アフガニスタン紛争 - PBSによる米従軍取材レポート

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2010/09/16(木)
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アフガニスタン紛争2001年-(アフガニスタンふんそう2001ねん)の項目では、アフガニスタンで断続的に発生している紛争のうち、2001年9 月11日のアメリカ同時多発テロ事件の首謀者として指定された「アル・カーイダ」の引き渡しに応じなかったターリバーン政権に対し、アメリカ合衆国が主導する有志連合諸国および北部同盟(2001年以降はアフガニスタン暫定政府、2004年以降はアフガニスタン政府)が「不朽の自由作戦」に基づき、アフガニスタンにおいてターリバーン勢力、アル・カーイダ、およびその他の武力集団との間で行われている武力衝突を扱う。

概要

2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ事件は、その損害の大きさでアメリカ合衆国を含む世界各国に衝撃を与えた。北大西洋条約機構(NATO)はテロ攻撃に対して「集団的自衛権」を発動した。アメリカ政府によって、これまで数度に渡ってアメリカに対するテロを行ったウサーマ・ビン=ラーディンとアルカーイダに首謀者の嫌疑がかけられた。

アフガニスタンの9割を実効支配していたターリバーン政権は、数度に渡る国連安保理決議によってビン=ラーディンとアルカーイダの引渡しを要求されていたが、拒否し続けており、今回も拒否した。NATOは攻撃によってターリバーン政権を転覆させる必要を認め、2001年10月にアフガニスタンの北部同盟と協調して攻撃を行い、ターリバーン政府を崩壊させた。以降、国連の主導によるアフガニスタン復興と治安維持が行われているが、南部を中心としてターリバーン派の勢力が攻撃を行っており、アフガニスタンの治安は2010年現在も安定していない。

この攻撃はアメリカ合衆国政府によって「対テロ戦争」の一環と位置づけられ、国際的なテロの危機を防ぐための防衛戦として行われた。イギリスを始め多くの国がこのアメリカ政府の攻撃に賛同した。対テロ戦争全体の作戦名は当初「無限の正義作戦 (OIJ: Operation Infinite Justice)」とされたが、参加諸国の間で評判が悪かったため、「不朽の自由作戦 (OEF: Operation Enduring Freedom)」と改められた。英国では米国が云う「不朽の自由作戦」は「ヘリック作戦」(Operation Herrick)と呼んでいる。アフガニスタンにおける軍事行動の正式名称はアフガニスタンにおける不朽の自由作戦(OEF-A:Operation Enduring Freedom - Afghanistan)である。

またその後、アフガニスタンからパキスタン連邦直轄部族地域にかけてターリバーン系の組織活動が活発となり(ワジリスタン紛争)、海上でテロ組織の補給ルートを断ち切る海上阻止活動(OEF-MIO:Maritime Interdiction Operation)も行われている。対テロ戦争の動きは更に、イラン、イラク、北朝鮮の3ヵ国をテロ支援国家であるとするブッシュ米大統領の「悪の枢軸発言」に発展し、2003年3 月にはイラク戦争が始まった。

開戦までの経緯

2001年9月11日、アメリカ同時多発テロ事件が発生した。12日、アメリカのジョージ・W・ブッシュ大統領はテロに対する闘いを宣言した。(対テロ戦争)またこの中で、ターリバーン政権の関与が示唆され、ドナルド・ラムズフェルド国防長官はウサマ・ビン=ラーディンが容疑者であり、また単独の容疑者ではないと発言した。また同日、国際連合安全保障理事会で国際連合安全保障理事会決議1368が採択された。

この決議は9月11日のテロ攻撃を「国際の平和及び安全に対する脅威」と認め、「テロリズムに対してあらゆる手段を用いて闘う」というものであった。また前段には「個別的又は集団的自衛の固有の権利を認識」という言葉があり、これは同日にNATOが北大西洋条約に基づき、集団的自衛権の発動を決定する根拠となった。(# 開戦の正当性に対する論議)。この後アメリカはターリバーン政権にビン=ラーディンらの引き渡しを要求した。しかしターリバーンは引き渡しに応じなかった。

9月14日、オーストラリアも集団的自衛権の発動を表明した。9月15日、アメリカのコリン・パウエル国務長官はパキスタンがアフガニスタン攻撃に協力すると声明した。16日、湾岸協力会議を構成するアラブ諸国はテロ攻撃を批判し、アフガニスタン攻撃を支持する声明を出した。これはターリバーンを支援してきたパキスタンをふくむアラブ諸国が敵となることを意味しており、ターリバーンを支援する国は無くなった。しかし16日にターリバーンの情報相は重要拠点を要塞化したと声明し、徹底抗戦の姿勢を示した。17日、イランのモハンマド・ハータミー大統領はテロ攻撃を非難したが、攻撃には慎重になるべきと声明した。

9月18日、ブッシュ大統領は武力容認法に署名した。9月21日、ラムズフェルド国務長官は北部同盟と共同して作戦に当たることを発表した。また欧州連合外相会議も全会一致で攻撃を支持した。9月28日、国際連合安全保障理事会決議1373が採択され、国連加盟国にテロリズムの防止と制圧に緊急に協力することが要請され、テロ組織への援助は禁止された。アメリカはこの間に協力する国々と連合を組み、攻撃の準備に入った。これらの国は有志連合諸国と呼ばれる。有志連合諸国は不朽の自由作戦という統一作戦名で、アフガニスタンを含むテロ組織勢力地域への作戦を実行した。

開戦の正当性に対する論議

アメリカはイギリス・フランス・カナダ・ドイツ等と共同でアフガニスタンに攻撃を行った。これは国際連合憲章に定められた国連軍ではなく、国連憲章第51条によって定められ、事前に国連決議を必要としない集団的自衛権の発動によるという論理であった。この論理は米州機構、EU、そして日本を含む同盟国と法学者に広く認められた。

しかし、テロ攻撃に対して自衛権は発動出来ないという法学者も少なからずおり、議論が発生している。また、これらは後のテロ対策特別措置法や自衛隊インド洋派遣をめぐる国会論議でも取り上げられている。以下、『テロ特措法の期限延長をめぐる論点』に沿った争点の整理を行う。

自衛権

「テロ攻撃」は自衛権の対象となる「武力攻撃」にあたるかという問題である。また、自衛権は急迫不正の侵害に対して自国を防衛するための権利であり、テロ攻撃が今後も続く「除去しなければならない脅威」にあたるかという議論があった。

肯定派

* 安保理決議1373は国連憲章第7章のもとに行動することを定めている。これは個別的又は集団的自衛権を確認するものであり、テロ攻撃に自衛権が発動出来るということを示している。
* 派遣される武装集団の規模や影響が武力攻撃に匹敵するほどであれば武力攻撃を構成しうるという国際司法裁判所の判例がある(ニカラグア事件判決)。
* アル・カーイダの以前からの活動を見ると今後の攻撃も予想され、除去しなければならない脅威にあたる。

否定派

* 安保理決議1373にあげられた「すべての国がとるべき行動」には武力行使自体は書かれていない。
* テログループは「私人」であり、国際法上の主体ではなく、その行動は「武力攻撃」(armed attack)ではなく「武力行使」(use of force)であり、自衛権の対象にならない。
* 有志連合諸国による攻撃は一ヶ月以上後であり、自衛権の要件の一つである「時間的要件」(差し迫った脅威を取り除くため)に該当しない。
* 安保理決議1378にあげられた必要な措置に、武力行使は含められない。

ターリバーンへの攻撃

テロ攻撃を行ったのは、ターリバーン政権自体ではなく、その庇護下にあるアル・カーイダである。この場合、ターリバーンに攻撃を行うのは正当かという問題がある。

肯定派

* 安保理決議1368および1373はテロ組織援助禁止を規定しており、ターリバーン政権のアル・カーイダへの援助は問題がある。
* ターリバーン政権は1996年以来、安保理決議1267および1333によるアル・カーイダ引き渡しの要求を再三拒否しており、実質的な共犯関係にある。
* 友好関係原則宣言では、テロ組織の育成を禁じており、ターリバーンの行為はこれにあたる。
* 11月14日に定められた国際連合安全保障理事会決議1378は「タリバン政権を交代させようとするアフガニスタン国民の努力を支援」するとあり、ターリバーン政権の打倒を明確に支持している。

否定派

* ターリバーン政権は対する兵站支援や武器供与を行ったにすぎず、直接攻撃を行っていない。
* 一テロ組織の行動をターリバーン政権の責任とするのは問題がある。
* 政権崩壊に至るというターリバーン政府が受けた結果は、自衛権の要件である均衡性要件を欠く。

アル・カーイダ問題

同時多発テロ当時、アル・カーイダによる犯行声明などは行われておらず、アル・カーイダを犯人と推定したのはアメリカ当局によるものであった。このためこの時点で攻撃を行うのは正当かという点も問題となった。

否定派

* 明確な関与が判明していない以上、攻撃は行えない。

経緯

2001年

10月2日、NATOは集団自衛権を発動し、アメリカ合衆国とイギリスを始めとした有志連合諸国は10月7日から空爆を開始した。11月13日には北部同盟軍が首都カーブルを制圧した。

米国を中心とする圧倒的な軍事力によって敵対勢力は粉砕され、主たる戦闘は約2ヵ月ほどの比較的短期間で終結し、タリバン政権は消滅した。対テロ作戦の継続の為、なおも米国の陸軍と空軍の計2万人が駐留を続けた。

米国本土からの爆撃機のほか、空母から発着する戦闘機や攻撃機、ミサイル巡洋艦からの巡航ミサイルが使用され、また無人偵察機が実戦で初めて活躍した。バーレーン司令部も活用され、クウェートやインド洋のディエゴガルシア島の米軍基地からも航空機を飛ばして攻撃した。またインド洋にはフランスの空母シャルル・ド・ゴールが展開し、空爆の支援にあたった。しかし、アメリカが望んでいたオマーンからの攻撃は実現しなかった。一方で、イランは水面下でNATOに協力し、軍用機の領空通過を認めた上で、拠点情報などを提供し、負傷兵をイラン国内で治療するなどした。

米国は当初、攻撃目標は軍事目標に限定していると発表していたが、誤爆などにより住宅や民間施設も破壊され、多数の民間人の命が失われている。戦争を原因とする犠牲者は、公式には明らかになっていない。

戦争から逃れるために多くの難民が発生して、その多くが周辺国へと向かい、とりわけパキスタンに流入して問題になった。パキスタン政府は戦争で米国支持の方針を出し、米英軍機の領空通過を認めたため、自国民や反米感情の強いアラブ諸国民衆の反感を買った。北方のタジキスタン・ウズベキスタンも戦争を支持し、国内への米軍駐留と施設使用を認めたため、CIS諸国に影響力を持つロシア等はNATOの影響力が増大することを警戒した(色の革命)。

ボン合意
2001年11月、ドイツのボンにおいて有志連合諸国、北部同盟を含む諸勢力の代表を国際連合が招集して会議が開かれた。これにより暫定政府の成立、ロヤ・ジルガの招集、国際治安支援部隊(ISAF)の成立と国連アフガニスタン支援ミッション(UNAMA)の説立が合意され、翌日国連安全保障理事会において承認された(国際連合安全保障理事会決議1383)。これをボン合意といい、以降のアフガニスタン復興計画のスタートとなった。

12月、ISAFは国際連合安全保障理事会決議1386、UNAMAは国際連合安全保障理事会決議1401によって正式に承認され、以降のカーブル周辺の治安維持活動はISAFが担うこととなった。しかし有力者の一人グルブッディーン・ヘクマティヤールはこの合意に反対し、ヘクマティヤール派の武装勢力はターリバーンと共同戦線を張ることになる。

暫定政府設立
2001年12月22日にはハーミド・カルザイを議長とする暫定政府、アフガニスタン暫定行政機構が成立し、正式な政府成立までの行政を行った。

2002年

移行政府の成立
2002年6月11日から19日にかけて、カーブルにおいて緊急ロヤ・ジルガが開催された。会議の結果、暫定行政機構に代わり、カルザーイを大統領とするアフガニスタン・イスラム移行政府が成立した。

2003年

憲法制定
2003年12月14日から2004年1月4日にかけて、カーブルにおいて憲法制定ロヤ・ジルガが開催された。これによりアフガニスタン憲法が成立し、2004年1月26日から施行された。

2004年

2004年3月、パキスタンの連邦直轄部族地域においてターリバーン、アル・カーイダとパキスタン軍の間で戦闘が起きる。以降、パキスタン・アフガニスタン国境地帯において断続的な戦闘が続いている(ワジリスタン紛争)。

大統領
2004年10月9日にはアフガニスタン全土およびイラン・パキスタンを投票地域とする大統領選挙が行われ、カルザイが55.4%の票を獲得。アフガニスタン・イスラム共和国初代大統領に選出された。カルザイは12月に大統領に就任し、アフガニスタン・イスラム共和国が正式に成立した。

2005年

2005年後半からタリバンを中心とした武装勢力が南部各地で蜂起し、米英軍などと交戦している。首都カブールでの攻撃・テロも頻発しているが、対ソ連戦争や軍閥内戦時代にもなかった自爆攻撃(2005年27件、2006年139件)が行なわれるようになったことから、イラク戦争で伸張し数多くの自爆テロを行なってきたアル・カーイダの影響を指摘する声もある。

議会成立
2005年9月18日に下院議員選挙と県会議員選挙が行われた。これによりボン合意によって定められた政治プロセスは終了した。

2006年

2006年5月15日からはISAFによる「マウント・スラスト作戦」(Operation Mount Thrust)が実施され、南部地域指令部(Regional Command South)の下で第76連合・統合任務部隊(Combined/Joint Task Force-76, CJTF-76)がアフガニスタン南部で実行した。この作戦は、2001年の本戦争が始まって以来、最大の遠距離掃討作戦となった。

2006年6月にはイギリスのシンクタンクが、南部のヘルマンド州ではターリバーンが支配力を強め、「再び戦争状態にある」と報告した。

2007年

2007年1月に米国は、NATO会議において削減方針を一転して2,500人規模の増派を決定した。

2008年

2008年12月、カイバル峠におけるターリバーンの攻撃が活発化。パキスタンからアフガニスタンへ運ばれる、NATOや国際連合世界食糧計画の輸送隊が相次いで攻撃を受ける。

2009年

1月に就任したアメリカのバラク・オバマ大統領はアフガニスタン重視の姿勢を示しており、同年2月17日、同国への17000人規模の米軍増派を発表した。具体的な内訳としては海兵隊遠征旅団が8000人、陸軍・装甲車部隊が4000人、人道支援部隊が5000人規模となっている。同年2月の段階で米軍の駐留規模は38000人余で、これに増援部隊を加え最終的な規模は6万人規模になると見られている。同年9月現在、同国には67000人規模の(ISAF参加含む)米軍が駐留している。

2月、NATOはカイバル峠の輸送ルートを封鎖した。

同年5月、オバマ大統領は同戦争に対する成果が乏しいことから、ISAFのデービッド・マキャナン司令官を事実上更迭。後任として、統合参謀本部中将(現・大将)のスタンリー・マックリスタルを三顧の礼で迎える。翌月15日、マックリスタルはISAF司令官に正式に就任する。

9月4日、ドイツ部隊(アフガン・クンドゥズ洲駐留)がタリバンに燃料輸送車を奪われたことに対して空爆した。その結果、69人のタリバン兵と30 人の民間人が死亡した。メルケル首相は12月1日空爆について謝罪し、同3日グッテンベルク国防相は民間人を殺傷した空爆は不適切だったことを認めた。

しかしながら、09年の同戦争は例年にも増して、ターリバーンの攻勢が過酷を極め、9月末日までの米兵の死者は220人を超え(08年の米兵死者は 150人)、米兵の犠牲は過去最悪のペースで戦況の悪化が進んでいる。こうした状況を受け、マックリスタル司令官は最低で4万人の兵力増強をオバマ大統領に直訴。仮に兵力増強を逡巡すれば、同戦争に対する敗北は必定との旨を記した書簡を同年10月1日、ホワイトハウスに送付した。アフガンへの兵力増強を巡っては、軍部や共和党内の大勢が賛意を示す一方、ジョー・バイデン副大統領ら民主党内の左派は激しくこの案に反発している。一方、既に9000人の兵力を投入している英国のゴードン・ブラウン首相は、10月14日の下院での審議で、500人の兵力増強を発表した。

12月1日、オバマ米大統領は、米ニューヨーク州の陸軍士官学校で演説をした。その演説で、大統領は3万人規模の米軍を来夏までに追加派兵し、再来年(2011年7月)にはアフガン駐留米軍の削減を開始するなどのアフガニスタン新戦略を明らかにした。この増派でアフガン駐留米軍は10万人規模に達し、それに伴う追加戦費は300億ドルといわれている。この戦略発表の裏には、米兵の死者の増加、金融・経済危機による巨額の財政赤字の下での戦費負担も深刻さを増しており、兵士の精神的ストレスも大きな問題となり、大統領の支持率が50%を割り込んでいることなどが考えられる。他方、NATO(北大西洋条約機構)は2日オバマ新戦略を歓迎し、NATO加盟国も少なくとも5000人の新規派遣を行う見通しを示した。

2010年

1月26日、ドイツのヴェスターヴェレ外相は、アフガニスタンに派遣しているドイツ部隊を2011年から撤退させたい意向を表明した。これはメルケル首相・同外相・グッテンベルク国防相らの関係閣僚が決めたアフガン総合政策による。ドイツ軍500人が一旦派遣され、さらに350人を選挙監視などに充てる。総計では、現在の4500人から5350人に増員される。このうち、治安部隊・警察の教育訓練に充てる兵員数は280人から1400人に大幅に増員される、戦闘部隊は減員される。同外相によると今年中にも一部地域で治安権限委譲をはじめ、2014年末までに完全な委譲を終わらせる考えである。また、アフガンの再建・開発支援のため、総額4億3000万ユーロ(約543億円)、武装勢力の社会復帰を支援する基金に5年間で5000万ユーロ(約63億円)を拠出する方針である。

2月13日未明から、米海兵隊員中心の国際治安支援部隊(ISAF)とアフガン治安部隊等延べ15000人による、イスラム武装勢力タリバンに対する大規模な掃討作戦(モシュタラク作戦)が、ヘルマンド州マルジャ地区にて開始。同月14日、同作戦開始2日目に、標的を外れたロケット弾に巻き込まれ民間人12人が死亡し、米軍司令官がカルザイ大統領に謝罪した。同月21日、同作戦開始9日目までに、推計でNATO軍13人タリバン120人が戦死。

8月30日、2回の爆破攻撃で米兵7人が死亡している。 8月31日、アフガニスタンに駐留する米軍主導の国際治安支援部隊(ISAF) は、駐留軍兵士5人が爆破攻撃場土で戦死したことを明らかにした。

さらに詳しく → アフガニスタン紛争 (2001年-)



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(2008/10)
進藤 雄介

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