【討論】徹底検証・尖閣問題の行方

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2010/09/28(火)
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尖閣諸島領有権問題とは、台湾と中国(中華人民共和国)が、日本が自国の領土として実効支配している尖閣諸島に対する領有権(主権)を主張している問題である。尖閣諸島は、台湾では釣魚台列嶼(Diàoyútái lièyǔ)、中国では釣魚島(Diàoyúdǎo) と呼ばれているが、以下では原則として「尖閣諸島」の呼称に統一して表記する。

2010年9月7日、尖閣諸島中国漁船衝突事件が発生し、本問題が争点になっている。

概説

日本は、日清戦争中の1895年1 月14日から一貫して尖閣諸島を領有しており、沖縄県石垣市に属するとしている。他方、中国および台湾は、尖閣諸島を実効支配していないものの、1895年の下関条約(馬関条約)は侵略戦争によって強引に結ばれたものであるなどとして領有権を主張し、台湾省宜蘭県に属するとの立場をとっている。

1895年、日本政府は尖閣諸島の領有状況を調査し、いずれの国にも属していないことを確認したうえで沖縄県に編入した。 国際的にも日本の領土と認められ、日本人の入植も行われた。 アホウドリの羽毛の採取や海鳥の剥製の製作、そして鰹節の製造などが行われた。特に鰹節の製造は島の基幹産業となった。 しかし南洋諸島からの安価な製品が出回るようになると経営が苦しくなり、鰹節工場は閉鎖され1940年に無人島となった。無人島になってからも日本の実効支配は継続している。第二次世界大戦後は一時連合国(実質的にはアメリカ合衆国)の管理下に置かれたが1972年に沖縄県の一部として日本に返還されている。 島は開拓者の子孫が所有する民有地であり、アメリカの管理下にあった時も2007年現在も日本政府が貸借契約を結んでいる。

1960年代に尖閣諸島に大量の台湾人漁民が不法入域し、島に生息する海鳥とその卵を乱獲したほか、付近海域で密漁したが、アメリカ合衆国政府は台湾の蒋介石政権との「米華関係」を重視した為か、実行力のある交渉を行わなかった。そのため、当時から地元西南群島の住民から第二の竹島になる危惧を指摘する声もあった。1968年、尖閣諸島にある南小島において台湾の船舶解体業者が難破船を不法占拠する南小島不法占拠事件が発生した。この不法占拠を発見した琉球政府は、不法占拠であると通告し再度の入域を希望する場合には許可証を得るように指導した。彼らは解体作業を片付ける為に翌年にかけて入域したが、この時は琉球列島高等弁務官の入域許可をえており、この措置に対し台湾の中華民国政府からの異議はなかった。琉球政府はこの不法占拠を機に1970年7月に領域表示板を建立した。

しかし、1969年および70年に行なわれた国連による海洋調査で、推定1095億バレルという、イラクの埋蔵量に匹敵する大量の石油埋蔵量の可能性が報告され、結果、周辺海域に石油があることがほぼ確実であると判明すると、ただちに台湾がアメリカ合衆国のガルフ社に周辺海域の石油採掘権を与えるとともに、尖閣諸島に上陸し「青天白日旗」を掲揚した写真を撮らせ世界中の通信社に配信したため、日本政府が抗議した。

当時の琉球政府も、尖閣諸島が石垣市に属することを前提に警察本部の救難艇による警備を実施し、接近した台湾漁船に退去を命令する等の活動を実施していた。1970年9月には魚釣島に掲揚されていた青天白日旗を撤去し、米国民政府に保管している。

1971年6月に台湾、12月に中国が相次いで領有権を主張した。その根拠は、尖閣諸島が中国側の大陸棚に接続しているとの主張にくわえ、古文書に尖閣諸島を目印として航海に役立てていたという記述が見られることで、最も古くから同諸島の存在を認識していたという解釈による。ただし、1970年以前に用いていた地図や公文書などによれば両国とも日本領であると認識していたようで、米国の施政時代にも米国統治へ抗議した事実がないことなどから、日本国内では領有権を主張し始めた切っ掛けとして海底油田の可能性が高いと唱えられている。そのため、国際法上以前に黙認によって許容した関係に反する主張は、後になって許されないとする禁反言が成立する可能性も指摘されている。

尖閣諸島防衛協会発行の尖閣諸島写真集には中華人民共和国発行の社会科地図で、地下資源が確認される以前の1970年の南西諸島の部には、はっきりと"尖閣諸島"と記載され、国境線も尖閣諸島と中国との間に引いてある。しかし、地下資源が確認された以後の1971年の南西諸島の部では、尖閣諸島は" 釣魚台"と記載され、国境線も日本側に曲げられている。

政府レベルでは中国・台湾ともに話し合いでの問題解決を主張しているが、実際には相互に事前通報する取り決めが日中政府間で結ばれている排他的経済水域(EEZ)内はおろか、尖閣諸島周辺の日本の領海内で中国人民解放軍海軍の艦船による海洋調査が繰り返されていたり、台湾および香港も含めた中国人活動家の領海侵犯を伴った接近が繰り返されている。このような実力行使に対して日本政府はことあるごとに抗議しているが、中国側はそれを無視している。これに対し、日本側が実力行使に訴えたことはないが、後述のように偶発的事故によって台湾側の民間抗議船を沈没させる事故(日本側が過失を認め賠償金を支払っている)が発生している。

日本は憲法で国際紛争の解決の手段として武力を行使することを放棄しているので、もとより話し合いで解決したいと望んでいる。 日本の国内には民間レベルで灯台の建設を進めたり、定住しようとする計画もあるが、日本政府はそれを押し留めている。外務省が中国に対して弱腰であるという意見も存在する。また国際法判例では、紛争発生以降のこれらの実効的支配が、必ずしも有利な条件と認められないとの指摘もある。

ともあれ、尖閣諸島が、日中間の微妙な問題であるとともに、それぞれの国内においても微妙な問題となっていることは間違いない。そのため、事実上両国間で「棚上げ」の状態にあるが、なにかしらの民族主義的対立が発生するたびに、この領有権問題が蒸し返されてきている。

最近では中国政府に近い研究機関は「沖縄県は終戦によって日本の支配から脱しているが、いまだ帰属先の策定が行われていない。」と主張し始めているとして、これを将来的な沖縄侵攻の布石と見ることも出来ると指摘が日本の一部にある。日本側の保守的論陣をはる産経新聞社の「正論」 2006年8月号で、実際に尖閣諸島への中国侵攻の可能性が指摘されていた。

このように日本で中国脅威論が盛り上げられる一方、中国でも日本は尖閣諸島を足がかりに台湾、アメリカなどと同盟をくんで中国を再侵略しようとしているという、日本の軍国主義化を恐れる論調も見られ、双方ともに不信感と、それを政治的に利用しようとする民族主義的、国家主義的な意図が絡み合っており解決が困難となっている。

台湾の現状

台湾の場合、尖閣諸島は台湾島に付随する諸島の一つであったが、1895年の植民地化以来、日本に領有権を奪われており、抗弁の機会すら与えられなかったとする考えが強く、日本の植民地責任論や尖閣諸島沖の漁業権問題も絡んでいる。中華民国(台湾)の台湾独立派の政党で李登輝率いる台湾団結連盟(台連)は、尖閣諸島は日本固有の領土であると主張しているが、台湾では少数派にとどまっている。

2005年には沖縄近海における台湾漁船の抗議行動が行われ、彼らは「歴史的、地理的、法的に釣魚島は中華民国の領土」といった主張や、当時台北市長であった馬英九(現:中華民国総統)も「台湾は日本と交戦することを躊躇してならず、台湾は東京に対し漁業域の確定を要求すべき」と発言している。

台湾側は、2008年秋に尖閣諸島の主権問題の棚上げ・周辺海域の共同資源開発を提案し、漁業権交渉を優先させる方針を明らかにしている。中国の海洋調査活動について「問題を複雑化する」と牽制し、日本との間にトラブルに対処する緊急連絡窓口を設けることで合意するなど、台湾の主権問題棚上げ論に傾きつつあるとの指摘もある。

しかしながら、これは2008年6月に発生した台湾の尖閣諸島領有を主張する台湾の船舶「聯合号」が日本の海上保安庁の巡視船「こしき」と衝突し沈没した「聯合号事件」で、台湾側から一時台湾海軍船舶の現場派遣を主張するなど、一時緊迫した事に対するものである。

アメリカの立場

2009年3月、アメリカのオバマ政権は、「尖閣諸島は沖縄返還以来、日本政府の施政下にある。日米安保条約は日本の施政下にある領域に適用される」とする見解を日本政府に伝えた。同時に、アメリカは尖閣諸島の領有権(主権)については最終的に判断する立場にない、領有権問題は当事者間の平和的な解決を期待するとして、中立的な立場を強調している。すなわち、アメリカは、尖閣諸島に対する日本の「施政権」を認めているが「主権」を認めたわけではない、ただ、日本の施政下にある尖閣諸島が武力攻撃を受けた場合は(日米安保条約5条に基づき)共同防衛行動をとる、というものである。この見解は、クリントン政権時の1996年と、ブッシュ政権時の2004年に、米政府高官が示した見解と変わらないとされる。

ブッシュ政権時の2004年3月には、エアリー国務省副報道官がこれに加え「従って安保条約は尖閣諸島に適用される」と公言し、日本寄りの姿勢を明確にしたこともあったが、オバマ政権はニクソン~クリントン政権の間接的見解に後退している。

尖閣諸島の主権に限らず、領土主権の認定は、主権認定に関する条約が締結されていた場合には、国際法上、行政権限ではなく国際権限が優先するというのが通説である。つまり、サンフランシスコ平和条約に米国政府が調印して米国議会が批准(国会で承認)している以上、オバマ政権の行政府としての判断がどのようなものであっても、それは条約の更改や廃止や破棄として国会の承認(批准)を経たものでないから、条約更改や廃止、破棄としての法的効果は生じていない。国際法上、米国の国家責任としての尖閣諸島の主権に関する認定は、議会によって条約の更改や廃止、破棄などの決議がされない限り、あくまでもサンフランシスコ平和条約に拘束される。

2010年9月に起こった尖閣諸島中国漁船衝突事件の際は、ヒラリー・クリントン国務長官は、日本の前原誠司外務大臣との日米外相会談で、「尖閣諸島は日米安全保障条約第5条の適用対象範囲内である」との認識を示し、同日行われた会見でロバート・ゲーツ国防長官は「日米同盟における責任を果たす」「同盟国としての責任を十分果たす」とし、マイケル・マレン統合参謀本部議長は「同盟国である日本を強力に支援する」と表明している。

経緯

日清戦争が日本側の優勢で終幕を迎えつつあった1895年1月14日、日本政府は「いずれの国にも属していないことを確認したうえで尖閣諸島を沖縄県に編入した」との見解を現在(2008年6月)の日本政府は出している。これ以後、一貫して「領有」してきた。当時の清国は日清戦争に失敗し、西洋列強は清の領土や特権をめぐって激しい競争にあった。時の日本政府はこのまま「領有」を続け、1971年まで日本の「領有権」に異議を唱えた国は存在していない。

中国(中華人民共和国)は、明の時代、琉球への冊封使の報告書である古文書に釣魚台を目印に航行したとの記述があることや、江戸時代の日本の学者が書いた書物にある地図の彩色などを主張の根拠に挙げているほか、密やかに「領有」を実現し国際社会に宣言しなかった等の歴史的な経緯から見ると、日本の所謂「領有」は国際法上の意味を持たないと指摘している。

* 尖閣諸島の領有権を巡る争点についての詳細は争点を参照のこと。

1996 年以降、民族主義的な動きと相俟って「保釣運動」という名で中国側の実力行使がたびたび行われている。

最近では2004年3月24日、7名の中国人活動家が彼らが釣魚台と呼ぶ魚釣島に上陸した。 この一件をイギリス・BBCのネット版は、1895年に日本の沖縄県に編入されたことを紹介した上で、「島への何度もの遠征は中国の領有を主張する活動家によって近年始められた」と報じている。

争点

尖閣諸島を巡る日中間の争点は以下の通りである。

1. 誰が最初に発見し、実効支配をしたか
2. 1895年1月14日の日本による尖閣諸島編入の有効性
3. 第二次世界大戦の戦後処理の妥当性

以下、それぞれについて日中両国の主張を整理してみる(ただし、各国政府の主張を一言一句正確に記述したものでないことに留意されたい)。

誰が最初に発見し、実効支配をしたか

国際法上、発見は未成熟権原とされ、領域権原取得のための優先的権利の取得にすぎないとされている(パルマス島の判例)。また、東グリーンランドの裁判において「定住に向かない、無人の地では、他国が優越する主張をしない限り微かな実効支配でも有効」と判示され、近年の無人島の判例(ライタン・シパダン島等)でも支持されている。また、マンキエ・エクレオの判例において、中世の諸事情に基づく間接的推定は実効支配と認定されず、当該地の課税や裁判の記録等の司法、行政、立法の権限を行使した直接的証拠が必要とされた。

中国側の主張

* 1403 年(明代)に著された『順風相送』という書物に釣魚台の文字がある。 また1534年の冊封使・陳侃(チン・カン)の報告書である『使琉球録』にも「釣魚台を目印に航行した」との記述がある。 これらのことから、明の時代にすでに中国人が釣魚台(尖閣諸島)の存在を知っていたのは明らかである。
* 1785 年に日本の学者・林子平(はやし しへい)によって著された『三国通覧図説』という書物に付属している『琉球三省其三十六島之図』という地図で、釣魚台列島が中国大陸と同じ色で彩色されている。これは日本においても釣魚台列島が中国の領土と認識されていた証である。
* これらを総合的に判断するなら、日本の主張する先占は無効である。

日本側の主張

* 『琉球三省其三十六島之図』において尖閣諸島が中国大陸と同じ色で彩色されているのは事実である。しかし、この地図で尖閣諸島と同じく中国大陸と同じ色で彩色されている花瓶嶼は今日台湾の領土となっている。その台湾は『琉球三省其三十六島之図』においては大陸とは別の色で彩色されている。したがって、この地図の彩色と領土とは必ずしも関係しない。
* 1871年に発生した牡丹社事件の事後処理のために清朝政府を訪れた日本の外務卿・副島種臣に対して清朝政府は責任を負わぬと言明している。尖閣諸島よりも大きくかつまた大陸に近い台湾ですら実効支配している認識がなかったのであるから、尖閣諸島をどのように認識していたかは明白。
* 古文書に記載が見られるとしても実効支配の痕跡が見られない以上、その島は無主地と判断するのが妥当。

1895年の日本による尖閣諸島編入の有効性

国際法で言う先占の法理をどう解釈し、認めていくかがこの問題の焦点である。

つまり、古文書に名前のある島は自動的に領土としたことになるのか否かの問題である。中国側は領土になると主張し、日本側は実効支配していなければ無主地であるとしている。無主地であるならば先占の法理を適用し得るし、日本の1895年1月の編入はその手順に則っているのだから有効である、というのが日本側の主張である。
なお、国際司法裁判所等の判例においては、不明瞭な記録による間接的推定は認められず、課税や裁判記録といった行政、司法、立法の権限を行使した疑義のない実効支配の直接的証拠が要求されている。

中国側の主張

* 多くの文献に明らかなように少なくとも明の時代から中国では知られていたのであり、台湾の漁民が漁労に従事していたのだから無主地などでなく、よって日本の先占は無効。
* 日本政府は沖縄県に対して内々の調査を命じている。これは中国領と承知していたからに他ならない。
* 甲午中日戦争(日本で言うところの日清戦争)に勝利した勢いで、その戦後処理を取り決めた馬関条約(日本で言うところの下関条約1895年5月 10日公布)にすらよらないで、掠め取ったものである。したがって、釣魚台列島は中国に返されるべきである。

日本側の主張

* 早くから中国が尖閣諸島の存在を知っていたことは間違いない。しかし永続的に実効支配し続けようという国家意思が見られない島については、無主地と判断するのが国際法上妥当である。
* 尖閣諸島は下関条約によって割譲された地域には含まれない。
* 中国側は内々の調査を命じていることを中国領と承知していたからに他ならないというが、それは違う。無用な衝突を避けるためにしたまでのこと。第一、公然と調査しなければならない義務はない。

第二次世界大戦の戦後処理の妥当性

第二次世界大戦の戦後処理についても対立している。現在事実上台湾を統治する中華民国政府も中華人民共和国も、連合国と日本との戦争状態を終結させた日本国との平和条約(サンフランシスコ平和条約)の締結に加わっていない(中華民国とはその後、日華平和条約を締結)。中華人民共和国政府はこの点を捉えて、この条約の合法性と有効性を承認しないという立場を取っている。

一方、日本政府は第二次世界大戦の戦後処理は妥当なものであり、尖閣諸島は1895年1月14日の編入以来一貫して日本が統治し続けてきた固有の領土であって、このことは国際社会からも認められている、としている。

中国側の主張

* 1943 年のカイロ宣言では、日本は中国東北部(満州)や台湾、澎湖列島などを含める土地を返還すると規定している。 釣魚台(尖閣諸島)はそれらの地域に含まれているのだから、返還されるべきである。

* 中華人民共和国政府は日本国との平和条約に参加していない。本当の平和条約とは言えないので、この平和条約の合法性と有効性を承認できない。

日本側の主張

* 1895年1月14日の編入以来、南西諸島の一部を構成するものであり、下関条約によって割譲された台湾および澎湖諸島には含まれない。 したがってサン・フランシスコ平和条約第2条に基づき日本が放棄した領土のうちには含まれない。
* 中国が尖閣諸島を台湾の一部と考えていなかったことは、サン・フランシスコ平和条約第3条に基づき米国の施政下に置かれた地域に同諸島が含まれている事実に対し何等異議を唱えなかったことからも明らか。
* これより先に出されていた「連合国軍最高司令官総司令部覚書」667号(SCAPIN667 (Supreme Command for Allied Powers Instruction Note No.677, January 29,1946))「若干の外郭地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書」に同諸島が含まれている事実に対しても何等異議を唱えなかった事実がある。

尖閣諸島の領有問題に影響を与えている問題

尖閣諸島の領有問題に影響を与えている問題として、いくつかの問題の存在を指摘する意見がある。

* 排他的経済水域の境界

中国側の主張

* 沖縄トラフ(南西諸島の北西沖にある海溝)の端まで中国の権利が及ぶ。

日本側の主張

* 日中中間線で決着済み - 国連海洋法条約の規定に沿った解決策であるとしている。

* 沖縄本島の人達は、尖閣列島を「ユクン・クバジマ」、八重山では「イーグン・クバジマ」と呼んでいた。

http://akebonokikaku.hp.infoseek.co.jp/page054.html
「尖閣列島と竹島」より

さらに詳しく → 尖閣諸島領有権問題



そうだったのか! 中国そうだったのか! 中国
(2007/06/26)
池上 彰

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