「日本のこれから、共に語ろう日韓の未来」

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2010/08/26(木)
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日韓問題(にっかんもんだい)とは日本と韓国との間で起きている問題のこと。歴史的・政治的背景から解決が困難なものが多い。なお、韓国側は「韓日問題」と表現している。日本がかつて朝鮮半島を併合・統治していた時期(1910 - 1945年)があり、韓国側はこの韓国併合を違法・無効として、賠償金や謝罪などで未解決の問題と認識しているため、日本と韓国の間では国際交流上の争点が多発している。

問題は、漫画やアニメ、音楽等、両国文化の流通、開放問題などから、高度な政治・軍事的問題にまで多岐にわたる。これらの問題は相手国・国民に対する嫌悪・憎悪の感情(嫌韓・反日感情)をかきたて、感情的な対立となることもある。

韓国政府の対日政策

* 韓国政府が、自国文化の保護のため、また日本の朝鮮併合影響で国民感情を害するとして、日本の漫画や映画、音楽など大衆文化を規制している問題。規制法的根拠は、朝鮮併合が植民地支配を想起させることが「公序良俗に反する」というもの。

* 20世紀末からいくつかの段階に分けて日本文化規制を開放する計画が立てられたものの、まだ全面開放に至っていない。

* 2005年初めからアニメなどごく一部を除き、日本大衆文化はほぼ全面的に開放されている。

* 2004年に「日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法」が制定された。この法律は韓国内における歴史的な対日協力派を究明するためのものである。事後法ではないかとの説がある。韓国における国内問題であるため、日本政府が反対しているわけではない。

アルファベット表記問題

「Korea」という英語名称を日本の朝鮮併合政策によるものとして「Corea」をアルファベットにおける標準表記に変更すべきだとしている問題で、韓国では広く知られた俗説。日本と韓国が併記される際にアルファベット順からKoreaよりJapanが先になるが、日韓共催イベントなどで自らの表記を「Corea」とすることがよくある。「19世紀末まで韓国のアルファベット呼称はCoreaであったが、日清戦争で勝利した結果、国際影響力を高めた日本がJapanがCoreaより後に来るのを嫌い、CoreaをKoreaに変えさせた」とか、「オリンピック行進の際に、韓国より日本が早く登場するようにするためにCoreaをKoreaに変えさせた」とかいう主張がなされている。

水野俊平によれば、Coreaの表記の方が歴史は長いことは事実であるが、18世紀半ば頃から、Koreaという名称がヨーロッパの地図に現れている。1748年にグリーンが製作した「朝鮮国図」には「Kingdom of Kauli of Korea」と表記されている。一方、1882年に調印された「韓美修好通商条約」1883年に調印された「韓英修好通商条約」では「Corea」と表記されており、KoreaとCoreaは英米の外交文書の中でも、少なくとも1905年までどちらも使われていたようである。

しかし、アメリカが外交文書等でKoreaを使い始めたのは1884年の「Legation of the United States of America」からであり、日本は朝鮮併合はおろか、日清戦争もまだ始めていない。逆に、イギリスは1905年までは「Corea」を使用していたが、それは日清戦争終結から10年もたってのことであり、「日本が日清戦争に勝利して朝鮮半島で勢力を掌握したために、CoreaをKoreaに変えさせた」という主張とは、いずれにしろずれが生じる。

また、オリンピックに関しては、アメリカが「Korea」を採用した1884年にはまだオリンピックは始まってもおらず、日本が初めて参加した1912年には朝鮮半島はすでに日本の外地であり、JapanをCoreaより前にするためにKoreaに変えさせたという主張は、無理が生じる。

日本の国際影響力の高まりと、CoreaがKoreaに変わった時期はほぼ時を同じくするものの、今日に至るまで日本が外国に呼びかけてCoreaをKoreaに変えさせたという証拠は一切見つかっていない。

96年秋、韓国の大手パソコン通信ネットのひとつであるハイテルのチャットでは「Korea」を「Corea」に変えようという討論が活発に行われたが、賛成・反対を離れて実際に真相を突き止めようと考えた韓国人は皆無だったという。(野平俊水『日本人はビックリ!韓国人の日本偽史』2002年、小学館文庫、46-52頁)

1984年発行の100文の「COREA」表記切手、1985年発行の5分(poon)の「KOREA」表記切手が存在する。

領土問題

日本と韓国が互いに領有権を主張している竹島(韓国側名称:獨島、または独島)の領土問題。1905年の島根県への編入以降は日本が領有していたが、第二次世界大戦終戦後の1952年1月18日、韓国の李承晩大統領の海洋主権宣言の翌年1953年に韓国の武装市民が武力制圧し、1956年には韓国政府に引き渡した。以後、韓国武装警察が駐留している。日本政府はこれを不法占拠として非難している。日本政府は1954年、国際司法裁判所に裁定を求めたが韓国政府はこれに応じず、警備隊を常駐させたり、500t級船舶が利用できる接岸施設を作るなどしている。

韓国では竹島は独立の象徴であり、学校でも小学校から必ず習うためこの問題を知らないものはいないものの、日本では殆ど大きく取り上げられることはなかった。しかし2000年代に入って日本でもこの問題が取りざたされるようになった。2004年1月に獨島切手を日本の抗議を無視して発売、2005年3月には島根県議会が竹島の日条例を成立させた。

同年6月9日には慶尚北道議会が毎年10月を独島の月とし、日本との交流を制限する条例を制定。2008年には、日本が中学校社会科の学習指導要領解説に「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ」と、初めて竹島に関する文言を導入。直接的な領土主張は韓国に配慮して避けたものの、韓国側はこれに反発。駐日大使を一時帰国させたり、韓国内でデモが起こったりと、韓国は竹島問題に関しては非常に敏感かつ熱狂的である。

日本海呼称問題

韓国が日本海(Sea of Japan)にかえて「東海(トンヘ)」を国際的名称にすべきだと主張している問題。

歴史教科書問題

* 扶桑社の歴史教科書の内容について、韓国・北朝鮮や中国が批判する問題。両国のからむ歴史において最も批判が集中し、刀伊の入寇・元寇・応永の外寇・文禄・慶長の役など前近代における日朝間の軍事的衝突から、近代以降の韓国併合、第二次世界大戦や、前述の竹島問題などの解釈、教え方をめぐって激烈な論争となっている。

* こうした批判が教科用図書検定制度において影響をもたらすことも多く、「内政干渉だ」「自国の歴史を正しく学べない」と反発する声が高まっている。一方で、韓国や中国では歴史教育に国定教科書を用いている。教科書の検定は行われていない(ただし1900年以降の近代史に関する高等学校の教科書は検定教科書)。歴史教科書記述が1種類であることが自国に都合の良い歴史教育をもたらしていると批判されている。

韓民族優越主義者による主張問題

* 日本の文化は全て韓国が起源であると言う主張が、歴史的史料や物証等が乏しいかまたは全く無い状態で、主にインターネットを通じてなされ問題となっている。その例は武術・武道・茶道・侍・天皇・日本刀・ソメイヨシノ等多岐におよび、国際的に日本文化が取り上げられると、それらの起源は韓国であると主張をする傾向がある。

* 韓民族の人物がある業界で活躍すると「韓民族の優秀性が証明された」と盛んに喧伝し、偉業を成した日本人の一部も勝手に自民族に認定し、著名人を根拠なくコリアンやコリアン系の同胞だという主張がなされ問題となっている。

朝鮮半島から流出した文化財の譲渡要求

19世紀に朝鮮半島から日本に流出した文化財の多くは、現在も日本の博物館や図書館に保管されている。これらの文化財を韓国に譲渡することを韓国の市民団体などが強く求めている。しかし、1965年の日韓基本条約において、韓国政府が1400点の文化財の返却と引き換えに、文化財の請求権を放棄していることや、日本にある朝鮮半島の文化財が略奪されたものであることが立証できないため、日本政府は韓国政府に返還する義務はない。

そのため、韓国は「日本が自主的に朝鮮半島の文化財を(北朝鮮ではなく)韓国政府に返還するべきだ」と主張している。2010年4月6日、韓国の国会議員7名が、「日韓併合100周年を迎え、日本にその反省をさせ、文化財の返還を促す」ために訪日している。韓国が返却を要求している文化財は、宮内庁が所有している朝鮮王室儀軌や東京国立博物館に寄贈されている小倉コレクション(小倉武之助収集、財団法人小倉コレクション保存会寄贈)など多岐に渡る。

知的財産権侵害問題

韓国では、以前からTV番組・歌謡曲等の日本が著作権を所有する著作物の不正コピー・盗用・盗作等が横行している。近年は改善の傾向にあるとされるといわれるものの、なおその件数は多い。表現物以外の分野でも、韓国は中国と共に日本の知的財産権の侵害が深刻化しており、知財紛争が頻発している(例:日本製イチゴ新品種の無断栽培問題など)。

韓国併合合法不法論争

1905年の日韓保護条約、1910年の韓国併合について一般に韓国では当初より無効であったとの主張を行っており、合法であったとする日本側学者との間で論争となっている。2010年に韓国側の強いイニシアティブによって開催された国際学術会議「韓国併合再検討国際会議」では、日韓米英独の国際法学者によって検討が行われたが、韓国側の主張は受け入れられなかった。

第二次世界大戦の賠償問題

第二次世界大戦の対日講和条約(サンフランシスコ条約)の14条では、日本の賠償対象国を「日本が占領し損害を与えた連合国」と規定しており、韓国はこの対象に入らないが、1965年の日韓基本条約による国交正常化交渉中に韓国は賠償を要求、日本は名目上「独立祝賀金と途上国支援」として要求に応え8億ドル(当時)に及ぶ有償無償金を供与した。これにより、韓国は対日賠償権を放棄し、個人への賠償も完全解決したとして財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定が締結された。

しかし、その後、韓国は盧武鉉政権時に、慰安婦などの一部個人に対する補償は対象外であったとの声明を発表、以降、韓国政府はこの方針を踏襲している。日本政府は、上記協定により、日韓間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決したとしている。

さらに詳しく → 日韓問題  歴史認識



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