よくわかる「海上自衛隊」 (Japan Maritime Self-Defense Force)

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2010/08/01(日)
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海上自衛隊(かいじょうじえいたい、英: Japan Maritime Self-Defense Force)は、日本の官公庁のひとつ。防衛省の特別の機関である。略称はJMSDF

概要

海上幕僚監部並びに自衛官である統合幕僚長および海上自衛官である海上幕僚長の監督を受ける部隊及び機関からなる。主として海において活動し、日本の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し日本を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当る。その最上級者は最上級機関である海上幕僚監部を統括する海上幕僚長。日本国内では、法律上海軍としての機能は発揮できないが、諸外国からは「JAPAN NAVY:日本海軍」として受け入れられている。

歴史

大日本帝國海軍の解体

ポツダム宣言受諾により、大日本帝国海軍は解体されることが決まり、海軍でも順次復員が行われると共に、海軍省自体も第二復員省に改組された。第二復員省は、特別輸送艦船の運航や掃海に関する事務を掌るものとされ、第一復員省(旧陸軍省)等と協力して復員及び在外邦人の引き揚げ等を行った。そのため、必要な艦船、職員をそのまま保有し、日本海軍の残存艦船は、復員船・引き揚げ船(特別輸送艦船)として各地と日本の間を往復したほか、航路啓開のため日本近海の掃海作業に当った。

第二復員局の掃海部隊は、1948年(昭和23年)5月1日、装備や人員はそのままに、新たに発足した海上保安庁保安局掃海課に組み入れられ、機雷の除去作業を行った。このことが、結果的に、日本海軍が培ってきた操船技術などのノウハウやマンパワーを維持することになる。また、旧海軍軍令部作戦課が、第二復員省資料整理部として温存され、ここで、海軍再建の研究が行われた。なお、第二復員省は、復員庁、厚生省第二復員局へと改組された(海軍省参照)。

海上自衛隊の創設

1950年に朝鮮戦争が起こると、旧海軍関係者はGHQおよびアメリカ極東海軍に、局地紛争に対応可能な小規模な海軍の再建案を打診した。アメリカ極東海軍では、アーレイ・バーク少将が中心となって、日本海軍の再建に助力した。アメリカは、日本の海上部隊を設置することによって、極東地域での沿岸警備能力を増強する狙いであった。

1951年(昭和26年)10月、連合国軍最高司令官マシュー・リッジウェイ大将より、フリゲート(PF)10隻と大型上陸支援艇(LSSL)50隻の貸与の提案があった。この提案を受け入れる事にした日本政府は、1951年に旧海軍軍人と海上保安庁から人材を集め、受け入れ態勢を整える事にし、内閣直属の委員会が置かれた。この委員会は、Y委員会と呼ばれた。新組織の名称は当初は警察予備隊に倣って「海上保安予備隊」が予定されたが、後に「海上警備隊」とすることが決まる。

そして、サンフランシスコ平和条約発効直前である1952年(昭和27年)4月26日に海上警備隊が設置される。同年中に、海上警備隊と航路啓開隊(掃海部隊)は、海上保安庁から分離され保安庁警備隊となり、1954年(昭和29年)防衛庁の発足と共に、海上自衛隊が誕生する。この過程で、日本海軍の港湾施設、航空基地等は、そのまま海上自衛隊が引き継ぐことになった。中でもわかば(DE-261)は、日本海軍の駆逐艦であった艦船をそのまま海上自衛隊が護衛艦として運用することになったものであることから、海上自衛隊が日本海軍を継承する象徴となった。なお管轄組織である防衛庁は2007年(平成19年)1月9日に防衛省へと昇格した。

規模と能力

 通常動力型潜水艦16隻、イージス艦6隻を含む護衛艦約50隻、航空機は、哨戒ヘリコプター、哨戒機、電子戦機を約200機保有する。人員は、約4万5,800名。主戦力は、自衛艦隊司令部が指揮する潜水艦隊、護衛艦隊、航空集団、掃海隊群などからなる。

潜水艦は、潜水艦隊隷下の呉基地と横須賀基地の2基地に配備されている。通常は海上自衛隊の対潜水艦戦の訓練目標として行動しているが、作戦行動中の潜水艦は戦争抑止力として諸外国に最大のプレッシャーを与えている。護衛艦部隊は、1個の護衛艦隊を有し、その艦隊は4個の護衛隊群に分割され、1個護衛隊群は約8隻の護衛艦で編成される。このうち1個護衛隊群は、常時実戦配備状態にあり、哨戒任務に就いている。

哨戒機は、航空集団隷下の基地で、哨戒任務に就いており、機動力を生かして広大な日本周辺海域を哨戒している。諸外国の潜水艦、艦艇の領海侵犯、排他的経済水域における日本国の主権の侵害行為に対して常時警戒体制を敷いている。掃海能力は、戦後の航路啓開と、不発弾処理で技術の蓄積を得ており、湾岸戦争後のペルシャ湾の掃海では、国際的に高い評価を得た。

冷戦終結以前は、太平洋戦争の戦訓により、敵対勢力からの通商破壊活動に対して脆弱な海洋国家日本の弱点を補完するため、対潜水艦戦と対機雷戦の戦術能力の向上を目指していた。対潜水艦戦の能力はアメリカに次ぐ世界第2位の規模と能力を持っており、また、活動面積に対する対機雷戦能力は世界最高水準にある。ただし、対潜水艦戦も対機雷戦も通常兵器で行なう海戦において、防御戦術の一つの形態に過ぎず、諸外国に脅威を与えるものではない。日常の訓練では依然対潜水艦戦に重点を置いているが、ミサイル防衛、災害派遣、国際緊急援助、立入検査隊、海賊対策など、任務の多様化が著しい。テロ対策特別措置法に基づき護衛艦と補給艦をインド洋に派遣して、多国籍軍から、海上自衛隊の洋上補給能力に高い評価を得ている。2009年4月以降、ソマリア沖の海賊対策において、航行する日本の商船の護衛任務を行っている。派遣当初は海上警備行動及び警察官職務執行法を準用していたが、7月24日以降海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律に切り替えて活動を継続している。

現段階では政治的な配慮から、原子力潜水艦、巡航ミサイル、航空母艦の艦載機による対地攻撃能力、大規模な揚陸作戦能力を保有していないが、これは法的に配備が禁止されているものではない。今後これらの兵器が、配備されることも考えられる。嘗てはこれらの保有に対する議論をすることさえタブー視されていたが現在ではそのような硬直した雰囲気は払拭されつつある。ただし核兵器については非核三原則に則り現段階では保有のコンセンサスは成立していない。

任務

海上自衛隊では、哨戒機、護衛艦、潜水艦を駆使して、年間24時間体制で、日本周辺海域の哨戒(パトロール)任務を実施している。哨戒範囲は排他的経済水域と防空識別圏を勘案して、海上自衛隊で独自に定めており、大湊基地、横須賀基地、佐世保基地、呉基地、舞鶴基地で区域を分担している。哨戒任務での捜索、監視の対象目標となるものは、他国の潜水艦や艦艇、海上プラントなどである。不審な艦艇等の目標を探知したならば、哨戒機をスクランブル発進させ、また、艦艇を緊急出港し、継続的な監視体制に移行する。哨戒任務で探知した情報は、世界の艦船、朝雲新聞、海上自衛新聞などで公表されており、ロシア、中国の情報収集艦および海洋調査船に対する監視任務は、ほぼ年間を通じて常続的に実施されている。ただし、敵性潜水艦の探知情報は、国家機密に該当するため、具体的に公表することは例外であろう。間宮海峡、宗谷海峡、津軽海峡、対馬海峡、南西諸島、バシー海峡を通峡する諸外国の艦艇に対しては、特に厳重な監視体制を敷いている。

日本周辺海域で行われる近隣諸国の軍事演習に対しては、海上自衛隊に継続的な監視任務が指令される。この場合、航空会社に対しては、国土交通省から「NOTAM」が出され、民間船舶に対しては、海上保安庁から「航行警報」が出される。監視任務中の海自艦艇と航空機は、不測の事態に備えて高レベルの戦闘配備が下令されているといわれる。

2次的な対象目標として、不審船や遭難船舶の捜索を海上保安庁と協力して行う。軍事的目標ではない不審船舶であれば、一義的には海上保安庁の担当となる。しかし、海上保安庁の対処能力を超える場合は、海上警備行動が発令され、海上自衛隊が対処することとなる。

震度5弱以上の地震や大規模災害が発生したならば、哨戒機が緊急発進する。津波に対する長大な海岸線の警戒監視任務では、日本国内でもっとも有効なユニットである。掃海隊群は、海中や海岸で発見される大東亜戦争(太平洋戦争)中および朝鮮戦争中に沈底した機雷や不発弾の処理を行っている。救難飛行隊はUS-1、UH-60Jを使用して、患者輸送や海難事故の救難のための災害派遣に従事している。

国内外の組織関係

海上保安庁との関係

海上自衛隊は、主に他国の軍艦、軍用機を対処目標としているのに対し、海上保安庁は主に民間船舶を任務対象として存在している。 海上保安庁は海上での警察および消防機関であり、領海、排他的経済水域の警備を第一の任務としている。海上保安庁は、国土交通省(旧運輸省)の機関(外局)であり、防衛省とは行政上、別系統の機関である。海上自衛隊は防衛大臣による海上警備行動の発令によって初めて洋上の警備行動が取れる。近年は、一連の不審船事案から、海上保安庁との共同対処訓練が頻繁に行われるようになっており、同時に、海上警備行動発令下のROE(行動基準)、とりわけ武器の使用に関する隊員教育が行われるようになっている。海上警備行動は、『海上自衛官の制服を着た海上保安官』としての行動であり、警察官職務執行法に準じた行動が求められるためである。

ただし、自衛隊法第80条には、「内閣総理大臣は、第七十六条第一項又は第七十八条第一項の規定による自衛隊の全部又は一部に対する出動命令があつた場合において、特別の必要があると認めるときは、海上保安庁の全部又は一部をその統制下に入れることができる。」(第1項)「内閣総理大臣は、前項の規定により海上保安庁の全部又は一部をその統制下に入れた場合には、政令で定めるところにより、長官にこれを指揮させるものとする。」(第2項)との規定があり、有事の際には海上保安庁の指揮権を一時的に防衛大臣に委ねることができる旨を定めている。

しかし、自衛隊法第80条に基づく海上自衛隊艦艇と海上保安庁船舶の統一運用は、指揮命令系統がまったく別であること、これを調整する諸規定が定められていないこと、船名艦名で同一のものが少なからず存在すること等から困難であるとの考えが有力である。

また、海上保安庁法第 25条は「この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない。」と海上保安庁を非軍事組織として強く定義しており、これについての法的整理も必要と考えられる。この点が、軍の一種であるアメリカ沿岸警備隊(コーストガード)との非常に大きな違いである。

日米同盟

1960年(昭和35年)年必ずしも全日本国民の支持を得て成立したわけではなかった日米安保(新安保)体制は、成立後冷戦下におけるソ連の脅威に対して有効な抑止力を発揮し、冷戦は日米を含む自由民主主義陣営の勝利に終わった。この間日米両国は、1978年(昭和53年)、日本有事を想定したガイドラインを制定。冷戦後は、その意味を失ったかのように思えた同盟関係も、湾岸戦争に引き続く、ペルシャ湾の掃海部隊の派遣、新ガイドライン、周辺事態法、有事法制等、様々な努力を通じ、着実にその関係を維持・発展させてきた。

海上自衛隊も、憲法との整合性を慎重に検討しつつ、対潜水艦作戦、常続的監視、BMD対処能力等を生かし、また統合運用による進展も経て、北朝鮮のミサイル対処など、我が国周辺地域において考え得る有事に、限定的ながら、日米相互に補完する態勢を構築してきた。依然として実効上の様々な問題は存在しているものの、この間、同盟の意義を「アジア太平洋地域の平和と繁栄」と再定義する96年の共同声明を始め、現在では、日米同盟の意義については、新聞等においても「アジア・太平洋地域の公共財」として広く一般に理解されるに至る。

また、2001年(平成13年)年の同時多発テロ以降、日本はこれまでの国際環境の変化に応じて、自衛隊インド洋派遣、ソマリア沖海賊の対策部隊派遣等、国際貢献に対して積極的な取り組みを実施している。日米同盟はこれらの国際的活動においても、日本の外交的側面、または自衛隊活動の運用、情報、ロジスティック面等について活動を支え、同盟関係は幅広い分野でその有益性が認められるようになる。今日の日米同盟は、このように「日本の防衛」、「地域の安定」、「国際社会における外交・安全保障施策の基盤」という、3つの側面においてその機能を有する。

アメリカ海軍との共同訓練

海上自衛隊とアメリカ海軍とは良好な関係にあり、自衛隊の3軍種の中でも極めて日米の相互運用性が高い。日米共同の対潜特別訓練は1958年(昭和33年)に始まった。また、米国派遣訓練は1963年(昭和38年)に潜水艦派遣が行われたのが最初である。さらに、1980年(昭和55年)以降は環太平洋合同演習にも参加している。

国際協力

海外派遣

湾岸戦争後の自衛隊ペルシャ湾派遣に始まり、自然災害やPKO派遣等による海外派遣の輸送の要として活躍している。米軍のアフガニスタン攻撃の際は、海上での米軍支援のためインド洋に自衛隊の大型補給艦を派遣した(自衛隊インド洋派遣参照)。 また、2009年より、ソマリア沖アデン湾にてジブチ共和国を活動拠点としたソマリア沖の海賊対処活動 (ソマリア沖海賊の対策部隊派遣参照)を実施している。

防衛交流

海上自衛隊は、各国海軍との防衛交流を積極的に推進している。1980年(昭和55年)以降は、米海軍主催でハワイ付近で実施されている多国軍事演習である環太平洋合同演習(RIMPAC)に参加している。また、ロシア海軍300周年記念観艦式に参加するため、1996年(平成8年)7月には71年振りに海上自衛隊の艦船がウラジオストク港へ派遣された。また、これに対して、ロシア連邦側も1997年(平成9年)6月に103年振りにロシア海軍軍艦ウラジミール・ビノグラードフが東京港に来航した。

2006年(平成18年)10月3日から5日まで、第6回アジア太平洋潜水艦会議(APSC2006)を初めて海上自衛隊が主催した。この会議には、日、豪、加、中、コロンビア、仏、印、インドネシア、マレーシア、パキスタン、韓、露、シンガポール、タイ、英、米の16ヶ国海軍が参加した。同会議は2001年(平成13年)から毎年開催されている。

主要な部隊・機関

全般を統括する海上幕僚監部のもと、以下の主な部隊・機関がある

部隊

* 自衛艦隊(横須賀)
    o 護衛艦隊(横須賀)
    o 航空集団(厚木)
    o 潜水艦隊(呉)
    o 掃海隊群(横須賀)
    o 情報業務群(横須賀)
    o 海洋業務群(横須賀)
    o 開発隊群(横須賀)
    o 特別警備隊(江田島)
* 余市防備隊(余市)
* 函館基地隊(函館)
* 横須賀地方隊(横須賀)
* 呉地方隊(呉)
* 佐世保地方隊(佐世保)
* 舞鶴地方隊(舞鶴)
* 大湊地方隊(大湊)
* 教育航空集団(下総)
* 練習艦隊(呉)
* システム通信隊群(市ヶ谷)
* 海上自衛隊警務隊(市ヶ谷)
* 潜水医学実験隊(久里浜)
* 印刷補給隊(市ヶ谷)
* 東京業務隊(市ヶ谷)
* 東京音楽隊(上用賀)

機関

* 海上自衛隊幹部学校(目黒)
* 海上自衛隊幹部候補生学校(江田島)
* 海上自衛隊第1術科学校(江田島)(攻撃、船務要員養成)
* 海上自衛隊第2術科学校(横須賀)(機関科要員養成)
* 海上自衛隊第3術科学校(下総)(航空要員養成)
* 海上自衛隊第4術科学校(舞鶴)(経理補給要員、事務官養成)
* 海上自衛隊補給本部(十条)
    o 海上自衛隊艦船補給処(横須賀)
     o 海上自衛隊航空補給処(木更津)

自衛隊病院

海上幕僚長の指揮監督を受ける自衛隊病院

* 自衛隊大湊病院(大湊)
* 自衛隊横須賀病院(横須賀)
* 自衛隊舞鶴病院(舞鶴)
* 自衛隊呉病院(呉)
* 自衛隊佐世保病院(佐世保)

自衛艦名の命名方法

艦名の漢字表記は、1965年(昭和40年)頃から提唱されているが、現在のところ、ひらがな表記となっている。これは旧軍艦との同一名称により侵略的なイメージを避けるためである。艦名の付与基準については船名を参照のこと。また、海上保安庁の巡視船艇と同名の艦艇も多数あり、それぞれの命名法については、調整が必要である。

文化

概要

陸上自衛隊は、アメリカ陸軍式に編成・教育され、旧陸軍との関係を断絶しているが、海上自衛隊は、日本海軍の歴史と伝統を重んじている。現在でも、「スマートネイビー」を標榜し、シーマンシップに基づいた「スマートで 目先が利いて 几帳面 負けじ根性 これぞ船乗り」を躾とする人材育成を掲げることがあげられる。これは、海軍が外国を訪問することによって、外交関係の親善を深める役割をも担ってきたことに由来する。そのこともあり、陸海空の中で海上自衛隊のみ初任幹部を海外に出して見聞を広めさせている。

海上自衛隊は、礼式、号令、日課、用語などを旧日本海軍から継承しており、その独特の気風から伝統墨守唯我独尊ともいわれる。観艦式などには日本海軍伝統の軍艦行進曲(軍艦マーチ)が演奏され、海軍の軍艦旗をそのまま自衛艦旗としており、日本海海戦を記念して制定された戦前の海軍記念日(5月27日)の前後には、現在の海上自衛隊も、基地祭などの祝祭イベントを設けている。海上自衛隊で使われる信号喇叭の喇叭譜も一部を除いて旧海軍のものをそのまま使用しており、君が代の喇叭譜が陸海それぞれ別にあるという変則なことになっている。週末に海軍カレーを食べる習慣も旧海軍の伝統である。なお、陸空では使用されない「士官」の語も「幹部自衛官」のほかに法令上も用いられている(士官#自衛隊参照)。

旧海軍から継受した技術

護衛艦や潜水艦の建造は、アイ・エイチ・アイ・マリンユナイテッド、三菱重工業などで行われる。いずれも、戦前から海軍艦艇を建造した経験をもつ企業、およびその後身である。日露戦争当時は、日本海軍の無線機は島津製作所が製造していた。島津製作所は、航空機用磁気探知機を製造しており、日本独自の戦術思想に適応した製品の開発を継続している。

レーダー、ソナーの技術は、日本海軍から得ている。当時の技術者は、古野電気の創業にも活躍した。東芝、日本電気なども戦前から海軍技術研究所との人事交流を持っていた。MAD(磁気探知機)の技術は、日本海軍の哨戒機東海のKMXから技術の伝承を得ている。当時の技術者はソニーを創業し、日本の電子工業界をリードした。

現在使われているUS-1飛行艇は、戦後、川西航空機から新明和工業に改称した技術者の製作によるもので、二式飛行艇の技術の伝承を得ている。2006年(平成18年)度から採用が始まる次期飛行艇US-2も、US-1を改良したものであり、飛行艇は、装備の面でも旧海軍の伝統を引き継いでいる。

隊員のおもな職域

海上自衛隊では、特技(特定技能)の制度がある。これらの術科教育は術科学校等で行われる。

攻撃要員

* 運用員 - ボースンともよばれ、甲板作業全般を担当する。
* 射撃員 - 速射砲、揚弾機等の整備を担当する。
* 射撃管制員 - 射撃管制装置の操作と整備を行なう。
* 魚雷員 - 魚雷および魚雷発射管の操作と整備を行なう。
* 水測員 - ソーナー及び関連機器の操作と整備を行なう。
* 掃海員 - 掃海艦艇などで掃海具等を取り扱い、機雷の敷設・除去作業などを行う。

船務航海科要員

* 電測員 - CICでレーダーやESMの操作を行なう。
* 電子整備員 - レーダーや通信装置などの整備を行なう。略号ET:electronics technician
* 航海員 - 艦が航行する際に必要な海図の作成や、操舵、気流・手旗・発光などの視覚による通信なども担う。
* 通信員 - 暗号通信の解読、隊内電報の接受、基地内通信システムの構築、整備などを行う。
* 気象員 - 気象・海洋観測、天気図などの作成、気象・海洋関係の情報の伝達などを行う。

機関科要員

* 機械員 - 蒸気員(ボイラー員・汽機員)、ガスタービン員、ディーゼル員などに分類され、機関の操作、整備などの業務を行うほか、応急班員として機関室等の浸水・火災対処も担う。
* 電機員 - 発電機の保守管理及び電機機器全般の整備を担当する。蛍光灯や電池までも受け持っている。
* 応急工作員 - ダメージコントロールとよばれ、攻撃を受けた際の艦体の被害極限を担当しており、応急班員の分掌指揮を行うほか、工作作業(金属加工・木工加工・溶接作業など)や真水の管理も担っている。
* 艦上救難員 - 艦上での航空機運用時における事故対処を主任務とする。基地勤務時は地上救難員とよばれる。

航空要員

* 操縦士(PILOT) -P-3C、SH-60J・K等のパイロットとなる。
* 戦術士(TACO) - P-3Cに搭乗し、戦術全般の指揮統制を行なう。
* 航空士 - P-3C、SH-60Jなどの海上自衛隊の航空機に搭乗する飛行要員。主に一般隊員(海曹士)から選抜される。
* 航空管制員 - 航空機の離着陸などに関する業務を行う。陸上基地のほか、ヘリ搭載艦での配置もある。
* 航空機整備員 - 航空機体整備員 航空発動機整備員 航空電機計器整備員 航空電子整備員 航空武器整備員から成り立つ。選抜により、航空士またはFEフライトエンジニアとしての搭乗員配置がある。

経理補給衛生要員

* 経理 - 任務において必要な経費などに関する業務を行う。
* 補給 - 部隊において必要な補給物品の請求・管理に関する業務を行う。
* 衛生 - 准看護師、救急救命士などの資格を持ち、部隊における隊員の健康管理・怪我等の応急処置等を行うほか、救難飛行艇US-1、救難ヘリコプターUH-60Jの機上救護員としての勤務もある。
* 給養 - 部隊の隊員に対し給食を行う。調理師免許も取得可能。

その他陸上要員等

* 施設 - 主に各基地設備の維持管理を行なう。滑走路の応急修理や除雪作業を専門的に請け負う機動施設隊も存在する。
* 情報 - 情報資料の収集、処理及び情報の配布、秘密保全、映像技術及び関連器材整備などに関する業務を行う。
* 潜水 - 職種には関係なくスクーバ課程を修業したものには潜水の副特技(サブマーク)が付与される。潜水士免許取得も可能である。
* 警備 - 各地方隊の警備隊の陸警隊に所属する隊員を対象とした副特技。教育隊等の陸上警備教育を担当する教官も取得している。
* 特別警備 - 主に特別警備隊員が取得する。副特技だが、近年では主特技として持つ者もいる。
* 体育 - 教育隊や術科学校などで隊員の体育指導に当たる。副特技。
* 車両 - 各基地業務隊などの車両科に所属し、主に車両(トラック・大中型バス)による部隊間の輸送を行う。副特技だが、近年のアウトソーシング化により民間人の起用が増え、今後は徐々に消えていくものと思われる。
* 音楽 - 部隊の士気高揚や広報のために音楽の演奏を行う。資格は管弦楽の技能を持つ者に限られていたが、近年ではピアノ奏者を技術海曹として受け入れるなど、多様化が進んでいる模様。

これらを含めて約50種類ある。

さらに詳しく → 海上自衛隊



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