2010 北朝鮮 朝鮮労働党 創建65周年記念式典(2010 North Korea Worker's Party Military Parade)

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2010/10/12(火)
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朝鮮労働党(ちょうせんろうどうとう)は、朝鮮民主主義人民共和国北朝鮮)の政党。朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法第11条には「朝鮮民主主義人民共和国は、朝鮮労働党の指導の下にすべての活動を行う」と規定されており、朝鮮労働党は国家の行政機構より上位にあって、事実上の一党独裁制を堅持している。朝鮮労働党の指導性を認めている衛星政党として、朝鮮社会民主党と天道教青友党がある。朝鮮労働党の党員は約300万人と推定されている。朝鮮労働党の党員数は、北朝鮮の人口約2200万人のおよそ7分の1を占める。北朝鮮では、公職や企業・団体において要職につくためには党員であることが必要とされる。

名称

朝鮮語表記では조선로동당(チョソンロドンダン)。大韓民国では北韓勞動黨(북한노동당、プクカンノドンダン)と呼ばれている。英語名称について朝鮮労働党はWorkers' Party of Korea (WPK) という表記法を使用する。しかしCNN、BBC、CIAなど欧米諸国のメディア・機関はKorean Workers' Party (KWP) を使用することが多く、日本の英字新聞などもこれに倣うことが多い。

組織

党大会
朝鮮労働党の最高指導機関。党中央委員会によって招集される。党の路線・基本政策および戦略・戦術の決定、党綱領と規約の採択または修正・補完、中央委員会および中央検査委員会の選挙などを行う。党規約では、原則として5年に1度開催されることになっているが、1980年10月の第6回大会以降は開催されていない。

党代表者会議
党大会閉会中、中央委員会が必要に応じて招集する。党の路線・基本政策および戦略・戦術に関する緊急問題を討議するほか、職務遂行ができない中央委員、候補委員・準候補委員の除名および欠員の補選などを行う。これまでに開催されたのは、1958年3月の4日間、1966年10月5日 - 10月12日の8日間、2010年9月28日の3回のみである。

中央委員会
党大会で決定された事業形態を具体的に組織化し、細部機関への指導を行う。党大会閉会中、党を代表して全ての党事業を組織し指導するほか、党の財政を管理する。中央委員会の総会は6ヶ月に1回以上招集されることになっている。中央委員会総会では、重要問題の討議のほか、中央委員会政治局および政治局常務委員会、中央委員会総書記および書記を選出し、書記局と中央軍事委員会を組織する。

中央委員会政治局
中央委員会総会の閉会中、中央委員会の権限を代行し、全ての党事業を決定・指導する。

政治局常務委員会
政治局の上位機関で、事実上、朝鮮労働党の最高意思決定機関。政治局常務委員および政治局委員は党の最高幹部。1980年の第6回党大会時、政治局常務委員は5名いたが、1994年1月の段階で金日成(総書記・国家主席)、金正日(書記・国防委員長・朝鮮人民軍最高司令官)、呉振宇(人民武力相)の3名だった。同年7月に金日成が死去し、その後呉振宇も病死したため、長らく政治局常務委員は金正日ただ1人であった。2010年9月28日の第3回党代表者会議を受けて招集された中央委員会総会において金正日が再選されたほか、金永南(最高人民会議常任委員長)、崔永林(首相)、趙明禄(国防委員会第一副委員長)、李英鎬(朝鮮人民軍総参謀長)の4名が新たに選出された。

中央委員会書記局(秘書局)
党の日常業務の処理機関。党の人事、組織問題、日常の懸案問題を討議し、中央委員会の専門部署を指揮・監督する。専門部署には組織指導部、統一戦線部、宣伝扇動部、対外連絡部、総務部、国際部、軍事部などがあり、具体的な政策執行はこれらの専門部署が行い、中でも組織指導部はその他の部署全ての事業を統制する権利を持つ。なお、書記局の正式名称は「中央委員会秘書局」であり、総書記や書記も正しくは「総秘書」・「秘書」である。日本のマスコミが「書記局」・「総書記」・「書記」と言い換えているのは、中国や旧ソ連の呼称と一致させるためである。

中央委員会検閲委員会
党員の反党・反革命的活動を取り締まり、違反者に対する処罰等を決定する。

中央軍事委員会
朝鮮労働党の最高軍事政策決定機関。党規約第27条には、「党の軍事政策を遂行する方策を討議・決定し、朝鮮人民軍をはじめとする武力全般の強化と軍需産業の発展に関する事業を指導し、我が国の武力を統括する」と中央軍事委員会の職権が定められている。しかし、党中央軍事委員会には軍への指揮・命令権はなく、軍の統帥権は国家機関である国防委員会にあるので、党中央軍事委員会は、朝鮮人民軍内の党組織を指導する権限しかない。憲法による国家主席と国防委員会委員長の兼職規定により、金日成が国防委員会と党中央軍事委員会の委員長を務めていたが、1993年に国家主席と国防委員長の兼職規定が廃止されて金正日が国防委員長となり、金日成は党中央軍事委員会委員長を務めた。

金正日は党中央軍事委員会では序列第2 位であった。金日成の死後、党中央軍事委員会委員長の地位は空席となり、金正日が委員長の権限を行使しているものとみられるが、金正日は先軍政治を標榜し、1998年の憲法改正で国防委員会が事実上の国家の最高指導機関と位置づけられたため、党中央軍事委員会は形骸化しており、正確な委員構成も分かっていなかった。2009年2月に金永春が人民武力相に任命されたとき、金正日は「国防委員長兼朝鮮労働党中央軍事委員会委員長」としてこの人事を発令しており、金正日の中央軍事委員会委員長就任が初めて確認された。2010年9月28日の第3回党代表者会議を受けて開催された中央委員会総会で金正日が中央軍事委員会委員長に再選され、金正日の三男である金正銀(党中央委員・朝鮮人民軍大将)と朝鮮人民軍総参謀長の李英鎬(党政治局常務委員)が新設の副委員長に任命された。

歴史

1945年10月10日、朝鮮共産党北部分局として発足(党創設記念日)。1946年8月、朝鮮新民党を吸収し北朝鮮労働党となる(第1回党大会)。1949年6月30日に南朝鮮労働党(南労党)と合併し、金日成を党委員長に選出、「朝鮮労働党」となる。

もともと朝鮮労働党は、共産主義者系独立運動の連合体の性格があったが、次々に粛清を続け、ここに至って金日成を脅かす勢力の排除に完全に成功した。南朝鮮労働党の指導者だった朴憲永は、朝鮮戦争直後の1953年に逮捕され、1955年に粛清されている。これと並行して金日成に対する個人崇拝が強化されていった。

機関紙・労働新聞を見ると、1960年代前半までは、ソ連・東欧の共産党と大差はなかったが、1966年に党の最高ポストの名称が委員長から総書記に改称されたのち、1967年に第4期党中央委員会第15回総会において唯一思想体系を提示し金日成が中心となった革命伝統教育を推進するとともに、かつて存在した様々な思想的・政治的潮流を歴史から抹殺し、「正史」を完成させていった。その後、北朝鮮独自の主体思想(チュチェ思想)の看板を掲げ、「人民は細胞、党は骨格、首領は脳髄」という有機的国家論を唱えた。そして70年代に入ると、息子の金正日への権力継承が始まる。金日成は1994年に死亡し、党の最高ポストである総書記はしばらく空席だったが、1997年に金正日が就任する。

党大会は、金日成時代の1980年10月10日に第6回党大会を開催されて以降、今日に至るまで開かれていない。6ヶ月に1度開かれることになっている中央委員会総会の開催も、近年は公表されなくなるなど、支配組織としての形骸化が指摘される。これは「先軍政治」(軍事優先政策)を掲げる金正日がもはや党ではなく、朝鮮人民軍のみを信頼の対象にしているからだとされる。

主体思想を打ち出すようになってからも、他の社会主義国の執権政党と同様、マルクス・レーニン主義を指導理念として掲げ、主体思想はそれを発展させたものであるという解釈をしていた。しかしソ連や東欧で社会主義政権が相次いで崩壊すると、マルクス・レーニン主義に対する言及は減少し、主体思想の独自性の強調が強まった。2010年9月には党規約に「社会主義」や「マルクス・レーニン主義」は残したが、「共産主義」は削除された。

そして、金正日が総書記に就任した1997年頃から先軍政治をかかげるようになり、軍を社会主義建設の主力とみなし、正当化するための理論構築を始めた。このため、他の社会主義国のように党が軍を指導するのではなく、軍が党を指導していると指摘される(マルクス・レーニン主義では、プロレタリア階級を社会主義建設の前衛とする)。なお、日本の最大野党であった日本社会党(現在の社会民主党)とは、長年に渡り友好政党として親しい関係を保っており、党首を含む多くの日本社会党議員が北朝鮮を訪問し親交を温めていた。

諜報機関

朝鮮労働党の諜報機関は、互いに似た名称で、活動の発覚後はしばしば名称を変更するため正確な把握が難しい。ここに挙げる機関の名称、機能は、1990年代後半のものである。

朝鮮労働党には、作戦部、統一戦線部、対外連絡部、対外情報調査部という諜報機関が存在する。対外情報調査部を除く3つの諜報機関は、平壌特別市牡丹峰区域戦勝洞労働党3号庁舎に位置するため、総称として「3号庁舎」と呼ばれることもある。

作戦部(작전부)は、スパイの護送及び浸透、破壊工作、要人暗殺を担当する機関である。7ヶ所から10ヶ所の連絡所を管轄し、スパイを韓国や日本に護送している。ユーゴ級潜水艦浸透事件や、日本人拉致事件の実行機関と言われている。

統一戦線部(통일전선부)は、韓国内の民間団体や海外同胞の包摂を担当する機関であり、南北対話と交流も指導している。過去、文化部と呼ばれていた。他の機関と比較して、公然の宣伝工作を行うことが特徴である。祖国平和統一委員会等の団体も、この機関の外郭団体である。また、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)もこの機関の指導の下にある。最近まで、救国の声放送等の対南地下放送も運営していた。

対外連絡部(대외련락부)は、韓国内に浸透するスパイや地下組織を管理する機関である。過去、連絡部、社会文化部と呼ばれていた。

対外情報調査部(대외정보조사부)は、韓国以外の第3国における情報収集、第3国を経由した韓国内へのスパイの浸透を担当する機関である。過去、調査部、対外調査部と呼ばれ、「35号室」と称することもある。大韓航空機爆破事件、韓国の映画監督である申相玉・崔銀姫夫妻の拉致等の実行機関とされる。

党員

18歳以上の国民が党員になれる。入党を希望する者は2年以上の党歴を持つ党員2名の推薦を受けて党細胞(末端組織)に申し込み、それが受理されると、1年間党員候補として扱われる。党員候補期間を経過すると再び審査を受けて、通過すれば、党細胞総会において正式に入党が決定される。

ジャーナリストの重村智計は、「労働党員になれることは、特権集団に仲間入りすることを意味する。また、北朝鮮における出世の第一歩である。党員になると、食糧の配給量から住宅、医療施設、休暇や旅行証の発行などで、特別の扱いを受ける。北朝鮮では、いかに早く党員になれるかで人生が決まる」と指摘する。また、「出身成分の悪い人は、まず党員申請もできない。北朝鮮では、国民の出身を核心層、動揺層、敵対層の三種類に分け、核心層以外は、党員になるのはまず難しい」とも指摘している。

さらに詳しく → 朝鮮労働党



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