韓国の徴兵制度はどのようなものか - ある若者入隊者への密着取材

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2010/09/20(月)
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大韓民国国軍(だいかんみんこくこくぐん)は大韓民国(韓国)が保有する軍隊である。

概要

朝鮮半島において韓国は軍事境界線を挟んで朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)と対峙する地理的位置にある。朝鮮戦争と冷戦を経て韓国軍は国家の安全保障を達成するために常に臨戦体制を維持してきた。韓国軍の目標は1981年11月の国防部政策会議の議決によれば「敵の武力進行から国家を防衛し、平和統一を支援し、地域的な安定と平和に寄与する」と定められている。韓国全軍の最高指揮官は憲法63条3項において大統領とされており、「国軍を統帥する最高指揮官」であり、朝鮮半島の統一について憲法上の義務を負っている。

韓国軍は陸海空の三軍体制であり、国防部長官は李相熹(2009年2月任命)、参謀長会議主席は金鐘煥大将(2003年4月任命)。現有総兵力は69万人、うち陸軍56万、海軍6.8万人、空軍6.3万人、予備役380万人である。朝鮮戦争以来の米韓同盟にてアメリカ軍との制度と運用面での緊密な連携があり、しばしば共同軍事演習をも実施している。平時の作戦統制権は韓国軍が単独行使するが、有事の際の戦時作戦統制権は米軍と共同行使する。

2004年国防予算は211億米ドルで、対前年比8%の増加、GDPの3.2%を占めた。 さらに在韓米軍3.7万人が駐在する。徴兵制と志願兵制を併用。国防予算は世界11位である。

徴兵制度

兵役期間は陸軍24月、海軍26月、空軍27月、女子志願が24月である。基本的に本人の希望によって陸軍・海軍・空軍へと振り分けられるが、本人が特に希望しない場合は自動的に陸軍へ入隊することになっている。徴兵後は二等兵から一等兵、上等兵、兵長まで6ヶ月ごとに進級する。全ての男性に24月以上の兵役義務があり、良心的兵役拒否は一切認められていないが、徴兵検査不合格や、その年度の予算不足のため免除や短縮勤務となる者もいる。

近年は徴兵逃れのために国外へ移住したり、国籍出生地主義を採用している国で出産し、二重国籍を取らせて兵役年齢に達すると韓国籍を放棄するという徴兵忌避がある他、政治家の子弟や俳優、スポーツ選手など、軍幹部への働きかけや金銭により徴兵をのがれている者もあり、社会的地位やある種の報奨としての徴兵免除はたびたび社会問題となっている。

軍に入営すると、新聞や雑誌、携帯電話の個人的保有は認められず、外出の自由もなく、現代の若者にとり大きな負担であり、徴兵を嫌悪する者は多い。例えば恋人などがいても、徴兵期間の間にほとんどの交際が消滅するという。また、大部分が徴兵検査後に大学に入学し、それから休学、入隊という形を取っているため、必然的に大卒者の平均年齢が高くなる。徴兵後に都市部の警察隊への配置となった場合、比較的自由があるが、これは一部の成績優秀者か、コネのある金持ちの子弟のみである。

第二次世界大戦後の創設当初は旧日本軍、満州国軍出身者が幹部のほとんどを占めていた影響により、今なお旧日本軍式の極端な精神主義や体罰、私的制裁、いじめなどの習慣が残存しているという。そのため「ビンタ」「コンジョー(根性)」「ハンチョー(班長)」「巡検(スンゴム)」「昨日(チャクイル)」「内務班(ネムバン)」など、旧日本軍の軍隊用語が韓国軍でもそのまま定着している。

苛烈ないじめや体罰は、自殺者や徴兵逃れの増加の理由の一つであり、また、韓国では主に男性教員による学校での体罰が問題となっているが、これも軍隊生活で体罰や私的制裁を受けた影響と考えられる。さらに、海外進出した韓国企業での韓国人管理職による部下への暴力が、進出先の国で問題となることがある。

現在、韓国全軍は「過酷行為」と言われる暴力などを部下に行使しないよう、国防部から命令として暴力禁止を掲げており、多少の改善は見られるものの根本的な解決には至っていない。2005年1月には、陸軍の中隊長が便所の水を流していない訓練兵らに立腹し、全員を集めて指を大便につけるよう強要し、それでも誰も自首しなかったため大便つきの指を口に入れるよう命令した「食糞事件」が起こり(被害を受けた訓練兵が友人宛に送った手紙から事件全容が明らかになった)、さらに同年6月19日には北朝鮮とのDMZ(非武装地帯)に隣接する最前線警戒所で任務に当たっていたGP(Guard Post)部隊所属の22歳の兵士が、日常的な上官からの言葉の暴力に耐えかね、手榴弾を投げ爆破させた後に大宇K1A自動小銃計1個44発を乱射し、同僚兵士8人を射殺・爆殺(うち5人は就寝中に襲撃され、その後それぞれ兵舎に戻る最中に居合わせた中尉と水を飲んでいた兵士に向かって発砲し即死、1名が病院で死亡した)するという「漣川軍部隊銃乱射事件」(その後の裁判で、この兵士に対して「社会から永遠に隔離せざるを得ない」という理由により死刑判決が下された)などが起こっており、 国民に対して不信感を植え付ける結果となった。

職業軍人

職業軍人たちは、徴兵制度で来る兵士達が自殺、他殺、自傷、他傷などの軍事事故を起こした場合に懲戒免職される規定があり、軍隊生活は幹部達にとっても過酷である。緊張感は未だ緩和されず、大統領が失脚した当時は非常警戒強化になったりと、朝鮮民主主義人民共和国が攻めてくる可能性を前提として、緊迫した状況にある。階級は幹部職といわれる少尉からスタートし、将軍級の大将までのものと、下級幹部である、副士官(下士官)に大きく分かれる。なお、韓国では正規軍以外に予備役(大韓民国郷土予備軍)や民防衛隊という軍事組織がある。

歴史

韓国軍は米軍政下の1946年に発足した朝鮮国防警備隊を前身とし、1948年の大韓民国成立により、正式に国軍となった。当時の兵力は微弱なものだったが、1950年に勃発した朝鮮戦争により急激に膨張し、60万人規模に達した。この兵力規模は冷戦体制下の南北対峙の局面で現在まで維持されている。

朝鮮戦争中に成立したアメリカ軍と韓国軍の作戦指揮権の共同行使は1953年の米韓相互防衛条約で作戦統制権に変更となった。(作戦統制権は、軍人事や予算など主権にかかわる指揮権とは区別される)。1961年の5・16軍事クーデター以後は軍事独裁政権が続き、韓国軍将官や士官出身者は社会のエリートとして政界や経済界で主要な位置を占めた。1993年、米国は韓国軍の平時における作戦統制権の単独行使を認めている。

ベトナム戦争においては、ROK(Republic of Korea)Armyと呼ばれた韓国軍はアメリカ軍に次ぐ規模の西側派遣外国軍であった。アジア圏における共産主義の拡大に危機感を募らせていた朴正熙政権は、1965年夏、アメリカ軍の軍事援助のもとベトナムへの派兵を決定。兵力は延べ37万名、最盛期には5万の兵力を南ベトナムに展開した。具体的部隊としては陸軍首都師団(猛虎部隊)、第9師団(白馬部隊)、海兵隊第2旅団(青龍部隊)でいずれも韓国軍最強の部隊である。

韓国軍は、勇猛と評されアメリカの新聞にダイハン(韓国軍)の特集が組まれたほどである。また、韓国軍と北ベトナム軍、両軍の損害比は36:1であり(米軍と北ベトナム軍の損害比は4:1)、北ベトナム軍司令官が「韓国軍との戦闘は、できるだけ避けるように」と通達したほどであった。また、アメリカ軍と同様にベトコンと見なした民間人の虐殺を行った。そしてベトナムへ進出した韓国人労働者や兵士とベトナム人女性との間に、混血児が約2000人(コリアン世界の旅より)生まれ、韓国軍撤兵後もそのまま現地に残されることとなった。彼らはその出自によってベトナム国内において差別され、一部の児童たちが極貧の生活を余儀なくされている(参考:ベトナム戦争の混血児問題)。これはハンギョレ新聞出版の「ハンギョレ21」1999年5月26日号などに記載されている。現在でもベトナム人の間では子供への戒めで「悪いことばかりしていると韓国人が来るよ」という言葉が使われることがあるという。

ちなみにソンミ村虐殺事件で500人を虐殺したアメリカ軍は世界的に批判されたのに対し、その数よりはるかに多い数万人の民間人を残虐に殺した事はあまり報道されていない。リベラル派の歴史学者、市民団体からは韓国政府の謝罪と賠償は不十分なものであると指摘されており、2001年に金大中大統領(当時)がベトナムを訪問した際に韓国軍の残虐行為を謝罪し、補償を進めるよう約束したものの、帰国後この発言は野党ハンナラ党や退役軍人を中心とする国内の保守派の反発により補償の開始は延期された。次の大統領は金大中大統領の路線を引き継いだ左派の盧武鉉大統領であったが、補償と謝罪は進んでいない。そのため民間のリベラル系市民団体による民間補償が行われており、彼等は韓国政府の徹底した謝罪と補償を求めているが、それに反対する在郷軍人会・保守団体は妨害を繰り返している。また韓国の中学校や高等学校の国史(国定教科書)では軍事独裁政権時代から変わらず韓国軍の残虐行為には触れられていない。ベトナム戦争に関する記述内容は「共産侵略を受けているベトナムを支援するために国軍を派兵した」というものである。

これに対して市民団体が編集した代案教科書では、初めてベトナム出兵を侵略として位置づけ、虐殺についても記述されている。このように韓国軍の残虐さを記録した資料は、計り知れないほどある。ベトナムの人々は韓国軍に抹殺された村ごとに碑を建て、「ダイハン」の残虐行為を忘れないと誓い合っている。米軍はべトコンがいそうな村に入って住民を殺す必要があるときは、きまって韓国軍を利用したという。こうして5年足らずのベトナム参戦中に韓国軍が虐殺したベトナム人は30万人を越すと推定されている。

1979年に朴大統領が暗殺されると、軍情報部隊である保安司令官・全斗煥少将が粛軍クーデターによって実権を掌握、1980年には軍部隊を投入して民主化を求める一般市民を虐殺する光州事件を起こした。

新軍部によって軍部独裁は継続したが、1993年に金泳三政権が成立すると、軍閥解体が断行され、軍部の政治関与はなくなった。2004年には米国の要請により約3千名のザイトゥーン部隊をイラク北部に派遣している。

現状

朝鮮半島は世界で唯一の国連軍の監視下にある地域である。また、有事の際はアメリカ軍と戦時作戦統制権を共同行使して作戦を遂行する。この状況は現在は19ヶ国の加盟となっているが、アメリカ、カナダの北米2ヶ国及び欧州10ヶ国を原加盟国として発足した安全保障同盟機構北大西洋条約機構(NATO)の連合司令部体制とほぼ同体制である。

この状態を変えるべく、韓国はアメリカに対して戦時における作戦統制権の単独行使を要請した。アメリカ政府は当初、韓国軍にその能力がないと否定的であったが、盧武鉉大統領(当時)が「自主国防」を掲げて戦時作戦統制権の返還を推進するにつれ積極姿勢に転じ、2006年10月の米韓定例安保協議会(SCM)において、2009年から2012年の間に返還することで合意に達し、その後、2012年4月17日に委譲することで両国が合意した。この移譲について、両国政府はともに問題ないと説明しているが、一部の韓国軍関係者(歴代の陸軍参謀総長を含む)や専門家は国防能力に大きな問題が生じるとの指摘をしている。さらに、この単独行使の動きには、韓国国内(特に政府)で高まる反米感情や、それに起因した米軍訓練施設の不足などが影響していると言われている。韓国政府の行った韓国陸軍士官学校新入生に対する意識調査では韓国の敵対国家の第1位はアメリカであり、一般の新兵に対する調査結果では75%が反米感情を表している。

これらの事態や対北朝鮮有事を視野に、近年先述のK2戦車、世宗大王級駆逐艦イージス艦、F-15K戦闘爆撃機などの比較的最新の装備を譲っている。しかし早期警戒管制機(AWACS)とのデータリンクシステムである統合戦術情報伝達システム(JTIDS、リンク 16に接続)の地上側設備が整備されていないため、各個別兵器間通信のみのスタンドアローンでの運用となっている。これの意味する所は、陸海空軍同士での情報共有ができない現代戦における情報戦の重要さから圧倒的に不利であることを意味しており、対応が急がれている。ちなみに日本の自衛隊では3自衛隊のシステムを統合しJTIDSとして移行する計画がある。それに加え、韓国空軍に限って言えば AWACSの導入が最低でも2012年となることと、先述のスタンドアローン運用・稼働率の低さがネックとなっており、自衛隊と比較した場合、圧倒的に不利である(このことについては、韓国の専門家も指摘している)。

対日本政策

日本は同じ自由主義陣営国であるため、冷戦終了までは友好国として接していたが、一方の韓国では初代大統領李承晩が極度の反日主義者で竹島、対馬の領有権を主張し、李承晩ラインを引き、数々の外交問題を引き起こしている。その後日韓基本条約の締結まで日韓の間に正式な外交関係を築けなかった。現在も国民の間の根強い反日感情や竹島(韓国名:独島)問題を反映して韓国軍は日本の自衛隊との衝突を想定した訓練も行っており、韓国軍では日本を仮想敵国として想定しているとする説もある。自国の艦艇に日本を意識した艦名を命名することが多い。竹島の韓国名である独島を強襲揚陸艦に命名したのをはじめ、対馬を侵略した世宗大王、朝鮮出兵で活躍した李舜臣、任那を征服した広開土王が歴代主力艦に命名されている。

さらに伊藤博文を暗殺したテロリスト安重根の名を潜水艦に命名している。(日本を仮想敵国視した報道)実際、2005年10月に韓国政府は韓米定例安保協議会においてアメリカに対し日本を仮想敵国と表現するように要求していたとする説もある(もちろん日本と最重要レベルの同盟関係にある米側がこの要求を受けるはずがなく、即時拒否したということになっている)。韓国空軍は、日本の防空識別圏の直前まで南下し、航空自衛隊によるスクランブル発進の直前で反転する飛行訓練を常に行っている。韓国海軍の艦船は他国の同クラス艦船に比べ近接防御火器システムがかなり充実している。これは対ソ戦を念頭に強化されてきたF-2を初めとする自衛隊の対艦攻撃能力への対抗策ではないかと考えられる。

なお、韓国軍は自国の士官候補生などから学生を選抜し防衛大学校に長期留学生を派遣している。 留学生は本科学生と同様の扱いを受けるが、卒業後は日本の幹部候補生学校に行くことはなく、本国に戻ることになる。 日本も防衛大学校の学生を1年間留学させるなど交流がある。

竹島問題関連

2005年韓国空軍はF-15K戦闘爆撃機を導入したが、その導入に際して韓国政府は、両国が領有権を争っており、現在韓国側が実効支配している竹島の防衛任務に就かせると発表した。2006年年始には、空軍参謀総長が自らF-15Kに乗り込んで、竹島上空を飛行し、日本に対する防空体制をチェックした。なお、F-15Kは、2006年6月7日に日本海上空で夜間訓練を実施中に墜落するという事故を起こした。

一方、韓国海軍は、将来的に創設される予定の「大洋艦隊」の旗艦として建造した強襲揚陸艦に、竹島の韓国名である「独島」と名づけた。日本の抗議に対し、韓国政府は「不当な要求には断固とした対処をする」とはねつけた。現在、イージス艦:世宗大王級駆逐艦の建造も進められており、2004年11月に一番艦の建造着工をし、2008年頃実戦配備の予定である。

潜水艦については、将来的に、日本(16隻が定数)より多い18隻を就役させるとし、費用がかかるイージス艦よりも潜水艦によるプレゼンスを重視すると発表した。朝鮮半島周辺海域だけなら18隻体制は過剰であり、日本との有事の際に日本のシーレーンを封じ込めることを念頭に置いた政策と見る軍事専門家もいる。2006年現在、佐世保に比較的近い済州島に新たに海軍基地を建設中であり、「独島艦」と最新鋭潜水艦をそこに集中配備する計画である。

陸軍では、2006年5月に韓国『国防日報』に、ホ・ピョンファン陸軍戦闘発展団長が寄稿文を寄せ、自衛隊の能力を高く評価した上で、竹島守備のために最新兵器を確保する必要性を強調した。必要とされる装備については、低コストで効率の良い非対称的武器体系を構築しなければならないとし、鬱陵島と竹島、日本海沿岸に、自衛隊の監視システムとミサイル・魚雷を組み合わせた複合打撃システムを構築すべしとした。

2006年6月22日、盧武鉉大統領は「日本が挑発しても『利益よりも損害のほうが多い』と思わせるくらいの防御力を持つことが重要である。日本との戦闘については政治に任せてほしい」と発言した。

2006年4月21日付のワシントンポストは、盧武鉉政権が、海上保安庁の竹島周辺海域海洋調査を阻止するため、日本政府への具体的な圧力として、『島根県内の防衛庁施設』に対する軍事攻撃を検討していたと報道した。また、同年7月11日に行われたウリ党指導部と統一外交通商委員会所属議員との晩餐会の席上、盧武鉉は「米国は友邦だが、日本とは対決しなければならない。」と発言したと、韓国各紙が報道した。また韓国大統領府がアメリカに対し、日本への核の傘の撤廃、並びに日本を仮想敵国とするように要請し、アメリカ政府が即座に拒否したとも報道されている。だが、こういった日韓関係の緊張を助長しかねない動きに、(特に先述の日本に対する軍事攻撃が実際に行なわれた場合、自衛隊との交戦だけでなく国際問題にも発展し、韓国の国際的信用失墜及び経済制裁等の経済的打撃を受けかねなかっただけに)韓国国内からも憂慮の声が強く上がっている。

2006年9月、韓国政府はアメリカ合衆国政府に対して、無人偵察機RQ-4 グローバルホークの韓国への販売を許可するように求めていることが明らかになった。一度はMTCRの規制を理由に販売を断られたが、現在は両国政府とも売買に向けて、前向きに検討中であることが明らかになっている。韓国政府が進めている「自主防衛」のために必要であるとの趣旨だが、これを報道した9月11日の朝鮮日報によると、無人偵察機導入のあかつきには、北朝鮮や中国以外にも、『日本全土』に対する偵察任務に当てる見込みであることが明記されている。

2007年7月、金成萬(キム・ソンマン)前韓国海軍司令官は、対馬軍事侵攻計画を立案すべきと韓国政府に求める内容の寄稿文を著した。

近年では、射程距離500km以上の国産巡航ミサイル「天龍」を軸に、射程距離165-300kmの米製ミサイルATACMS、射程距離180-300kmの国産玄武I、II、などの地対地ミサイル部隊を新たに統括するミサイル司令部が新設された。また、誤差約5メートル以内の精密さと1000kmの射程を誇る国産巡航ミサイル玄武IIIBの実戦配備が04年、05年から進められており、中国の沿岸部や北京、北海道と東北地方の一部を除く日本全域が射程に収められている。射程1500kmの玄武 IIICの開発もかなりの段階まで進んでおり、2007年には陸軍が射程1,000km超の巡航ミサイルを確保したと発表しているが、これが玄武IIIC を指すのかは現時点では不明である。

さらに詳しく → 大韓民国国軍




韓国の軍隊―徴兵制は社会に何をもたらしているか (中公新書)韓国の軍隊―徴兵制は社会に何をもたらしているか (中公新書)
(2004/08)
尹 載善

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