北朝鮮(North Korea)潜入レポート - カメラが捉えた真実と演技

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2010/08/10(火)
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朝鮮民主主義人民共和国(ちょうせんみんしゅしゅぎじんみんきょうわこく、朝鮮語: 조선민주주의인민공화국)、通称北朝鮮(きたちょうせん)は、東アジアにある共産主義の共和制国家。

同国政府は「朝鮮半島全体を領土とし、現在は北半部を統治する」と主張している。軍事境界線(38 度線)を挟み南半部の大韓民国の統治区域と対峙している分断国家で、南北はあくまでも「(朝鮮戦争の)休戦」中である。 豆満江を挟んで中華人民共和国およびロシア連邦と、鴨緑江を挟んで中華人民共和国と、日本海を挟んで日本と接している。人口は約2300万人とされる。核実験や弾道ミサイルの発射、日本人拉致など日本の安全保障に対する重大な挑戦と見なされる行為を行っていることから日本は国家として正式に承認しておらず国交もない。国連加盟国の中で日本が承認していない唯一の国家である。

国名

公式な名称は、조선민주주의인민공화국(Chosŏn Minjujuŭi Inmin Konghwaguk, 片仮名で表すと「チョソン・ミンジュジュイ・インミン・コンファグッ」)。漢字表記は朝鮮民主主義人民共和國だが、1948年の建国から漢字を廃止している同国では、漢字表記はあくまで「外国語」の扱いである。漢字を使用していないため、他に地名や人名の漢字表記も外国語扱いであり、公式の名簿での漢字名は存在しない。公称の英語表記は"Democratic People's Republic of Korea"、略称は"D.P.R.Korea"、あるいは"DPRK"。日本語では「朝鮮民主主義人民共和国」。

朝鮮半島の分断国家であることから、単純に「朝鮮北部にある国」として"North Korea"(これに対する意味で、韓国はSouth Korea)で表すことも多い。日本でも、韓国を朝鮮の正統国家として承認しているので、「北朝鮮」(きたちょうせん、プクチョソン、북조선)と呼ぶことが多い。

これに対し、人民共和国政府や在日本公民団体の在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)は、自らを朝鮮の正統国家と主張する立場から、North Koreaまたは「北朝鮮」と呼ばれることを嫌って、 「朝鮮」(ちょうせん)と表記してほしいと主張。マスコミに対して抗議やデモを繰り返した。しかし日本のマスコミには受け入れられなかったため、次に「共和国」と呼んでほしいと提案した。これも日本側には受け入れられず、最終的に、記事の最初に正式国名を1度だけ併称することを条件に、「北朝鮮」と呼ばれることを受け入れるという妥協が成立した。冒頭での呼称は、テレビ・ラジオなどアナウンスの場合は「北朝鮮・朝鮮民主主義人民共和国」という形式であり、新聞など文の場合は「朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)」という形式であった。また新聞等では、この地域の在留者について「在朝」と記述される。

しかし、「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」(拉致被害者支援法)制定以後は、単に「北朝鮮」と呼ぶのが一般的になっている。背景には、2002年9 月17日に行われた小泉純一郎首相(当時)の北朝鮮訪問およびそれを契機とする拉致問題に関する世論の高まりがある。現在では「北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国」などの呼称を採用しているマスメディアは、ほとんどなくなっている。さらに略して「北」と表現する場合もある(「北」は、冷戦下にソビエト連邦を指した呼称でもある)。

なお、日本政府は、日韓基本条約により大韓民国(韓国)を朝鮮半島における唯一の合法国家としているため、朝鮮民主主義人民共和国を国家として承認していない。ただし、朝鮮民主主義人民共和国の国連加盟には賛成票を投じている。韓国では北韓(プッカン、북한、ほっかん)と呼称している(韓国も朝鮮半島全体を領土と主張しているため)。かつては蔑称として「北傀」(プッケ)が使われていたが、南北融和の影響で、現在はほとんど使われていない。また韓国を「南朝鮮」とも基本的には呼んでいない。

歴史

朝鮮共産主義人民共和国成立以前

前近代における朝鮮の王朝の特徴は、各王朝の存続期間が非常に長いことである。実態が未だ不明確な古朝鮮を除き、覇権を競った高句麗、新羅、百済の三国、三国を統一した新羅を滅ぼした高麗、それを継いだ李氏朝鮮(大韓帝国)と、いずれも400年以上存続している。

李氏朝鮮(大韓帝国)は、1910年の日韓併合により消滅し、日本(大日本帝国)の一部となった。第二次世界大戦において日本が敗北し、1945年9 月2日の降伏文書調印により正式に日本の朝鮮半島統治は終了したが、直後から北緯38 度線以南をアメリカ合衆国に、38度線以北をソビエト連邦に占領され、両国の軍政支配を受けた。その後、米ソ両国は朝鮮の信託統治実現を巡って決裂し、それぞれの支配地域で政府を樹立する準備を開始した。その結果、1948年8 月15日にアメリカ軍政地域単独で大韓民国が樹立された。これに対して同年9月 9日に朝鮮民主主義人民共和国が成立し、朝鮮半島の分裂は固定化された。

朝鮮共産主義人民共和国成立後

南北朝鮮の両国は、互いに「朝鮮における唯一の正統な政府」であると主張して対立を深め、遂には1950年に北朝鮮が韓国に対して侵攻することにより朝鮮戦争に至った。朝鮮全土を破壊した戦争は1953年に休戦を迎えたが、軍事境界線が制定されたことで朝鮮の分断が確定化された。朝鮮は現在も停戦状態のまま南北に分断されており、分断が固定された状態は50年以上続いている。

朝鮮共産主義人民共和国(北朝鮮)は、金日成が建国当初から1994年の死去まで最高指導者の位置を占めた。金日成の死後、実子である金正日が1997年に朝鮮労働党総書記に就任した。そして1998年には、憲法改正で国家主席制を廃止すると共に、最高人民会議で国防委員長に再任されることで事実上の最高指導者となった。一方で独裁体制のもとで経済が低迷し、冷戦構造の崩壊によって国際的にも孤立した状態となった。北朝鮮政府は経済支援を引き出すために、多くの国に対し国交樹立に向けて取り組みを行なった。その結果、1999年以降に相次いで国交を樹立した他、2000年には南北首脳会談の開催に成功した。しかし、核兵器開発計画を巡って、アメリカ合衆国との間では緊張状態が継続した他、日本との国交締結交渉は、日本人拉致問題や日韓併合及びその統治に対する賠償などで意見が対立し、締結には至っていない(日本統治時代の賠償に関しては、日韓基本条約により問題が更に複雑化している。当該項の北朝鮮に関する記述を参照)。

朝鮮戦争後、朝鮮共産主義人民共和国は、他の社会主義国家から支援を受けながら経済を発展させ、1970年代までは大韓民国に対し国力で優位を保っていた。しかしその後経済事情が悪化、特にソビエト連邦(ソ連)崩壊によるソ連からの重油供給停止が引き金となり、1990年代半ばにかけて経済は混乱し破綻状態となった。同時に国内各地では食糧不足が深刻化し、各国の支援にもかかわらず、食料配給制度の崩壊などにより内陸の農村部を中心に餓死者が出る事態となった。それに伴い、多くの人々が食料を求めて中華人民共和国へと密入国し、脱北者問題が国際的に注目されるようになった。

1999 年以降は、中韓両国の経済協力などによって、一時は破綻に瀕した経済は一応の安定をみた。もっとも、経済状況は、いまだ1970年代の水準で停滞を続けている。

軍事

「先軍政治」を掲げ、何よりも周辺諸国からの脅威に備えるため軍備拡充に力を入れている。過去数十年にわたり国防のために莫大な資源をつぎ込み、世界で5番目に大きい100万人を超える軍隊を有し、国内総生産 (GDP) に占めるその比率が高い。推定軍事費(CIA)年間6000億円のうち4000億円強を核兵器・ミサイルに集中配分している。一方で、通常兵器は旧式の上、財政難のため、戦闘機や戦車の訓練用燃料すら確保が難しいとされており、兵器の性能、兵の練度ともに韓国軍との差は歴然と考えられている。世界最大規模の特殊部隊と米陸軍45万の2倍の90万の兵力の歩兵主体の地上軍を持ち、散開・分散が必要な核戦争に特化した構成となっている。

化学兵器禁止条約に加盟しておらず2500-5000tの化学兵器を蓄積する化学兵器大国である。停戦ライン地帯の北朝鮮砲兵は毒ガス砲弾や通常砲弾をソウルに撃ち込む能力を有している。1994年に米国が北朝鮮の核兵器生産施設を空爆しようとしたとき、北朝鮮は「(核施設が空爆されたらその報復に)ソウルを火の海にする」と恫喝し、韓国の金大中は訪米して空爆中止を嘆願した。結果として1994年枠組み合意で北朝鮮の核施設は運転停止によって空爆破壊を免れ、2002年に運転を再開し、2006年の核実験にいたっている。

北朝鮮は国境の戦車を旧式なまま放置している一方で、多額の費用を投入して「移動式」弾道弾を買揃えており韓国を狙うスカッド改を500基、日本を狙うノドン200基、太平洋まで飛ばすことのできるテポドンを整備している。米国とロシアを狙う弾道弾が500基であり、中国の日本を狙う核弾道弾ですら25基なので、500基・200基という数は極めて大規模な国防のボディビルディングである。日本にある在日米軍基地の攻撃機による北朝鮮核攻撃の可能性に対する自衛的抑止力としての配備なら20基あれば充分であり、北朝鮮側の「抑止力・自衛のため」という説明は軍事的には200 基を超える対日弾道弾の過剰配備という実態と乖離しており、北朝鮮側の弾道弾過剰配備の真意について透明性が問われている(防衛的な軍隊であれば国境の戦車や防空戦闘機や沿岸の対艦ミサイルの整備を優先して、国境防衛と関係ない攻撃的兵器である弾道弾は隣国の弾道弾と同数以上は持たないのが普通である。防衛省防衛研究所研究官の武貞秀士のように北朝鮮は日米に核または化学ミサイルを突きつけて牽制しつつ韓国を核恫喝で併合する意図で核武装を進めてきたと観測する専門家もいる)。

加えて、北朝鮮は韓国のPSI参加表明を「宣戦布告」であると非難していることから、弾道弾その他大量破壊兵器及び周辺技術を輸出して外貨を稼ぐ思惑もあるとされる。

なお、北朝鮮は少なくとも、現在、日本に向けている200基を越えるノドン弾道弾に、化学兵器弾頭を装着して日本の大都市を攻撃し、大量の死傷者を出す物理的能力を有していると見られている。米国の調査機関ISISの報告書によれば、ノドンに装着可能な粗悪な核弾頭を3発以下既に保有している、つまり東京を核攻撃できる能力を保有している可能性すらあると観測されている。また、核弾頭を量産し日本を狙うノドン200基を数年で全て核弾頭付きにするのに必要な 50MW/200MW大型黒鉛炉を建設中であった。ちなみに同大型黒鉛炉は「2007年合意において、米国と北朝鮮の妥協により無力化・解体対象から除外された」。

人権問題

アメリカ合衆国など資本主義国を中心とした「有志連合」諸国側からは、「悪の枢軸」の一国とされている。2005年には国連総会本会議において「北朝鮮の人権状況」決議が採択されている。多くの国々が、同国について、国政が軍国主義的、言論の自由や基本的人権が尊重されていない、といった認識をもっている。亡命者(脱北者)の証言からうかがわれる数多くの政治犯収容所(強制収容所)の存在、また自国民の殺害・圧政を理由にアメリカを中心とした国際社会から非難されている傾向がある。かねてよりアメリカから「テロ支援国家」として指定されていたが(2008年10月テロ支援国家の指定は解除された)、これは1987年11月の「大韓航空機爆破事件」が直接の契機である。赤軍派を匿っている問題(よど号ハイジャック事件等参照)や、ミサイルなどを違法に輸出していること、国家規模でのドル紙幣偽造(通貨テロ)の疑いが濃いことも理由と考えられる。

国際関係

2009 年現在、国交のある国は162か国である。

国境を接する中華人民共和国およびロシア連邦と密接な関係を維持してきた。しかしロシアからの経済支援は冷戦終結後ほぼ途絶えている。現在でもロシアとは友好関係であるが、NHKの『ドキュメント北朝鮮』ではプエブロ号事件により元ソ連共産党幹部は北朝鮮の危険性の認識を示している。

朝鮮戦争未解決のため敵国の米国とは現在も冷戦対立している。2003年8月以降、核問題を中心に、日本、韓国、ロシア、中華人民共和国、アメリカ合衆国と共に六者会合(六ヶ国協議)を実施している。北朝鮮とアメリカ合衆国が互いに譲歩せず、膠着状態が続いていたが、ブッシュ政権末期のヒル国務次官補の譲歩により事態の推移は見られた。しかし交渉の進展は見られない。

韓国人、日本人、レバノン人などを始めとした複数国の国民の拉致、日本・韓国に存在する工作員、諸外国に対する麻薬の密輸、過去にも当局が否定する大韓航空機爆破事件、ラングーンでの韓国要人爆殺大統領殺害未遂、北朝鮮国内の人権問題などの問題がある。工作員は、以前は国内でもAM ラジオで聞ける「平壌放送」(中波657kHz)にて暗号電文を使い指令を送っているとされてきたが、2000年に終了。モールス信号や、携帯電話やコンピュータの電子メールを使って指令しているとの説もある。

1980 年に、大韓民国に対して朝鮮半島統一国家の案として高麗民主連邦共和国創設を提案した。

1992 年4月20日、「社会主義偉業を擁護し前進させよう」(平壌宣言)が採択された。この宣言には金日成主席の80歳の誕生日に集まった世界70の政党代表(うち48人は党首)が署名した。その中にはソビエト連邦や東欧で新たな社会主義運動を展開している諸政党が含まれる。

大韓民国との関係

1950 年に起こった朝鮮戦争で朝鮮半島の分断は決定的となった。その後も、南北双方ともに相手方の支配地域は自らの領土であると主張しつづけていた。北朝鮮は長らく首都をソウルと定めていたが、1972年の憲法改定によって初めて首都を平壌と定めた。これは近いうちの南北統一を断念したものと多くの人から受け止められた。

北朝鮮に対して激しい敵視政策をとっていた大韓民国(韓国)は金大中政権発足の頃からクリントン政権期のアメリカ合衆国に歩調を合わせて(あるいは歩調を合わせざるを得ずに)融和的な政策に転換した。融和的態度を国内から批判され敵対的言動へとシフトした金泳三時代を反省した金大中政権は、対北朝鮮政策の融和化を「太陽政策」と呼んで説明した。しかし北朝鮮による2006年の核実験以降、韓国国内でも北朝鮮への批判が高まり、経済支援は停止された。韓国国民の世論は、血縁や兄弟が北朝鮮に住む者も多く、北朝鮮に同情的だが、核実験後は太陽政策への批判が一時強まった。2008年に李明博政権が太陽政策を改める政策や軍幹部の失言も相次いだ。こうしたことから北朝鮮の戦闘機が軍事境界線付近に飛来、韓国側もスクランブル発進するなどして、一触即発の状態が続いた。更に、2009年1 月17日には、北朝鮮が韓国との「全面対決」を宣言するなど、李明博政権発足以降の南北関係は緊張が高まっている。

韓国人拉致(拉北)問題、北朝鮮の経済的な破綻や人権問題などもあり、南北統一の実現には未だ少なからぬハードルが残されている。失敗国家ランキング12位の北朝鮮と152位の韓国とは経済力に差がありすぎるために統一したら韓国の経済に影響が出ると懸念がある。1980年には、北朝鮮が高麗民主連邦共和国創設と、(統一より)低い段階での連邦制を提示した。冷戦終結以後は雪解けが進み、南北国連同時加盟や共同声明として結実。

中国との関係

中華人民共和国政府とは今でも緊密な関係(中朝友好協力相互援助条約)を維持しており、金正日の訪問回数もロシアに比べれば多い。また中国は北朝鮮の独裁体制を配慮している。例えば中国では北朝鮮批判の本を発禁にしており(詳細は中国の人権問題)、脱北者の強制送還に積極的である。2010年にはBRICsとして目覚しい発展を遂げる中国が北朝鮮に対し北朝鮮の国家予算7割分の投資を投資する事が決定した。なお、中国の北朝鮮に対する歴史的な宗主国 - 属国関係や中国の北朝鮮に対する政治的・経済的影響故に、北朝鮮を中国領土、もしくは中国の植民地と見なす報道や記述が世界各国で存在する。

日本国との関係

日本政府は1965年の日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約(日韓基本条約)により、大韓民国を「朝鮮半島唯一の国家」としているため、北朝鮮を国家として承認していない。従って、正式な外交関係(いわゆる国交)はない。かつてはパスポートに "This passport is valid for all countries and areas except North Korea(Democratic People's Republic of Korea)."(「このパスポートは、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)を除く全ての国と地域で有効です」の意味)と記載される渡航先適用除外条項があった。1991年からこの条項は削除されたものの、依然として政治的・軍事的な対立から緊張した関係が続いている。

2002年9月に小泉純一郎首相は電撃的に北朝鮮を訪問して、金正日総書記と初の日朝首脳会談を実現し、17日日朝平壌宣言に調印した。この訪問で金正日は北朝鮮による日本人拉致を「一部の英雄主義者が暴走した」として公式に認め、5人の拉致被害者を帰国となった。しかし「8人死亡・1人行方不明」とする北朝鮮側の回答は日本側から見て到底承諾しかねるものに映り、拉致被害者の家族の帰国が拒まれるなど、関係者を中心に不満が噴出し、世論も北朝鮮に対して強く反発を見せ国交正常化交渉は暗礁に乗り上げている。

2005年頃まで貿易関係はそう大きくないものの存在し、日本への船舶の入港は年間千数百隻に上っていた。内訳は、日本からの輸入は輸送機器が中心で、日本への輸出は水産物が中心であった。

しかし、2006年10月9日の北朝鮮の核実験やテポドンなどのミサイル発射事件を受けて、日本政府は「厳重に抗議し、断固として非難する」との声明を発表し、安倍内閣から本格的な拉致被害者の解放を目指し、日本独自の制裁の実施は現在も続いている。制裁の一環として、海外危険情報では、通常の治安・政情の程度によって出される勧告とは別枠で、渡航の自粛を勧告している。これにより北朝鮮船籍の船舶の入港は禁じられ、輸出入も停止されている。

2008年5月31日、北朝鮮軍部が「日本の反動勢力は、日本列島がわが革命的武装力の容赦ない打撃圏(攻撃圏)内にあるということをひとときも忘れてはならない」と警告し敵対姿勢を改めて鮮明にしている。

さらに詳しく → 朝鮮民主主義人民共和国



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