中国共産党 - その5 「法輪功への迫害における江沢民と中国共産党の相互利用」

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2010/07/30(金)
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法輪功(ファールンゴン、ピンイン:Fǎlún Gōng)とは、気功法の一つである。創始者は、ノーベル平和賞にノミネート経験のある李洪志。日本では「ほうりんこう」と呼ばれているが、NPO団体の日本法輪大法学会は、原語の発音に基づいて「ファルンゴン」と読むよう要請している。中国国内では学習者が一億人を超える大集団になっており、中国国外においても、アメリカ合衆国やヨーロッパを中心とした世界80カ国程に広まっている。しかし、同気功法の学習者が爆発的に増えた1999年以降、中国政府は自国内の学習者らに対し、激しい弾圧を行っている。

概説

法輪功の創始者は吉林省出身の李洪志。 彼によると、法輪功とは佛家と道家の思想を根底に併せ持つ先史文化に根ざした気功で、「真・善・忍」という宇宙の特性に基づいて心性を修め、人間の身体を健康にするとともに根本から改善、向上させる修煉を行う功法であるという。法輪功の主な指導書は『転法輪』(ヂュアンファールン)であり、同書をはじめとする李洪志の著作の中で法輪功はよく法輪大法(ファルンダーファ、ピンイン:Fǎlún Dàfǎ)とも称されている。 それらの著書や講演で李が最も強調していることは心性の向上である。つまり、宇宙の最高特性である「真・善・忍」に基づき常に自分自身を律し、すべての執着心を捨て去ることを学習者に求めている。

法輪功はすでに世界80カ国以上に広まっており、また、すべてボランティアの手によって、無償で普及活動が行われている。その教えに基づいて修煉を行うことで内面の向上や病気治療に顕著な効果があるとされている。なお、この功法はもともと秘伝の形をとっていて、一般には今まで公開されていなかったが、1992年より公開され、その教えによる精神的・肉体的効果が口伝えに急速に広まったことで、中国をはじめ全世界で1億人以上に学習者が増え、現在も増え続けている。

法輪功の人気と、その修煉者の数が激増していることに中国共産党が恐れ、1999年7月22日に中国共産党が法輪功およびその学習者に対して弾圧を始めた。2010年4月の時点で中国共産党の迫害により死亡した人数が、正式的に確認され、裏付けが取れたものだけでも3397人いる。

日本では2004年8月27日、日本法輪大法学会が東京都においてNPO法人格を取得。法輪功を行う人たち(一般的には「学習者」もしくは「修練者」と呼ぶ)が、秋葉原駅前(電気街口より中央通へ出る道、ラジオストア前の歩道上)や東京入国管理局前などにて「大紀元時報」「九評共産党」を配布し“共産党からの脱党”を呼びかけている。

中国政府による法輪功への弾圧

江沢民、中国共産党が中南海事件を契機に法輪功の人気と、爆発的に増え続けたその学習者の数を恐れ、1999年7月20日に公に法輪功への弾圧を開始した。しかし、実は「健康の為に良いから」という理由で、それ以前は中国政府側も国家を挙げて推奨していた事実がある。それどころか、1993年に中国で開催された気功の祭典『東方健康博覧会93』においては、最高賞を受賞する程の評価まで得ていた。そのため、その後、中国国内での学習者の数が爆発的に増えたのである。

また、法輪功および法輪功の学習者に対して行われている迫害に関する様々な証言や報道が出ており、現在も専門家らによって詳しい調査が行われ続けている。ちなみに、中国国内での法輪功の話題は公安から取締りの対象となる危険性があり、外国人であっても拷問の対象となる危険性がある(実際に日本人が長期間拘束されて拷問された前例もある)。また、中国国内における、法輪功に関する活動や、一切の文献を読んだりする事は、固く禁止されている。もちろんインターネットで調べる事も許されておらず、中国共産党が行うインターネット検閲の対象にもなっている。この事に関して、以前、検閲を突破し、インターネットを通じて法輪功のサイトへ行った中国インターネットユーザーが、懲役刑に課せられた事もある。

中国でもっとも著名な、ノーベル平和賞の候補者にもなったことのある人権派弁護士、高智晟は三度にわたる共産党指導部への公開状のなかで、法輪功学習者への迫害を一刻も早くやめるよう呼びかけている。その後、高の弁護士事務所は閉鎖に追い込まれた。2007年9月22日に警察に拉致されて以降、いまだに消息不明である。

2007年10月、安徽省政治協商常務委員汪兆鈞が中国共産党指導部へ政治改革を求める公開状を発表。4万字に上るその公開状の中で、天安門事件被害者の名誉回復とともに直ちに法輪功への迫害を停止するよう当局に求めている。

中国政府による投獄・拷問・不審な獄中死

2003年の時点で法輪功修行者の投獄は数万人に及ぶとされ、2002年末までに約500人もの修行者が収容中に死亡したとされている。法輪功への迫害に対し抗議した人々は不公正な裁判により刑を受けており、拘束された法輪功修行者は拷問と虐待を受ける恐れがあるとアムネスティ・インターナショナルにより調査報告されている。 看守からスタンガンによる電撃と殴打を受ける等の虐待・拷問が多数報告されており、不審な獄中死も多い。法輪功修行者への具体的な拷問・虐待、受刑者の不審な死に関しては『現代中国拷問報告』に詳しい。

また、反共産党新聞の大紀元において、日本で開催された事もある、実際の人体標本を展示する「人体不思議展」において展示された妊婦の標本が、実際は生きたまま虐殺された法輪功の学習者ではないかとの報道がなされたことがある。この報道についての真偽は定かではないが、中国側はこれらの人体は全て死刑囚などを利用していると主張。しかし、中国の法律では妊婦を死刑に処する事はできない為、現在も不審な点が残ったままとなっている。

「臓器狩り」と呼ばれる一連の騒動

法輪功学習者の臓器を生きたまま取り出し、臓器移植に利用しているのではないか?:一般的に「臓器狩り」と呼ばれるこの騒動が、近年急浮上している。事の発端は、2006年3月に、非法輪功学習者の二人の中国人らがワシントンDCにて、『法輪功学習者に対する臓器摘出が中国で行われている』といった内容の告発をしたことから。また、同時期に反共新聞の大紀元も「瀋陽市近郊の蘇家屯地区に、法輪功学習者を殺して、不法に臓器摘出行為を行う収容所がある」と報じている。その後、国際人権団体からの依頼を受けて、カナダの人権派弁護士デービッド・マタス氏と、カナダ政府の前国務省でアジア太平洋担当大臣のデービッド・キルガー氏らの二人からなる調査チームによって、詳しい調査が行われた。

その結果、52種類の証拠に基づいて『法輪功という名の気功集団のメンバーから臓器を摘出し、臓器移植に不正に利用している』という調査回答が入ってきた。この調査内容は世界44カ国で発表が行われ、後に「血まみれの臓器狩り(Bloody Harvest, The killing of Falun Gong for their organs)」としてカナダで出版されている。この報告書によると、2001年から2005年に行われた臓器移植件数のうち、約4万件の臓器について出所が不明であるとされている。その後、2006年8月11日に国連は不法臓器摘出行為についての申し立て書を中国政府に送付。それから約五か月後の11月28日、中国政府は蘇家屯地区などをNHKなどの報道機関に取材させたことなどを証拠として挙げた上で国連に対して申し立て、それらの内容は事実無根だと主張した。

しかし、中国国内における2009年発表の統計によると、中国での臓器移植の件数は年間一万一千件に及ぶとされており、それらの約65%が死刑囚から摘出した臓器を利用している事が明らかになっている。だが、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによると、2008年に中国国内で刑が執行された死刑囚の数は1718人であり、総移植件数のわずか20%にも満たないことが分かる。その後、国連拷問特別調査官のマンフレッド・ノーワック氏は、「明らかに、中国国内の病院の臓器移植手術件数は、1999年から急激に上昇している。しかし、その数に相当するドナーは存在しない」と矛盾点を指摘し、これらの問題を解決するには中国政府の協力が不可欠であり、一日も早い調査を願うとした。

ちなみに、ノーワック氏自身も、2005年に中国国内で拷問調査を行っており、国連人権委員会に対し報告書を2部提出している。そして、その報告書には「法輪功学習者たちは、心不全を起こす薬物を注射され、臓器を摘出されている間、あるいはその後に殺害されている」と記載されていた。ノーワック氏は、「強制労働収容所に監禁されている人の大多数は法輪功学習者で、彼らは裁判を受ける権利も与えられない。また、法輪功学習者は国内の拷問被害者の約3分の 2を占めている。これらの状況は、自分自身が中国から出た後も、まったく好転していない」と現在も訴え続けている。また、その後2010年、臓器狩りの調査を行ったデービット・マタス氏とデービッド・キルガー氏らの二人は、ノーベル平和賞にノミネートされた。

グーグルの中国本土撤退の重要性

2010年3月22日、インターネット検索事業世界最大手の「グーグル」が、中国本土からの撤退を発表した。これは、中国共産党が国内のネットユーザーに対し検閲をかけることに抗議の意を示したものだったが、中国国内には約四億人のネットユーザーがおり、世界最大のネット市場から撤退することは、正に苦渋の決断だったのではないかと言われている。事実、直後にグーグルの株価は下落している。

「金盾」と呼ばれるこのインターネット検閲についてだが、中国共産党にとって不利となるサイトやキーワードは全てブロックの対象になっており、もちろん法輪功もその中に入っていた。中に、この検閲を破り禁止サイトへ行ったユーザーも多くいるが、いずれも警察に逮捕されている。というのも、実は検索サービス会社が中国政府の要求に対しユーザー情報を提出していた為であり、それにより、これまで多くの迫害の事実や真実が闇に葬られてきた。しかし、これを機に事実が明るみに出るのでは無いかと言われている。

605号決議案

2010年3月16日、アメリカ国議会で法輪功学習者への迫害停止を求める605号決議案が、賛成412-反対1の圧倒的多数で可決された。この可決案には、1999年に江沢民中国国家主席の命で制定された機関「610公弁室」の即刻廃止、強制収容所に監禁されている学習者の解放なども折り込まれており、「過去10年間、自らの信念を手放さなかったがゆえに、迫害、恐喝、監禁、拷問、そして死亡した法輪功修煉者、並びに修煉者の家族に対して同情を表す」とも明記されている。

天安門焼身自殺事件

2001年1月23日、法輪功のメンバーを名乗る五人組が、緑色のペットボトルに入ったガソリンを自らの全身に浴びせ、ライターで点火。焼身自殺を図る事件が発生した。この内、女性一人が死亡し、12才の少女を含む他の四人も重度の火傷を負った。 この事件の数時間後には、中国共産党が新華社に、直ちにこの惨事を英語で世界中に報道するよう命令。そして、この様子の一部始終を収めた映像がテレビで放映された。

しかし、この映像について未だに不審な点が多く、これらの事件は中国共産党によって行われた工作活動の一部ではないかという見方が世界中で強まっている。事実、ワシントン・ポストなどの海外メディアは「段階的に拡大した法輪功を誹謗するキャンペーンだ」と報じており、Youtubeなどの動画投稿サイトでも疑問点を指摘する動画が多く出回った。

「なぜ焼身自殺者が防護服を着ていたのか?」、「なぜ、天安門広場に消火器とカメラマンが用意されていたのか?」、「焼死したとされる女性だが、倒れ込む直前に、何か棒の様な物で誰かに殴れている。近くに軍人らしき男が映っているが、本当に焼死だったのか?」、「なぜ、こんな惨劇が起きてる最中なのに、周りにいる人間はヤケに冷静なのか」など矛盾点を挙げればキリが無く、これらの事から「あの日、天安門広場にいた警官達は何が起こるのか分かっていた。彼等は備えが出来ていて、全てを撮影するために、側にカメラマンを用意していた」と推測できるというのだ。2005年にオランダの国営テレビが「NETWERK」という番組内で、専門家らを招いて天安門焼身自殺のビデオを検証。その結果、焼身自殺は偽造であるという回答が出されている。

中国共産党が迫害を行うようになった理由

中国共産党が迫害を行うようになった理由だが、一般的には「急激に増え続ける学習者の数を、政府当局のトップが恐れたから」という考えが最も有力とされている。少なくとも、1999年時点で、中国共産党員の六千万人に対し、中国国内の法輪功学習者数が七千万人と、既に一千万人近く上回っていた。

その他にも「共産党政権の政治的イデオロギーと、法輪功の中心概念である『真・善・忍』が、そもそも本質的に真っ向から対立するものであるから」や、「共産党が一党独裁政権を維持していくためには、定期的に特定の敵を作り、それに対する闘争を続けて権力を誇示しなければならないから」等という見方もある。

法輪功の主張

* 法輪功は世界80カ国以上に広まっており、活動のすべてはボランティアの手によって行われている。その教えに基づいて修煉を行うことで内面の向上や病気治療に顕著な効果がある。
* この功法はもともと秘伝の形をとっていて、一般には今まで公開されていなかったが、1992年より公開され、その教えによる精神的・肉体的効果が口伝えに急速に広まったことで、中国をはじめ全世界で1億人以上に学習者が増え、現在も増え続けている。

中国政府の主張

中国政府は法輪功をカルトと扱い、「邪教」、「中国の『オウム真理教』」だとして盛んに広報、警告を行なっている。元学習者の手記とされる文書の配布、学習者が犯したとされる犯罪、狂信の末に自殺した信者などの写真展などが盛んに開催された。 また、これに伴い関与のない多くの気功団体も同格視される勢いで活動を抑制、或いは停止されるに及び、法輪功の余波は大きくなっている。

歴史

* 1992年 - 中国で活動を開始
* 1993年 - 『東方健康博覧会93』において、法輪功が最高賞を受賞
* 1996年 - 創始者・李洪志、ニューヨークへ移住
* 1998年 - 李洪志、グリーンカードを取得
* 1999年 - 4月25日、中南海事件が発生。7月22日 中央人民政府、法輪功を全面禁止、李洪志を国際手配(29日) 駐在公館を通じてアメリカに身柄引き渡しを要求
* 2001年 - 1月23日 北京・天安門広場での焼身自殺事件の模様を中国中央テレビが報道、自殺を図った者は法輪功学習者で、そのうち一人が死亡と報じた。また後日放送された番組「焦点訪談」で、焼身自殺で全身に負った重度の火傷を治療中の、全身に包帯をきつく巻かれた負傷者の姿が放映された。法輪功側は、これら一連の報道の矛盾点、疑問点を指摘し、焼身自殺は中国共産党による捏造報道であると主張。
* 2002年 - “言論統制打破”を名目に中国の放送衛星シノサットへの不法割り込みを度々行い、問題視される
* 2004年 - 8月27日 日本法輪大法学会、NPOとして認可
* 2005年 - 4月12日 日本法輪大法学会ほか、法輪功への迫害に対し、江沢民と中国大使館を大阪地裁で提訴、日本は世界で15カ国目の訴え(本号スタブ)
* 2006年 - 3月9日、瀋陽市近郊の蘇家屯地区に、法輪功学習者を殺して臓器を取り出すという不法臓器摘出行為を行う収容所があると大紀元が報道。7月6日、カナダのキルガーとマタスが中国で不法に臓器が摘出される、いわゆる「臓器狩り」が行われている可能性が極めて高いとの報告を発表したとAFPが報道。8月11日、国連は不法臓器摘出行為についての申し立て書を中国政府に送付。11月28日、中国政府は蘇家屯地区などをNHKなどの報道機関に取材させたことなどを挙げた上で、国連に対して申し立ては事実無根と主張。
* 2006年 - 4月20日、米国・ワシントンのホワイトハウスで行われた胡錦濤・中国国家主席のスピーチの席上、報道陣席にいた法輪功メンバーの王文怡が法輪功への迫害停止を求め、胡主席に向かって大声で抗議。
* 2007年 - 5月1日 シノサットへ再度不法に割り込み
* 2010年 - 「臓器狩り」の調査を行ったデービット・マタス氏とデービッド・キルガー氏らの二人がノーベル平和賞にノミネートされる。
* 2010年 - アメリカ国議会で、「法輪功学習者への迫害・威嚇・監禁・拷問などの停止」を求める605号決議案が可決される。

さらに詳しく → 中国共産党  法輪功  李洪志



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(2006/08)
陳 惠運

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