ウイグル(東トルキスタン)騒乱から一年 - 暴動の真実とウイグル族の現状

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2010/07/06(火)
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2009年ウイグル騒乱(にせんきゅうねんウイグルそうらん)は、2009年7 月5日に、中華人民共和国新疆ウイグル自治区ウルムチ市において発生した騒乱事件。ウイグル人住民が、漢族住民および武装警察と衝突し、中国当局の発表(2009年7 月19日現在)では、死者197名、負傷者1,721名に上る犠牲者が出たとしている。

一方、亡命ウイグル人組織の世界ウイグル会議の発表(2009年7 月10日現在)で、中国当局や漢族の攻撃により殺されたウイグル人は最大3,000人と発表している。新疆における騒乱事件としては、2008年3月のホータン市での抗議デモ以来の事件であり、1997年に起きたグルジャ市での大規模な官民衝突に匹敵する犠牲者を出した。

概要

事件の背景には、漢族住民とウイグル人住民の間の経済的格差や、ウイグル人固有の文化的、宗教的権利が中国において尊重されていないとするウイグル人住民の不満があるといわれる。2009年6 月末には、広東省韶関市の玩具工場で漢族によるウイグル人従業員への大規模なリンチ殺害事件が発生し、これがウルムチ市での事件の直接の契機となった。

7月5日、事件の公正な解決を求めるウイグル人がウルムチ市内で当局への抗議デモを始めた。およそ3,000名がデモに参加し、デモを鎮圧しようとした治安部隊との間で衝突が発生した。デモ隊の一部は暴徒化し、車両破壊、放火、漢族住民への襲撃を行った。

デモの発生契機やデモ隊が暴徒化した経緯、デモの鎮圧過程については、中国当局とウイグル人住民の間で大きく見解が異なる。中国当局が、海外の独立運動組織の煽動により計画的に引き起こされた「暴力犯罪」と主張する一方、亡命ウイグル人組織の世界ウイグル会議は、自発的に発生した平和的なデモに当局が発砲し、これに刺激されたデモ参加者の一部が暴徒化したと主張している。死傷者についても、中国当局は7月10日に死者は184人であり、そのうち漢族が137人であるとして死傷者の大半が漢族であると発表する一方で、同日、世界ウイグル会議は、中国当局の武力弾圧や漢族の攻撃により殺されたウイグル人の死者は最大で3,000人に上る可能性があると主張し、デモ鎮圧の過程で当局による武力弾圧があったことを示唆している。 7月19日には中国当局は警察官が少なくとも12人を射殺したことを認めている。

中国当局は、7月7日には市内の治安を回復したと発表したが、同日には、棍棒や刀で武装した漢族の集団が数百人規模で示威行動を行い、一部がモスクやウイグル人の住居を破壊する事態となった。中国当局は、民族間の緊張が高まるのを危惧し、「民族団結」を呼びかけ、両民族の融和を求めるキャンペーンを展開した。

事件は新疆ウイグル自治区各地に波及し、ウイグル人人口の多い西部カシュガル市でも、住民と治安部隊の衝突が報じられた。中国当局は、新疆全域に3万人超の軍、武装警察を投入し、治安維持に当たらせた。

中国当局は、2008年のチベット騒乱の際に、厳しい報道管制を敷いて国際的な非難を招いたが、今回は事件の発生時から積極的な情報開示を行うことで情報管理の主導権を握ろうとした。7月5日夜には早くも新華社が事件の発生を速報として配信し、翌7月 6日朝には、国営テレビで「暴動」の様子が詳しく放映された。海外メディア向けに対しても、自由な取材が認められている訳ではないものの、取材活動が認められ、当局による取材ツアーやプレスセンター設置等の便宜供与も行われた。一方で中国政府は、新疆ウイグル自治区内のインターネット、携帯電話、国際電話の通信を遮断し、国内メディアには厳しい報道管制を維持した。こうした中国政府の対応を、「暴徒」の残虐性を強調し、当局の対応の正当性を印象付けるための、新しい報道統制のやり方であるとする指摘もある。

名称

中国当局は、この事件を一貫して「暴力犯罪事件」として規定し、公的発表などでは「ウルムチ市7月5日暴力・破壊・略奪・放火重大犯罪事件(乌鲁木齐市“7・5”打砸抢烧严重暴力犯罪事件)」と呼称している。一方で、亡命ウイグル人組織の世界ウイグル会議は、事件を「7月5日ウルムチ虐殺事件(5-ﺋىﻴﯘﻝ ﺋﯜﺭﯛﻣﭽﻰ قىرغىنچىلىﻗﻰ , 5-Iyul Ürümqi Qirghinchiliqi)」と呼称しているほか、ラジオ・フリー・アジア等のウイグル語メディアでは、「7月5日ウルムチ事件(5- ﺋىﻴﯘﻝ ﺋﯜﺭﯛﻣﭽﻰ ﯞﻩﻗﻪﺳى , 5- Iyul Ürümqi Weqesi)」等と呼ばれている。

この事態について、日本の報道では表記に揺れが見られ、「ウイグル騒乱」、「ウイグル暴動」などさまざまな表現で呼称された。元外交官の佐藤優は、「暴動」との表記は中国共産党・政府側の立場に基づく表現と指摘し、中立的な観点から「騒擾」や「事件」と表記すべきとしている。そのうえで、多くの新聞が当初「暴動」と報じた点を問題視しており、当初から「騒乱」と表記した『朝日新聞』に対しては「民族紛争に関する報道では、こういう細部への配慮が重要」と評価している。一方で、「暴動」と表記し続ける『産経新聞』に対して「なぜ中国当局と同じ『暴動』という表現を用いるのか?」と疑問を呈している。

事件の発端

ウルムチ市での暴動は、広東省韶関市の旭日玩具工場で、漢族によるウイグル人従業員に対する暴行殺害事件が発生し、2名のウイグル人が死亡した事件の数日後に発生した。この事件は、工場の従業員寮にて、漢族の女性従業員がウイグル人の男性同僚から性的暴行を受けたとの根拠のない噂がきっかけとなっており、噂は6月の末ごろから工場内に流れていた。6 月25日、26日の夜間に、漢族によるウイグル人従業員に対する襲撃が行なわれ、2名のウイグル人が殺害され、ウイグル人79名を含む118名が負傷した。

こうした噂は、同工場を解雇された元従業員により広められていたとみられており、警察当局は、その後の捜査でも、性的暴行が発生したという明確な証拠を見つけることができなかった。

亡命ウイグル人組織の指導者は、広東省での事件の犠牲者数は、当局の報告よりも多いと主張している。新華社は、この噂を広めた人物が警察に逮捕されたと伝えているが、ウイグル人は、当局がウイグル人の保護に失敗し、事件に関わった漢族を逮捕していないと主張している。韶関事件の直後には、事件の凄惨な状況を撮影した映像が、YouTube等の投稿サイトに掲載され、新疆のウイグル人の間でも、事件への政府の対応に不満が蓄積していった。多くのウイグル人は政府の事件への対応に満足せず、7月 5日にウルムチ市の街頭で抗議活動を始めた。

一方で、中国当局は、ウルムチ市での事件が「事前に計画され、組織された暴力犯罪であり、外国から煽動され、国内の非合法組織により実行された」と主張している。新疆ウイグル自治区のヌル・ベクリ主席は、7月 6日の朝の声明で、一部の海外の反体制派が、国家の分裂を意図して、民族の団結と社会の安定を破壊するために、広東省の事件を利用して、7月 5日の暴動を煽動したと主張した。当局の主張によれば、亡命ウイグル人の組織「世界ウイグル会議」がインターネットを使って暴動を煽動したとしている。これに対し、世界ウイグル会議の議長ラビア・カーディルは、自らが暴動を煽動したことを否定し、「当初平和的な集会として始まったデモは、群衆の一部が、当局の過剰な警備に反応し、暴徒化した。私は、ウイグル人が行った暴力にも、中国当局がウイグル人に行った過剰な実力行使にも明確に批判をする。現在ウイグル人が抱いている不満の原因は、中国政府がウイグル人に対して法の支配を徹底しないことにある」と述べている。

事件の経緯

最初のデモ

最初のデモは、7月5日の夕方から始まった。デモの参加者たちは、広東省の事件への政府の対応を批判し、徹底した事件の調査を要求して国際大バザール付近で抗議活動を始めた。別の目撃情報では、ウルムチ市中心部の人民広場周辺でも同様のデモが発生していた。サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙は、最初の抗議活動に参加した、外資系企業で働く 32歳の女性の証言を引用している。これによれば、広東省の事件の調査を求める人々が300名程人民広場に集まっていたが、集会参加者が1,000名を超え、当局からの解散指示を参加者たちが拒否した頃に暴力が始まったという。

7月6日、新疆ウイグル自治区のヌル・ベクリ主席は、公式発表として、騒乱発生までの詳細な状況を発表している。これによると、7月 5日の17時ごろに、200名以上のデモ参加者が人民広場に集まったが、警察は約70名の集会指導者を逮捕し、迅速に状況を統制したとされる。その後、群衆は解放南路、二道橋、山西巷周辺のウイグル人居住地区に集まり、19時30分には1,000名以上が山西巷の病院前に集合し、19時40分には 300名以上が人民路、南門地区で道路を封鎖した。警察はこの群衆を解散させたとしている。

デモが発生した経緯については、様々な見解がある。7月 7日に記者会見したウルムチ市のジルラ・イサムッディン市長は、暴動参加者は、テンセントQQのようなインスタントメッセンジャーを通してオンラインで組織されたと主張した。タイムズ紙も、事件の数日前からタクシーの窓に秘密のサインが現れ出したとして、抗議活動が事前に計画されたものであると示唆した。一方で、世界ウイグル会議の議長ラビア・カーディルは、「デモは差別に対する抗議と、広東省の事件の「説明を求める」ものであり、平和裏に始まっている」と主張しており、この事実はウルムチ市当局も認めている。これに対して、ラビア・カーディルは、当局者による挑発行為があったとして、中国当局の発表を批判している。

事件の過激化と拡大

ニューヨーク・タイムズ紙は、暴動が7月 5日の18時以降に始まったとする目撃情報を伝えている。デモ隊と警察が対峙し、デモ隊と警察の衝突により、各地で放火、車輌破壊が発生した。暴動発生時には、少なくとも1,000名が暴動に加わっており、その後暴徒の数は約3,000名に膨れ上がった。AFP通信が目撃者の証言として伝えるところでは、約3,000名のデモ隊と警察が対峙し、デモ隊の中には棍棒やナイフで武装している者もいたとしている。

スタンガンと武器で武装した約1,000名の警官隊が配備され、群衆への警告のために威嚇射撃を行った。世界ウイグル会議は、デモ隊が暴徒化したのは、警察が群衆に向けて無差別に発砲した蛮行のためであると主張している。ラジオ・フリー・アジアが現場の目撃情報として伝えるところでは、デモ隊が人民広場に到達したときに、武装警察が電気ショックを与える武器を使用してデモ隊を制圧し、その後他のデモ隊がウイグル人居住地区で暴徒化した、としている。

ウルムチ市のジルラ・イサムッディン市長は、記者会見にて、暴動の広がりを以下のように説明している。これによると、一部のデモ参加者が、20時15分頃にガードレールをひっくり返し、3台のバスを破壊し始めた。暴動は 20時半には、解放南路、竜泉街周辺まで拡大し、暴徒は警察車輌に放火し、通行人を襲撃し始めた。すぐに700-800名の群衆が人民路から大西門、小西門周辺に移動し、暴行、破壊、略奪、放火、殺人を行った。21時半には3名の死亡者、6名の警官を含む26名の負傷者が政府により確認された。警察の増援部隊が、暴動が激化していた人民広場、南門、団結路、競馬場、新華南路に送られた。警察は、22時には市内の主要幹線道路と商業地区を確保したが、裏通りでは暴動が沈静化せず、漢族への襲撃や車輌の破壊、放火が続いた。警察はその後小さなチームを組み、暴動後2日間で全市を徹底して巡回し、7月 7日にはウルムチ市内は正常化したという。当局は「更なる混乱を避けるため」として、木曜日の21時から水曜日の8時まで、「広範囲の交通規制」を敷き、夜間の外出を禁止した。

新華社が報じるところでは、警察は、ウイグル人人口の多いアクスやグルジャ、カシュガルといった新疆の他の地域で、煽動者が暴動を組織することを警戒していた。新華社が伝えるところでは、カシュガル中心部のエイティガール・モスクに約200名の人々が集会を計画していたが、警察により月曜日の夕方には混乱なく解散したという。一方、サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙は、カシュガルでは多くの店舗が閉鎖され、モスク周辺は人民解放軍の小隊により封鎖されていると報じており、治安部隊の攻撃により、約50名のウイグル人が逮捕されたとして、治安部隊の過剰な実力行使を批判する現地のウイグル人の声を報じている。モスク周辺では7月7日火曜日にも衝突が発生し、約50名が逮捕されたと報じられている。同紙によると、学生の多くが7月 5日のウルムチでのデモに参加したカシュガル師範学院では、学生12,000名がキャンパス内に幽閉されたとされ、約2,000名の部隊がカシュガル市内を巡回していたという。

犠牲者と被害

1日目の暴動の後、新華社は死亡者が156名(男性129名、女性27名)、負傷者が1,080名に達すると伝えた。一方、世界ウイグル会議は、中国当局の正式発表よりも死者の数は多く、600名近くに達すると主張した。新華社は死者の民族別の内訳をすぐには報道しなかったが、タイムズ紙やデイリー・テレグラフ紙は、犠牲者の大半が漢族であると報じていた。中国当局は、後に156名の死亡者のうち、33名がウイグル族、123名が漢族であると発表した。新華社も261台の車輌、203件の店舗、14件の家屋が破壊されたと報じた。

7月10日に新華社は、死亡者が184名に達し、うち137名が漢族、46名がウイグル族、1名が回族であるとして、事件の犠牲者数を訂正した。新疆ウイグル自治区政府の李春陽報道官は、犠牲者数の訂正は、病院で治療中の一部の負傷者が重傷だったためであるとしている。負傷者については、新疆ウイグル自治区人民医院に1日目に搬送された負傷者のうち、233名が漢族で、39名がウイグル族であったと報じられており、同医院の副院長は、初日の搬送者のうち、少なくとも5名に銃弾による傷があることを確認したとしている。また、公式の発表によれば、市民を襲撃していた暴動参加者のうち12名が警察に射殺されている。

新疆ウイグル自治区のヌル・ベクリ主席は、7 月12日までに負傷者数は1,680名に登り、930名の入院患者のうちで、216名が重傷、74名は危篤状態であり、被害を受けた車輌数は 627台、建物は633件に上ると発表した。ウルムチ市当局は、事件による全ての死亡者に対して20万元の補償金と、10万円の葬儀費用を支払うと発表した。ウルムチ市のジルラ・イサムッディン市長は、補償金の総額が少なくとも1億元に達するとの見積もりを述べた。新華社は、ウルムチ市当局の情報として、7 月15日までに、事件による死亡者は192名となったと報じている。その3日後、チャイナ・デイリー紙は、事件の犠牲者数を197名として報じている。

7月5日以降

7月5日以降も、ウルムチ市内の緊張は続き、外国人記者団の目前で、事件後当局に逮捕された家族の解放を求めるウイグル人の集団と治安部隊が対峙する場面も見られ、世界に大きく報道された。デモに参加したウイグル人女性がデイリー・テレグラフ紙に語ったところでは、7月 6日の夜に、警察がウイグル人居住地に侵入し、家宅捜索を行い、100名以上の男性を連行していったという。これに対して、中国当局者は、7月 7日に暴動に関与したとされる1,434名の容疑者を逮捕したと発表した。

7月7日には、ウルムチ市内で、武装した漢族住民が大規模な示威行動を行った。漢族のデモ参加者は、西側メディア各社が報じるところでは300名から1,000名と見られる。タイムズ紙は漢族住民とウイグル人住民の間で小競り合いがあったとし、漢族の集団がウイグル人への復讐をするために組織されたと報じている。警察は催涙ガスと交通ブロックを使い漢族のデモ隊を解散させ、拡声器を使い平静を呼びかけた。ウルムチ市党委書記の栗智は、警察車輌の屋根の上に立ち、拡声器を使ってデモ隊に解散するよう呼びかけた。またこの同日には、ウルムチ事件の発端となった広東省韶関市での乱闘事件について、乱闘参加者13名(新疆籍が3名、それ以外が10名)が逮捕されたことが新華社により報じられた。

7月8日までには、散発的な暴力事件が報告されたが、集団での抗議活動は鎮められた。人民日報の記者が乗った車が、ナイフや、斧、鉄棒で武装した身元不明の暴徒によって攻撃される事件が起きたが、死傷者は発生しなかった。また同日、ラジオ・フリー・アジアは、北京の中央民族大学教授のウイグル人経済学者イリハム・トフティが、当局に拘束されたと報じた。イリハム・トフティは、ウルムチ市の事件が起きる前から、自身のウェブサイト「維吾爾在線(ウイグル・オンライン)」上で、新疆当局への批判を行っており、これがウルムチでの暴動を煽動したとみなされて拘束されたという。

7月10日には、回族とウイグル人の要求により、事件以降閉鎖されていた市内のモスクのうち少なくとも2つが再開された。市内のモスク白大寺での礼拝後、数百名が拘留中のウイグル人の解放を求めてデモを行ったが、警察により解散させられ、5-6名が逮捕された。一方で、身の危険を感じ、ウルムチ市から地方に逃れようと、多くの住民がバスターミナルに集まる様子も見られた。

7月12日に、トルコのアフメト・ダヴトオール外相は、中国の楊潔篪外相との1時間15分に及ぶ電話会談の中で、事件に対する懸念を表明し、中国側に迅速かつ透明な調査を行うよう求めた。楊潔篪は、地域の平穏は保たれており、どの民族であれ犯罪者は法廷に送られると確信していると述べた。

7月13日には、2名のウイグル人が死亡する事件が発生した。警察の発表によれば、人民病院の付近で、通常の警備中であった警察が、ナイフや棍棒を持って、別のウイグル人を襲撃している3名のウイグル人を発見し、投降の呼びかけに応じなかった2名を射殺したとする。一方で、複数の目撃者は当局の公式見解と異なる証言をしている。

中国国内での反応

通信会社

中国の2大携帯電話事業者は、事件に対してそれぞれ異なる対応を見せた。中国移動通信は「事件の拡大防止を助けるため」として、現地での通信サービスを停止した。一方、中国聯合通信は、新疆での通信サービスは停止していないと発表した。新疆地域からの国際電話はブロックされており、インターネットも接続できない状態が続いた。Googleや他の投稿サイトは政府の政策に協調して、デモや暴動の画像や映像を検閲したが、こうした情報は、すぐにTwitterや、YouTube、Flickrといったサービスを使って流通するようになった。新疆ウイグル自治区やウルムチ市の公式サイトは、事件の発生以降、海外からのアクセスができないようになった。

政府

中国のテレビは、事件以降、破壊された車や負傷した市民の姿を放映した。新疆ウイグル自治区のヌル・ベクリ主席は、ウルムチ市での騒擾事件の原因が、広東省で発生した事件であり、広東省と新疆ウイグル自治区の両政府が死亡した従業員に対して適切かつ敬意を持って対処したと主張した。ヌル・ベクリ主席は、党の公的見解を繰り返し、さらに暴動が事前に計画されたものであると非難した。

中国のメディアは、新華社および国営テレビの現地支局からの情報に基づき、暴動の状況を広範に報道している。 治安部隊が暴動を鎮圧してから数時間後、当局は外国人記者向けの市内取材ツアーをアレンジした。 100社以上の海外メディアは、市中心部のホテル海徳酒店に集められ、専用に用意された30本のインターネット回線を共用した。記者は事件発生現場や、負傷者が搬送された病院への取材を認められた。フィナンシャル・タイムズ紙は、こうした海外メディアへの待遇改善を、中国が広報戦略に失敗した2008年のチベット騒乱と比較している。

胡錦濤国家主席は、イタリアのラクイラで開催される予定だったG8サミットへの出席を取りやめ、党政治局の緊急会議を招集し、「新疆における安定回復」のための特使として、治安部門のトップである政治局常務委員の周永康と、公安相の孟建柱を現地に派遣した。サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙は、中国指導部が、10月に行われる予定だった建国60周年の記念式典の準備作業への影響を検討していると報じている。

インターネット上での反応

中国のブログ界における事件への反応には、様々な立場が見られた。当局による通信妨害や検閲があったにも関わらず、多くのネチズンが、事件の原因に関する自身の考えを表明したり、事件に対する怒りをぶつけたりした。政府の立場を支持するブロガーがいる一方、事件の原因を慎重に分析するブロガーもいた。多くの投稿は、民族的な感情を煽るものであり、投稿は即座に削除された。ネット上での一般的な論調は、事件に関与した者への処罰を求めるものであったが、ナショナリズムの感情を煽り、1950年代に新疆の民族運動を弾圧した王震の名前を出してウイグル人への報復を求めるものもあった。

メディアの取り扱い

事件の報道において、中国当局は、これまでの閉鎖的な情報管理姿勢から、一転してオープンな態度に転じ、積極的に情報開示を行っている。BBCワールドサービスの論説員である陳世栄は、新華社の報道が、「より報道の信頼度を高めるために、事件発生から数時間後にはビデオ映像を配信した」として、中国のメディア管理に改良が見られた点に着目している。デイリー・テレグラフ紙のピーター・フォスターも、「(海外の)中国専門家たちは、北京の当局者がニュースの主題を掌握するスピードに驚かされた」と述べている。ニューヨーク・タイムズ紙は、「中国の専門家は、明らかに、グルジアとウクライナで起きたいわゆる「色の革命」や、2009年のイラン大統領選挙について調査をしており、インターネットや携帯電話が、抗議活動の組織化や、国外との連絡に大きく役立ったこと、各国政府がこれに対処しようとしたことを知っていた。」と伝えている。カリフォルニア大学バークレー校のある研究者は、中国当局が過去の失敗から学習し、より洗練されたやり方を取るようになったと述べた。

一方で、こうした情報開示が限定的なものであり、中国当局に都合の悪い情報が外部に出ないよう情報統制が徹底して行われているとする指摘もある。ジェームズタウン財団フェローのウィリー・ラムも、中国当局の情報開示に懐疑的であり、「中国当局はちょうどテストをしているのであり、もしも結果が思わしくない場合は、2008年5 月の四川大地震の際の報道のように、ブレーキをかけるだろう」と述べている。実際、外国人記者が当局に拘束される例があったほか、7 月10日には、「記者の安全のため」として外国メディアにカシュガルから退去するよう当局から指示があった。

中国共産党の機関紙である人民日報は、特定の西側メディアのもつ、偏向したダブルスタンダードを批判する社説を掲載し、中国はオープンかつ透明な態度を取ったにも関わらず、特定の政治勢力やメディアからは、公正な「見返り」を得ることができなかったと主張した。「かなりの数のメディアが、故意に、あるいは不注意に、暴徒の暴力行為を過小に報道し、いわゆる民族紛争に焦点を当てようとしていた」と社説は述べている。関西テレビ放送で青山繁晴は胡錦濤国家主席が中国が共産党崩壊でソビエト連邦やユーゴスラビアのような民族対立を非常に懸念していると述べた。

さらに詳しく → 2009年ウイグル騒乱



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