見た場合、一般的に主権を行使できる国境警備隊・沿岸警備隊は「準軍事組織」と認知されているため、海外の報道や資料では海上保安庁を「準軍事組織」として扱っている場合もある。しかしながら、巡視船などに海上自衛官を同乗させることはほとんどなく、日本の法律もそれを定めていない。

巡視船艇の船舶自体の運航体制は民間船舶とほぼ同様であり、海上保安業務等は残りの乗組員により執行される。また停泊中は数名の当直を残し船内もしくは宿舎等で待機となる。

防衛大臣による指揮

自衛隊法第80条により、有事の際防衛出動や内閣総理大臣の命令による治安出動において特に必要な場合には、内閣総理大臣の命令により防衛大臣の指揮下に組み入れられる可能性がある。これは海上保安庁の設立モデルとなった米沿岸警備隊が戦時には米海軍の指揮下に入り、「軍隊」として運用される規定に倣ったものである。

ただし、防衛大臣の指揮下に入った場合でも、その行動範囲や活動権限は特に通常時と変わらない(特に武器の使用については、あくまでも警察官職務執行法に従わなければならない)ことから、あくまでも自衛隊が必要とするところ(自衛隊施設など)への警備を手厚くするよう指示したり、実際の警備行動において自衛隊と海上保安庁の各部隊を一元的に指揮し、両者の連携を円滑にする程度に留まると思われる。また、「文面を見る限り、自衛隊法第80条は、海上保安庁法第25条と矛盾するのでないか」との指摘もあるが、防衛大臣の海上保安庁の部隊に対する指揮は、直接行われるのではなく、海上保安庁長官に対して(間接的に)行われるに過ぎない。そのため、矛盾しないものと考えられている。

1999年に能登半島沖不審船事件が発生し、このとき海上自衛隊に初の海上警備行動が発動された。このときの反省を受け、不審船対策についての海上保安庁と海上自衛隊との「共同対処マニュアル」を策定、情報連絡体制の強化や連携訓練を行っている。また、海上自衛隊が海上保安庁の任務を一時的に肩代りするものであるから、そのときの活動は自衛隊といえども警察官職務執行法・海上保安庁法が準用される。従って、不審船問題の対処として、海上自衛隊との連携のほかに、海上保安庁自身の装備能力が増強され、2001年には海上警備業務における武器使用について海上保安庁法の改定がなされた(第20条第2項)。この改定の直後、九州南西海域工作船事件が発生した。

さらに詳しく → 海上保安庁
外部リンク → 海上保安庁 公式サイト



海上保安庁の力 2―もっと知りたい! 海猿の世界 (イカロス・ムック)海上保安庁の力 2―もっと知りたい! 海猿の世界 (イカロス・ムック)
(2010/09/04)
不明

商品詳細を見る
関連記事

タグ : 海上保安庁 海保 保安庁 JCG

この記事へのコメント
URL:
Comment:
Pass:   
この記事のトラックバックURL
http://gunjimania.blog108.fc2.com/tb.php/1824-b3fa3ff5
 この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
この記事へのトラックバック

 | Copyright © 軍事マニアクス - Military Maniacs All rights reserved. | 

 / Template by 家族 ペット 自分史 ブログ
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。