年表で知る日本と朝鮮の関係 - 明治初期から終戦まで

航空兵器・陸上兵器・海上兵器・銃器・戦争・紛争・歴史・革命・テロ・事件・軍事動画・ニュース(報道)・社会情勢・政治運動・評論・講演など、軍事関連の情報を公開しています。宗教・思想・経済・政治的なものも少しアリ

広告
--/--/--(--)
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
2010/07/08(木)
*
年代 事件・政変 概要
1868年 明治政府、朝鮮政府に国書を送る 日本は1868年12月に明治政府が樹立するとすぐに書契、すなわち国書を対馬藩の宗氏を介し朝鮮政府に送った。しかし国書の中に「皇」や「奉勅」といった言葉が使用されていたことを理由に朝鮮側は受け取りを拒否。日本側は従来の冊封体制的な交隣関係から、条約に基礎づけられた関係へと、日朝関係を変化させることを企図した。

それに対し朝鮮側はこれまでどおり冊封関係にとどまり、その中で日本との関係を位置づけようとしていた。前近代における冊封体制下において、「皇上」や「奉勅」ということばは中国の王朝にのみ許されたことばであって、日本がそれを使用するということは、冊封体制の頂点に立ち朝鮮よりも日本の国際地位を上とすることを画策したと朝鮮は捉えたからである。
日本政府はその後も朝鮮政府に国書を送るが円滑に進まず その後も思惑の違いから円滑には進まなかった。明治政府は対馬藩から外交権を取り上げ、朝鮮との交渉に乗り出そうとした。その際、倭館(朝鮮半島南部に設定された日本人居留地)をも朝鮮側の承諾無しに接収し日本公館としたことから事態が悪化した。結果、必要物資の供給及び密貿易の停止が朝鮮側から宣言される事態となった。転機となったのが台湾出兵で、この時、日本が朝鮮に出兵する可能性を清朝より知らされた朝鮮側で日本からの国書を受理すべしという声が高まった。これにより朝鮮側の対日姿勢がやや軟化した。
1873年 征韓論(せいかんろん) 西郷隆盛板垣退助江藤新平後藤象二郎副島種臣らによってなされた、武力をもって朝鮮を開国しようとする主張。岩倉使節団の大久保利通、岩倉具視・木戸孝允らは時期尚早としてこれに反対、遣韓中止が決定した。征韓論の中心的人物であった西郷自身の主張は出兵ではなく開国を勧める遣韓使節として自らが朝鮮に赴く、むしろ「遣韓論」という説もある。
癸酉政変 李氏朝鮮で閔氏が政権を取り、興宣大院君が失脚した政変。当時、李氏朝鮮では高宗は即位当初は幼年であったため、高宗の実父である興宣大院君摂政となって政務を取り仕切っていた(大院君摂政時代)。しかし、大院君の強引で強硬的すぎる対外政策や内政に対する国民の不満は高まっていた。さらに両班(朝鮮の貴族階級)の特権を奪おうとしたことから両班からの反発も受けるようになり、大院君は1873年、高宗の王妃・閔氏一族の反撃を受けて失脚してしまった(高宗が政治と妻に全く関心を持たず、閔妃は王室に嫁いでから数年もしないうちに王朝の政治に深く介入するようになっていた)。

閔妃は高宗の実父である興宣大院君(以下、大院君)の夫人閔氏の推挙で王宮に入った人物。閔妃が王妃に選ばれた理由は、それ以前の60年間に及ぶ外戚安東金氏の勢道政治による壟断からの脱却をはかるため、外戚としての影響力の少ない人物を選んだと言われる。しかしながら、その方策は裏目に出たといえる。この政変で大院君は失脚(摂政の座を降りる)、大院君系列の人々は追放・流刑・処刑等で追放された。
1875年 国交交渉再開の気運が高まり交渉が行われるも決裂 日本側は外務省理事官森山茂広津弘信、朝鮮側は東莱府の官僚が交渉のテーブルに着いたが、やはり書契に使用される文字について両者の認識に食い違いが生じた。この他森山の洋服着用など欧米スタイルを貫こうとする姿勢に朝鮮側が嫌悪感を示したことで交渉は難航した。そして8月には森山が日本に帰国してしまう事態となる。交渉の停滞に業を煮やした日本側は砲艦外交を行うことを日本政府に上申した。これが江華島事件の発端となった。
江華島事件(こうかとうじけん) 日本が朝鮮の開国を要求して起こった武力衝突事件。この事件の開戦に対し両国の主張は真っ二つに割れたが、最終的に日本側の言い分が受け入れられ、日朝修好条規(江華条約)の締結と同時に江華島事件と条約交渉の停滞(書契問題)に対する謝罪文を手交する形で事件は決着した。この事件が朝鮮政府に与えた衝撃は大きく、変革を拒否する鎖国攘夷勢力の反対をおさえて変革を望む開国勢力が台頭する切っ掛けとなった。事件以後、朝鮮はゆっくりと開国への道を歩み始めたといえる。

しかし、朝鮮が鎖国政策を廃するのは1882年(明治15年)5月に清国の斡旋によって締結された米朝修好通商条約を待たなくてはならない。また江華条約を巡って日朝両国は開港地選定や関税の設定などの問題について対立することとなり、これらの対立が鎖国攘夷を唱える守旧派勢力を刺激して1882 年(明治15年)7月に発生した壬午事変(壬午軍乱)の遠因ともなった。
1876年 日朝修好条規(にっちょうしゅうこうじょうき) 日本と李氏朝鮮との間で締結された朝鮮側に不利ないわゆる不平等条約。朝鮮が清朝の冊封から独立した国家主権を持つ独立国であることを明記したが、片務的領事裁判権の設定や関税自主権の喪失といった不平等条約的条項を内容とすることなどがその特徴。
在朝鮮日本郵便局(ざいちょうせんにほにゅうびんきょく)設置開始 在朝鮮日本郵便局(ざいちょうせんにほにゅうびんきょく)とは、明治時代に日本が朝鮮半島に設置していた郵便局のこと。1876年、日本と朝鮮の間に日朝修好条規が締結され、これにより日本は釜山に居留地を獲得した。この時設置された政府機関のひとつに郵便局があった。日朝間の郵便物交換の便宜を図る為であったが、これは当時の朝鮮には近代的郵便事業が行われていなかったためであり、朝鮮半島に近代的な郵便事業が実施された最初の事例である。

1876年11月10日の釜山郵便局を皮切りに、1880年に元山、1883年に仁川、1888年に漢城と朝鮮各地に日本による郵便局が設置された。これらの郵便局では日本切手がそのまま使用されており、現地通貨で販売されていた。朝鮮では1884年に洪英植の指導の下で近代的郵便事業が開始されていたが、甲申政変の影響で閉鎖された。1895年には再開され、1900年には万国郵便連合に加盟した。1905年には日韓通信業務合同によって朝鮮半島全土の郵便事業が日本に接収され、在朝鮮日本郵便局に一本化された。
1881年 朝鮮政府、別技軍を組織 開国して5年目の1881年5月、朝鮮国王高宗の后閔妃の一族が実権を握っていた朝鮮政府は、大幅な軍政改革に着手した。閔妃一族が開化派の筆頭となり日本と同じく近代的な軍隊を目指した。近代化に対しては一日の長がある日本から、軍事顧問(菊地節蔵陸軍歩兵中尉、堀本禮造陸軍工兵少尉及び美代清濯陸軍工兵少尉)を招きその指導の下に旧軍とは別に、新式の編成で新式の装備を有する「別技軍」を組織し、日本式の訓練を行ったり日本に留学させたりと、努力を続けていた。

開化派は軍の近代化を目指していたため、当然武器や用具等も新式が支給され、隊員も両班の子弟が中心だったことから、守旧派と待遇が違うのは当然だったが、守旧派の軍隊は開化派の軍隊との待遇が違うことに不満があった。これら守旧派の不満と、政治の実権を巡って、興宣大院君らと、高宗の妃である閔妃らとの対立が1882年に起きた壬午事変の背景にあったとみられている。
1882年 壬午事変(じんごじへん) 壬午軍乱(じんごぐんらん)、朝鮮国事変(ちょうせんこくじへん)、あるいは単に朝鮮事変(ちょうせんじへん)、もしくは大院君の乱と言うものもある。朝鮮の漢城(後のソウル)で大規模な兵士の反乱が起こり、政権を担当していた閔妃一族の政府高官や、日本人軍事顧問、日本公使館員らが殺害され、日本公使館が襲撃を受けた事件。

事件の背景として、守旧派がもっていた不満の募り(開化派との待遇の違い)、高宗の実父である興宣大院君らと、高宗の妃である閔妃らの対立・勢力争いが挙げられている。

反乱を起こした兵士等の不満の矛先は日本人にも向けられ、貧民や浮浪者も加わった暴徒は別技軍の軍事教官であった堀本少尉や漢城在住の日本人語学生等にも危害を加えた。また王宮たる昌徳宮に難を逃れていた閔妃の実の甥で別技軍教練所長だった閔泳翊は重傷を負い、閔妃一族を中心とした開化派高官達の屋敷も暴徒の襲撃を受け、多数が殺傷された。

この軍乱を指揮したとして、大院君は清に連行され天津に幽閉された。高宗の嘆願、朝貢も効果なく、幽閉は3年間続き、帰国したのは駐箚朝鮮総理交渉通商事宜の袁世凱と共にであった。
済物浦条約(さいもっぽじょうやく)締結 壬午軍乱(壬午事変(じんごじへん))での日本公使館焼き討ち事件等の事後処理の為に結ばれた条約。条約の主な内容は、壬午事変における公使館焼き討ち事件並びに公使一行襲撃事件、在漢城日本人加虐の実行犯等の逮捕と処罰、日本側被害者の遺族・負傷者への見舞金5万円、損害賠償50万円、公使館護衛としての漢城での軍隊駐留権、兵営設置費・修理費の朝鮮側負担、謝罪使の派遣等である。

また同時に日朝修好条規続約(追加条項)として、居留地の拡大、市場の追加、公使館員の朝鮮内地遊歴を認めさせた。 軍隊駐留権を認めさせたことは、暴動の再発防止の他に、宗主権を主張する清国を牽制する意味合いもあったのではないかとされている。
1883年 朝鮮で造幤機関「典圜局(てんえんきょく)」設置 典圜局(てんえんきょく、전환국)は李氏朝鮮後期の1883年(高宗20年)7月に設置されて、1904年(光武8年)に廃止された造幤機関。1883年の財政危機を補正し、乱れた通貨政策を整備する目的から設立された。初代典圜局は、漢城(ソウル)昌徳宮の横に設置され、閔泳翊がその管理に当たった。最初に鋳造された貨幣は、當五銭貨幣である。1886年には世昌洋行を通し近代的な鋳造設備を購入する。典圜局はその後、1892年仁川に移転した。しかし、1900年になると、再びソウル(現在の龍山区)に移転した。

1883年以後、1904年に至る21年間に典圜局で鋳造した貨幤総額は18,960,658ウォン87銭であり、その中でも白銅貨は 16,743,522ウォン65銭で、鋳造総額の88%を占めた。白銅貨の濫発と偽造、日本への密輸などで国内の通貨量が急増し、貨幤価値が暴落し、物価が暴騰するなど国家財政は圧迫した。典圜局の設立は朝鮮社会に近代的な貨幤制度を取り入れるのにある程度の先鞭をつけたが、1904年日本の財政顧問目賀田種太郎により廃止された。
1884年 甲申政変(こうしんせいへん) このままでは朝鮮の近代化はおぼつかないと感じた金玉均朴泳孝徐載弼らの開化派(独立党)によるクーデター事件。概ね計画は順調に進み、閔泳翊ら閔氏一族を殺害し閔妃は失脚。開化派が新政府樹立を宣言したが、袁世凱率いる清軍が王宮を守る日本軍に攻め寄りクーデター派は敗退。結局日本軍も撤退し、親清派の守旧派が臨時政権を樹立し閔妃は政権を奪回した。金玉均ら開化派を支え続けてきた福澤諭吉はこの一件で大きく失望し、脱亜論を発表するに至る。
日本の第一銀行が李氏朝鮮国政府と契約、関税取扱業務を代行 近代金融制度の基盤がないまま欧米や日本の資本主義の影響を受けた李氏朝鮮では、1884年以後日本の第一銀行韓国総支店(1878年設立)に関税収入の管理を委託し、やがてそれを担保にして同銀行からの融資を受けるようになった。1902年以降大韓帝国(李氏朝鮮が改称)で第一銀行券を発行して、それを韓国の公用紙幣として流通させる権利を得て、事実上の中央銀行化した。

1904年の第一次日韓協約により目賀田種太郎が韓国の財務顧問につくと、民間銀行に過ぎない第一銀行が外国の中央銀行業務を行っている事を問題視して韓国統監伊藤博文と相談した結果、日韓併合直前の1909年に大韓帝国政府、日本皇室、韓国皇室および個人から資本金により設立された韓国銀行条例(韓国法)に基づく中央銀行・韓国銀行が設立されて、第一銀行から中央銀行業務を取り上げた。その韓国銀行は併合後の1911年には朝鮮銀行法(日本法)に基づく特殊銀行として「朝鮮銀行」と改称された。

なお、日韓併合時に、日本銀行券を朝鮮にも流通させようという意見が有力であったが、元老で財政通として知られていた松方正義が、「朝鮮経済の不安定さがそのまま内地に影響するのはまずい」との見解を示したことから朝鮮銀行券を発行することになったという。
朝鮮において郵便事業が発足 朝鮮において1884年11月18日に郵便事業が発足し、事業を担う中央官庁である郵征総局(ko:우정총국)がソウルに置かれた。郵便切手は日本の大日本帝国印刷局(大阪の民間印刷会社とする書籍もある)に発注され開業することになった。郵便創業の立役者であったのは「紳士遊覧団」として日本に留学経験のあった30歳の洪英植であった。

しかし、12月4日にの郵征総局開庁祝賀式典に乗じて事を始めた甲申事変(甲申政変)により、郵征総局も焼き討ちにあい、責任者であった洪英植もクーデタに加担していたことから処刑された。そのため開業した郵便事業は短期間で閉鎖に追い込まれた。発行された切手2種は無効になり、印刷されながら発行できなかった他の額面の切手とともに格安で払下げられた。この時朝鮮で実際に扱われた郵便物は僅かであった。なお洪英植は現在の韓国では近代朝鮮の郵便の父として尊敬されている。

1895年7月になって、朝鮮の郵便事業は再開された。この時発行されたのは太極切手であった。しかし短期間で郵便事業は行き詰まり、1898年にはフランス人クレマンセーが通信事業の顧問として招聘された。これは、この時期フランスは日本に対する三国干渉で極東地域への影響力を伸ばそうとしていた。そのためフランスも朝鮮近代化に関与していた背景がある。1900年には韓国政府は通信院を設置し万国郵便連合(UPU)にも加盟し、国際的郵便網に入った。
1885年 漢城条約(かんじょうじょうやく) 日本と李氏朝鮮の間で締結された条約。甲申政変後の日朝間の講和を目的に締結された。条約の内容は、

・朝鮮国は国書をもって日本国に謝罪を表明すること
・日本国民の被害者遺族並びに負傷者に対する見舞金、及び暴徒に略奪された商人の貨物の補填として、朝鮮国より11万円を支給すること
・磯林大尉を殺害した犯人を捜査・逮捕し、正しく処罰すること
・日本公使館を再建する必要があるので、朝鮮国が代替の土地と建物を交付しそれに充てること。また、修繕・改築費用として、朝鮮国は2万円を支給し、工費に充てること
・公使館護衛兵用の兵営は新しい公使館に相応しい場所に移動し、その建設と修繕は済物浦条約第五款の通り朝鮮政府が施行すること

というものだった。

当初、日朝双方の主張には食い違いがあり議論は平行線を辿ったが、全権大使として派遣された井上馨は、両国関係を速やかに修復することが肝要であるとして、日朝双方の主張の食い違いを全て棚上げにし、『朝鮮国内で日本人が害されたこと』、『日本公使館が焼失したこと』という明白な事実のみを対象に交渉を妥結することを提案。朝鮮側全権大臣金弘集も、最終的にこれに同意した。
天津条約(てんしんじょうやく) 日清両国が、甲申政変の事後処理と緊張緩和のために締結した条約。この条約によって日清両国は朝鮮半島から完全に撤兵し、以後出兵する時は相互に照会することを義務付けられた。
第一次露朝密約事件(ろちょうみつやくじけん) 朝鮮政府が清や日本、イギリスを牽制するため、秘密裏にロシア帝国と交渉を行い、軍事的援助と保護を求めたとされる一連の事件。1885 年(第一次)、1886年(第二次)の二つがある。最初の露朝密約事件は、朝鮮政府の外務協辦を務めていたパウル・ゲオルク・フォン・メレンドルフの主導によった。

1885年、メレンドルフは朝鮮の不凍港の租借を対価として、朝鮮の保護や軍事教官団を招聘することを試みた。ロシアも教官団の招聘には応じることを検討し、駐日公使館書記官のシュペイエルを漢城に派遣したが、朝鮮政府内の異論や清国当局の反対により、密約は成立しなかった。

そして、メレンドルフのこのような動きは、旧来の東アジアの伝統的国際秩序が近代的な条約に基づく関係に移行する中で、あくまでも朝鮮を影響下に留め置こうとする清、とりわけ李鴻章の目論見に反していたために背信と捉えられ、メレンドルフは失脚することとなった。また、メレンドルフからの要請とは別に朝鮮国王の密使がロシア国境当局に派遣されたが、これに対してロシアは朝鮮の保護に対して何ら言質を与えない回答をするに留まった
1886年 第ニ次露朝密約事件(ろちょうみつやくじけん) 朝鮮政府が清や日本、イギリスを牽制するため、秘密裏にロシア帝国と交渉を行い、軍事的援助と保護を求めたとされる一連の事件。1885 年(第一次)、1886年(第二次)の二つがある。

1886年8月に、朝鮮政府が在漢城ロシア代理公使ウェーバーに宛てて、朝鮮が第三国との紛争に陥った際に、ロシアに軍事的保護(軍艦の派遣)を求める旨の密函(秘密書簡)を送った事が露見し、国際問題に発展した事件を指す。

当時、朝鮮政府の内部には、ロシアを引き込むことで清の圧迫に対抗しようとする「引俄反清」「斥華自主」の機運があった。しかし、清からの報復を怖れた閔泳翊が、袁世凱に密告することで清当局の与り知るところとなり、清国軍の派遣と高宗の廃位が取り沙汰されることとなった。結局、ロシア外務省は密函の受領は認めたものの、高宗の要請には応じない旨を清に約することで、国際問題としての密約事件は終息した
1894年 開明派金玉均暗殺される 甲申政変の失敗で日本などを転々とした後、上海に渡った金玉均だが、1894年3月28日、上海で閔妃の刺客 洪鐘宇(ホン・ジョンウ)にピストルで暗殺される。
甲午農民戦争(こうごのうみんせんそう)(東学党の乱) 朝鮮で起きた排日と減税をとなえる内乱。関与者に東学の信者がいたことから東学党の乱とも呼ばれる。朝鮮政府は清に援軍を求め、日本も居留民保護を名目に軍を派遣するが、反乱は清軍により鎮圧。朝鮮政府は「全州和約」を理由に両国に撤退を要求した。しかし、日本はこれを機として清に宣戦布告し、日清戦争が勃発する。
日清戦争(にっしんせんそう) 主に朝鮮半島(李氏朝鮮)をめぐる日本と清の戦争。日本側の目的として、朝鮮の独立と改革の推進、東洋全局の平和などが唱われた。しかし、詔勅は名目にすぎず、朝鮮を自国の影響下におくことや清の領土割譲など、「自国権益の拡大」を目的にした戦争とする説がある。目的としての朝鮮独立は、「清の勢力圏からの切放しと親日化」あるいは「事実上の保護国化」と考えられている。それらを図った背景として、対馬などと近接する朝鮮半島に、ロシアやイギリスなど西洋列強を軍事進出させないことが重要であった。
1895年 下関条約(しものせき じょうやく) 日清戦争後の講和会議で調印された講和条約の通称。日本は清に対し、朝鮮の完全独立、多額の賠償金、遼東半島や台湾の割譲などを取り決めた。
三国干渉(さんごくかんしょう) フランス・ドイツ帝国・ロシア帝国による、下関条約で日本への割譲が決定された遼東半島を清へ返還するように行った日本に対する勧告。 勧告の主旨として、「日本による遼東半島所有は、清国の首都北京を脅かすだけでなく、朝鮮の独立を有名無実にし、極東の平和の妨げとなる。従って、半島領有の放棄を勧告し誠実な友好の意を表する」というものだった。この干渉に対し日本は、イギリス、アメリカ、イタリアなど他の列強の協力で勧告を牽制し、撤回させようと目論んだ。しかし、英米が局外中立を宣言したため、日本はやむなく勧告を受諾し、清との間に還付条約を結んで代償に3000万両(4500万円)を獲得した。これにより政府は臥薪嘗胆をスローガンにこれを対露敵対心に振り向けて六六艦隊計画をはじめとする軍拡を進めた。三国干渉は日露戦争のきっかけとなる。
甲午改革(こうごかいかく) 李氏朝鮮で行われた急進的な近代化改革である。中国の年号をやめ、開国紀年に変更。宮内府と議政府の分離。六曹(吏曹、戸曹、礼曹、兵曹、刑曹、工曹)を八衙門(内務、外務、度支(財務)、軍務、法務、学務、工務、農商務)に再編。科挙の廃止。封建的身分制の廃止。奴婢の廃止。人身売買禁止。拷問廃止。罪人連座法廃止。早婚禁止。寡婦の再婚を許諾。財政改革。租税の金納化。通貨の銀本位制。度量衡の統一など。
乙未事変(いつびじへん) 李氏朝鮮の第26代国王・高宗の王妃、閔妃(明成皇后)が 暗殺された事件。「明成皇后弑害事件」とも呼ばれる。この事件の犯人として、朴銑、李周會、尹錫禹の3名がとらえられ、閔妃殺害の謀反罪で、朝鮮王国の裁判において絞首刑の判決が下っている。

また、朝鮮が親露に傾くことに危機感を持った公使・三浦梧楼も暗殺事件への嫌疑がかけられたため、日本は国際的に非難され三浦を含む容疑者を召還し裁判にかけたが、首謀と殺害に関しては証拠不十分し免訴となり、釈放した。

実際の暗殺の真の首謀者、実行者は誰であったかについては、日韓外交資料、梅泉野録、アジア歴史資料センターによる公文書、ロシア参謀本部中佐の「朝鮮旅行記」による記述の検討がなされているが、真相はいまだに明確ではない。
乙未改革(いつびかいかく) 朝鮮で1895年から1896 年にかけて、日本の影響力の下で行われた、急進的な近代化改革である。1894年から1895年にかけて行われた甲午改革の後を引き継いだものだが、乙未改革を甲午改革の一部として、全体を甲午改革と呼ぶこともある。断髪令、旧暦から太陽暦への変更、新しい年号「建陽」の制定、小学校の設立、郵便網の整備、種痘法の施行、軍制改革などが行われた。しかし、これらの急進的な近代化改革は、守旧派の激しい反発と抵抗を招き、 1896年2月11日には、国王の高宗がロシア公使館に移り(露館播遷)、金弘集は殺害され、乙未改革は終った。
1896年 露館播遷(ろかんはせん) 李氏朝鮮の第26代王・高宗がロシア公使館に移り朝鮮王朝の執政をとったこと。高宗がロシア公使館で政務を執り行った結果、ロシアは様々な利権を獲得し、他の欧米列強も同等の利権を獲得することになった。
鴟河浦義挙(チハポぎきょ) 黄海道安岳郡で、金九らが、日本人・土田譲亮を集団で暴行、殺害し金品を奪った事件。強盗殺人犯の金九は、乙未事変に対する日帝・日本人への懲罰と主張した。この事件で金九は金品を奪って逃走、捕縛され、強盗殺人犯として死刑判決を受けた。後に特赦により減刑され、さらに後、脱獄する。以後、金九は独立運動家としての道を歩むことになる。
1897年 大韓帝国に国号変更 大韓帝国は、1897年から1910年までの間李氏朝鮮が使用していた国号。清の冊封国時代と日本統治時代の狭間の短い時期であり、朝鮮半島最後の専制君主国であった。また、現在の大韓民国(韓国)と区別するため、「旧韓国」と呼ばれることもある。
1898年 興宣大院君(こうせんだいいんくん)死去 1873年に閔氏一族により失脚し、その後、閔氏から実権を奪い返すため、壬午事変など何度も政権転覆を図ったが失敗。1895年閔氏を殺害したものの(乙未事変)、二度と政治の舞台に復帰することなく1898年、79歳で死去した。
1904年 日露戦争(にちろせんそう) 日本とロシアとの間で朝鮮半島と満洲南部を主戦場として発生した戦争。日本の目的は、ロシアによる朝鮮半島への南下(朝鮮支配)を防ぎ、日本の安全保障と朝鮮半島での権益を確保することであった。開戦前の大韓帝国では、日本派とロシア派での政争が継続していたが、日本の戦況優勢を見て、東学党の系列から一進会が1904年に設立され、大衆層での親日的独立運動から、日本の支援を受けた合邦運動へ発展した。ただし当初の一進会の党是は韓国の自主独立であった。戦争後、朝鮮半島では日本の影響が絶大となり、のちに大韓帝国は様々な権利を日本に委譲することとなり、さらには日本の保護国となる。1910年(明治43年)の日韓併合条約の締結により、大韓帝国は日本に併合され、滅亡した。
日韓議定書(にっかんぎていしょ) 日露戦争中の1904年2月23日に、日本と大韓帝国との間で締結された条約である。日本による、韓国施政忠告権や臨検収用権など、日本側に有利な条項もあるが、反面、日本政府は、韓国皇室、韓国の独立及び領土を確実に保障し、片務的防衛義務を負うなどとしており、一方的に日本に有利なものとはなっていない。
第一次日韓協約(だいいちじにっかんきょうやく) 日露戦争中の1904年(明治37 年)8月22日に日本と韓国(李氏朝鮮)が締結した協約。これにより韓国政府は、日本政府の推薦者を韓国政府の財政・外交の顧問に任命しなければならなくなった。高宗はこれを良しとせず、ロシア、フランス、アメリカ、イギリスに密使を送る。これらの行動を受けて、日本政府は大韓帝国が外交案件について日本政府と協議のうえ決定・処理しなければならないとしていた同条約を遵守する意志がないと考え、日本が韓国の外交権を完全に掌握できる第二次日韓協約の締結を要求するようになる。
ポーツマス条約 日露戦争の講和条約。日本はこの条約により、満州南部の鉄道及び領地の租借権、大韓帝国に対する排他的指導権などを獲得。しかし、戦争中に軍事費として投じてきた国家予算の約4倍にあたる20億円を埋め合わせるはずの戦争賠償金は取得することができなかったため、戦時中に増税による耐乏生活を強いられてきた日本国民が日比谷焼打事件などの暴動を起こした。
1905年 日韓通信業務合同(にっかんつうしんっぎょうむごうどう) 正式には「韓国通信機関委託ニ関スル取極書」と呼称する協定である。1905年(明治38年)に大日本帝国が大韓帝国の運営していた通信業務を日本側に委託させたものである。

形式的には委託であるが事実上接収であり、朝鮮半島における情報伝達網を全て日本の管理下におくものであった。5月18日から日本側によって通信機関の接収がはじまり、7月1日に完了した。一連の接収作業において担当した引継委員長による「韓国事務引継顛末概要」によれば、韓国通信院の通信事業に従事していた職員(官吏および現場労働者)の1044人のうち773人が日本の郵政当局に引継採用されたが、残りの271人は辞令拒否者もしくは接収を反対して抵抗したとして解雇されているという。これは朝鮮人労働者が激しく抵抗したためであったが、欠員は以前通信事業に従事していて悪事を働いた為に免職になったものや、病気で退職したものを半ば強制的に集めて当初はしのいだという。

このようにして、日本の手による通信事業が始まった。しかし一部の朝鮮人からすれば外国政府による経営事業体になったため、抗日武装勢力の攻撃目標にもなった。韓国併合直前の1909年頃には、通信事業の職員や設備が暴徒に襲撃され死傷者を出す事件が多発したこともあったという。そのため逓信輸送が危険であるとして、軍隊の護衛と従事者が護身用の拳銃で自衛していたという。
桂・タフト協定 日本の桂太郎と、アメリカ特使ウィリアム・タフト陸軍長官との間で交わされた協定。この協定では、米国は韓国(大韓帝国)における日本の支配権を確認した。交換条件として、日本は米国のフィリピンの支配権を確認した。この協定は、現代の大韓民国においては韓国の生存および主権問題に関して、アメリカがいかに信頼することができない国であるかの実例としてしばしば用いられる。 韓国の歴史家には、日本によって韓国が併合された直接の原因であるとされており、教科書にもそのように記述されている。
第二次日英同盟 イギリスのインドにおける特権と日本の朝鮮に対する支配権を認めあうとともに、清国に対する両国の機会均等を定め、さらに締結国が他の国1国以上と交戦した場合は、同盟国はこれを助けて参戦するよう義務付けられた(攻守同盟)。
第二次日韓協約(だいにじにっかんきょうやく) 日露戦争終結後の1905年 11月17日に日本と韓国が締結した協約。これにより韓国の外交権はほぼ日本に接収されることとなり、事実上保護国となった。協約内容は、

* 第1条:日本国政府は今後外務省により韓国の外交を監理指揮するため、日本の外交代表者と領事は外国にいる韓国人とその利益を保護しなくてはならない。
* 第2条:日本国政府は韓国が他国と結んでいる条約を実行する立場となるため、韓国は今後日本の仲介無しに他国と条約や約束を交わしてはならない。
* 第3条:日本国政府は代表者として韓国皇帝の下に統監を置く。統監は外交を管理するために京城に駐在し韓国皇帝と親しく内謁することができる。また日本は韓国の開港場などに理事官を置くことができる。理事官は統監の指揮の下で、従来韓国にある日本領事が持っていた職権の全てを執行し、また本協約を完全に実行するための一切の事務を担当しなくてはならない。
* 第4条:日本と韓国との間にある条約や約束は本協約に抵触しないかぎり効力を継続する。
* 第5条:日本国政府は韓国皇室の安寧と尊厳の維持を保証する。

本協約は、1965年に結ばれた日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約第二条により、他の条約とともに「もはや無効」であることが確認された。この解釈において日本と韓国では意見が割れている。日本では1965年の条約締結以降に無効になったと考えている。一方、韓国政府は日韓併合条約が当初から無効であった(締結時から効力を発していない)という立場を取っている。
朝鮮総督府逓信局(ちょうせんそうとくふていしんきょく)の前身である通信管理局が設置される 1905年12月21日、統監府通信官署官制(勅令第268号)が公布され、統監府のもとに通信管理局が設置された。1910年10月1日に韓国併合にともない朝鮮総督府が設置されると、所属官署として通信局が置かれた。1912年4月1日には、朝鮮総督府逓信官署官制(勅令第30号)施行にともない、通信局は逓信局に改称した。

朝鮮総督府逓信局は、朝鮮総督府に置かれた外局(朝鮮総督府所属官署)。朝鮮における郵便・郵便為替・郵便貯金・簡易保険・船員保険・電信・電話・航路標識・海員養成・発電水力・航空に関する事務を管理し、航路・船舶・海員・電気事業・ガス事業の監督を掌った。
1907年 ハーグ密使事件 大韓帝国がオランダのハーグで開催されていた第2回万国平和会議に密使を送り、自国の外交権回復を訴えようとするも国際社会の列強から会議への参加を拒絶され、目的を達成することができなかった事件。韓国統監であった伊藤博文が事件を厳しく追及すると、高宗は子の純宗へ譲位した。同年7月24日に韓国統監の権限強化をうたった第三次日韓協約が締結されることになる。
大韓帝国皇帝に純宗が即位 ハーグ密使事件により日本の意を受けた李完用らに迫られて譲位したため、ただちに即位したが、事実上親日派勢力の傀儡に過ぎなかった。純宗には子がないため、皇太子には異母弟の英親王(李垠)が冊立された。
第三次日韓協約 韓国統監の権限強化をうたった日韓協約。ハーグ密使事件をうけて、日本は1907年7月18日に高宗を退位させた。第二次日韓協約によって日本の保護国となりすでに外交権を失っていた大韓帝国(朝鮮王朝)は、この条約により、高級官吏の任免権を韓国統監が掌握すること(第4条)、韓国政府の官吏に日本人を登用できること(第5条)などが定められた。つまり、この協約によって、韓国は外交権に加えて内政権も日本に接収されることとなった。また非公開の取り決めで、韓国軍の解散・司法権と警察権の委任が定められた。
国債報償運動(こくさいほうしょううんどう) 大韓帝国国民の自主的な募金活動によって、日本からの借金を返済し、ひいては経済的独立を守ろうとした運動。大邱の書籍店社長・金光済は、経済的隷属に繋がると危機感を抱き、大韓帝国政府が借りた総額 1300万円を募金で返還する運動を始めた。金光済らは、「タバコを購入する代わりに国債を報償しよう」と喫煙廃止を主唱した。大韓帝国国民2000万人が1ヶ月あたり20銭を消費するタバコの喫煙を止めれば、3ヶ月で優に1300万円を返済することが出来るというのである。

この運動は大きな反響を呼び、ソウル新聞や帝国新聞などの賛同によって全国的に波及。タバコを止める人が大勢出現した。同時に募金活動も行われ、一時は16万4200円も集まった。ところが、この運動に賛同しながら影でこっそりとタバコを吸ったり、募金を着服する不祥事が発覚した。また、運動自体が日本に借款を返済することによって韓国の経済的従属を防ぐというねらいがあったため、日本は指導者の梁起鐸を拘束するなどの妨害をおこなった。そのため、この運動はいつしか立ち消えとなった。後に伊藤博文を暗殺した安重根も当時、この運動に参加していたという。
1908年 東洋拓殖株式会社設立 この会社は大日本帝国による朝鮮経営を進めることを目的として設立された国策会社である。現在のソウル特別市)に本店を置き、朝鮮の土地5700町歩を所有して、日本からの移民と開拓をその事業として掲げた。会社発足当初から、政府の補助金も受けて土地の買収を進めた。土地調査事業(1910年~1918年)で日本が買収した土地のうちから1万1400町歩が現物出資されるなどし、一部朝鮮農民の反撥も受けて買収が停滞するものの、1919年には7万8000町歩(全耕作面積の約1.8%)を保有した。

同社の日本人移民事業は挫折したが、買収した土地で朝鮮人の小作を雇い、地主兼金融業を中心業務とするようになった。そのため、日本の敗戦に至るまで朝鮮における最大の地主となり、1937年には小作人7万8667人を擁した。また、皇室が同社の株を所有していたことも含め、第1次世界大戦期以降は朝鮮企業52社の株式を保有し、名実とも日本の朝鮮経営の中心となった。寺内正毅の鮮満一体化の掛け声と共に朝鮮人の満洲入植を図ったが住民の抵抗を受け行き詰まり、経営破綻を経て、フランス・米国向けの社債発行もともなってブラジル・南洋への日本人移民に投資した。1917年に東拓法が改正され、本店が東京に移されると共に満洲、モンゴル、華北、南洋にまでその営業範囲を広げた。1945年、日本の降伏により、連合軍総司令部の命令で解体。
1909年 統監府、戸籍制度を朝鮮に導入 李氏朝鮮時代を通じて人間とは見なされず、姓を持つことを許されていなかった白丁などの賎民にも姓を名乗らせて戸籍には身分を記載することなく登録させた。これにより、身分開放された白丁の子弟も学校に通えるようになった。官僚機構・支配機構を担った身分である両班は身分解放に反発し、激しい抗議デモを繰り広げたが、日本政府によって即座に鎮圧された
間島協約(かんとうきょうやく) 日本と清で結ばれた、清の間島領有を認める協約。これにより朝鮮と清の国境が定まる。外交権の無かった韓国はこの協約に抗議することはできなかった。ただ、その後も朝鮮人農民の間島・満州流入は続き、1931年にはさらに北部の長春で万宝山事件も起きた。
伊藤博文暗殺事件 伊藤博文がハルビン駅で大韓帝国の民族運動家 安重根によって狙撃され、死亡した事件。安重根はその場でロシア官憲に逮捕され、2日間拘留された後、日本の司法当局に引き渡された。留置中に伊藤の死亡を知った際、安は暗殺成功を神に感謝して十字を切り「私は敢えて重大な犯罪を犯すことにしました。私は自分の人生を我が祖国に捧げました。これは気高き愛国者としての行動です」と述べたという。

伊藤は国際協調重視派で、大陸への膨張を企図して韓国の直轄植民地化を急ぐ山縣有朋や桂太郎、寺内正毅ら陸軍軍閥としばしば対立した。また、韓国併合について、保護国化による実質的な統治で充分であるとの考えから当初は併合反対の立場を取り、1909年(明治42年)7月に韓国併合の基本方針が閣議決定されてもなお「本格併合は将来的な課題」として早期併合に反対していた。しかし、統監であったことが韓国国民の恨みを買うことになり、伊藤の思いとは裏腹に朝鮮人安重根の暗殺テロに繋がり韓国併合を加速させた。暗殺に関しては、安重根単独説のほかにも、暗殺時に伊藤の着用していたコートに残る弾痕から発砲位置を算出した結果、併合強硬派による謀殺説もある。
韓日合邦を要求する声明書 大韓帝国で日本の影響下にあった親日団体一進会が皇帝純宗、韓国統監曾禰荒助、首相李完用に送った朝鮮と日本の対等合併を要望する声明書である。この声明書の中で、「これまでの朝鮮の歴史の悲劇は自分達が招いたことであり、我が国の皇帝陛下と日本天皇陛下に懇願し、朝鮮人も日本人と同じ一等国民の待遇を享受して、政府と社会を発展させようではないか」と、大韓帝国政府と大日本帝国政府が新たに一つの政治機関を設立し、大韓帝国と大日本帝国が対等合邦して一つの大帝国を作るように求めた。
憲兵警察制度発足 朝鮮総督府が採用した朝鮮総督府警察の制度で、陸軍の憲兵が一般の警察をも兼ねる制度。1919年の三・一独立運動後、朝鮮総督府の「武断統治」に批判が高まったこと、また日本の警察制度としては異例の形態であったことから、まもなく廃止された。
1910年 安重根処刑される。 当時、枢密院議長であった伊藤博文を暗殺した安重根が2月14日、安重根は旅順の関東都督府地方院で死刑判決を受け、3月26日旅順刑務所内にて処刑された。安はまた自分が軍人扱いの「捕虜」として銃殺刑に処せられることを望んだが、犯罪者として絞首刑に処せられることとなった。死刑執行の当日、安重根は世話になった日本人看守の千葉十七に、「先日あなたから頼まれた一筆を書きましょう」と告げ、「為国献身軍人本分」と書いて、署名し薬指を切断した左手の墨形を刻印した。そして彼は、「東洋に平和が訪れ、韓日の友好がよみがえったとき、生まれ変わってまたお会いしたいものです」と語ったという。安重根への評価は、日本の朝鮮支配に対する立場などを反映し、各国によって大きく異なっている。
韓国併合ニ関スル条約(日韓併合条約)調印 「韓国皇帝が韓国の統治権を完全かつ永久に日本国皇帝(天皇)に譲渡する」ことなどを規定した条約のこと。日本はその効果として韓国を併合した(韓国併合)。
韓国併合(かんこくへいごう) 韓国併合(かんこくへいごう)は、1910年8月22日、韓国併合ニ関スル条約に基づいて大日本帝国が大韓帝国を併合した事を指す。これにより大韓帝国は消滅し、朝鮮半島は第二次世界大戦(大東亜戦争、太平洋戦争)終結まで大日本帝国の統治下に置かれた。大韓帝国政府と韓国統監府は廃止され、新たに朝鮮全土を統治する朝鮮総督府が設置された。韓国の皇族は大日本帝国の皇族に準じる王公族に封じられ、また、韓国併合に貢献した朝鮮人は朝鮮貴族とされた。
朝鮮総督府設置 韓国併合によって大日本帝国(日本)領となった朝鮮を統治するために設置された官庁である。韓国統監府を前身とし、旧大韓帝国の政府組織を改組・統合したため朝鮮人職員を多く抱えていたが、枢要なポストはほぼ日本人が握っていた。初代総督は寺内正毅。総督は陸海軍の現役大将が歴任した。

総督府によりインフラの整備がおこなわれ、結果として伝染病の予防や出生率の増加におよび、教育施設では皇民化教育、日本語やハングルの教育が進められたが、言論の制限や結社の禁止、独立運動などへの取り締まりなども行われた。これらの政策や事業に対しては批判する意見と評価する意見がある。
朝鮮で土地調査事業開始 韓国併合後の1910年から1918年にかけて実施された土地調査及び土地測量事業。事業には、朝鮮総督府に設置された臨時土地調査局があたり、土地所有権の確定や土地価格の査定などを行った。
朝鮮会社令発布 朝鮮会社令(明治43年制令第13号)は、1910年に朝鮮総督府によって発布された朝鮮における会社設立について定めた法令である。李氏朝鮮時代は会社組織という概念そのものが存在せず、大韓帝国の時代になって漸く設立されるようになった。韓国併合当時に存在した朝鮮人経営の会社は、合名会社3社、合資会社4社、株式会社14社の計21社しかなかった。

当時の朝鮮人は、会社経営の経験に乏しく、詐欺的甘言に乗せられた投資をして大損を蒙るおそれがあった。また、朝鮮に進出した内地系企業も、当地の事情に通じないため、無駄な投資をするなど、健全な経済発展を阻害する可能性が憂慮された。そこで、会社設立・朝鮮以外で設立された会社の本支店設置について、朝鮮総督府の許可が義務付けられた。このことについては、朝鮮に進出しようとした内地系企業の反発も大きかった。1920年になって廃止された。
1911年 第一次朝鮮教育令 朝鮮での国語を日本語にする
1912年 明治天皇崩御、大正に改元
朝鮮での標準時の変更 朝鮮での標準時を韓国標準時から日本標準時に変更
普通学校用諺文綴字法を作成 朝鮮総督府が定めた朝鮮語の正書法であり、近代において初めて作成された朝鮮語の正書法である。緒言4項と綴字法16項から成る。
1919年 高宗 (朝鮮王)が死去 高宗の死去は毒殺の風聞が流れ、三・一運動を刺激した。日本の王公族徳寿宮李太王熈として1919年(大正8年)3月3日に国葬が執り行われた。御陵は洪陵である。日米欧の列強諸国や宮廷内の権力争いの間に翻弄され、国を失った悲劇の国王であるが、主体性の無さが却って国内の混乱を招き、対外干渉を受け国を失った亡国の主という批判もある。
三・一独立運動(さんいちどくりつうんどう) 日本統治時代の朝鮮で起こった独立運動。特徴的なのはその戦闘性の希薄さであって、日本に対する独立宣言でありながら、その日本に対し真の友好関係樹立を呼びかけている。これは三原則の一つ非暴力理念を反映した結果といえる。発端となった民族代表33人は逮捕されたものの、本来独立宣言を読み上げるはずであったパゴダ公園には数千人規模の学生が集まり、その後市内をデモ行進した。道々「独立万歳」と叫ぶデモには、次々に市民が参加し、数万人規模となったという。以降、運動は始め朝鮮北部に波及し、その後南部に及んだ。結果、朝鮮半島全体に広がり、数ヶ月に渡って示威行動が展開された。これに対し朝鮮総督府は、警察に加え軍隊も投入して治安維持に当たった。
提岩里虐殺事件(ていがんりぎゃくさつじけん) 日本統治下の朝鮮京畿道水原郡(現在の華城市)で、三・一独立運動中に起きた事件。30人程の住民が軍隊によって虐殺された。近年発見された、当時の朝鮮軍司令官、宇都宮太郎の日記によれば、事件は日本兵が30人ほどの住民を教会に閉じこめたあと一方的に殺害、放火したもので、その「事実を事実として処分すれば尤も単簡なれども」それでは「虐殺、放火を自認することと為り、帝国の立場は甚しく不利益」となるという判断から、幹部と協議した結果「抵抗したるを以て殺戮したるものとして虐殺放火等は認めざることに決し、夜十二時散会す。」とあり、住民の抵抗は存在せず、火災は軍による放火であったことが判明した。関与した有田俊夫中尉の処分は30日間重謹慎処分とされたが、その後の軍法会議による判決(1919年8月21日付)で殺人・放火に関して無罪が確定した。
大韓民国臨時政府結成 朝鮮の独立運動を進めていた活動家(李承晩呂運亨金九など)によって設立された組織。中華民国の上海で結成され、日中戦争勃発後は重慶に移ったが、枢軸国・連合国双方から「臨時政府」とはみなされず、国際的承認は得られなかった。戦後アメリカ軍により解体され、サンフランシスコ講和条約への署名も認められなかった。1919年6月、内務総長に安昌浩が着任し、連通制(朝鮮内地との秘密連絡網)の組織化や機関紙『独立新聞』の発行、各種の宣伝活動が展開された。しかし、臨時政府は指導者間の対立によって混乱し、1923年の国民代表会議の決裂以降は急速に勢力が弱まった。

1925年の李承晩臨時政府大統領の弾劾以降、金九が指導者の地位に就く。金九は1932年、相次ぐ抗日武装闘争を実行し、1933年には蒋介石と対日戦線協力で合意した。日中戦争が勃発すると、臨時政府は上海を脱出して、1940年に重慶に入り、韓国光復軍総司令部を創設して、1941年12 月9日、対日宣戦布告をする。アメリカ戦略事務局(OSS)と協約を結んで光復軍の特務工作訓練を受け、アメリカ軍潜水艦と飛行機での本国進撃準備途中、日本の降伏を迎えた。
1920年 朝鮮を日本の食料供給地とする産米増産計画がはじまる 1918年に日本国内で起きた米騒動を受けて立案された計画。日本国内での増産は期待できなかったため朝鮮や台湾で米を増産することが立案された。
満州東部の間島で独立軍 (朝鮮)の抗日武装闘争が激化 三・一独立運動に刺激され、朝鮮の日本植民地支配からの独立をめざし満州東部の間島地域で成立した抗日武装集団諸派の総称である。1905年から1910年にかけて高潮した抗日義兵闘争の生き残りや農民、労働者によって構成されていた。しばしば越境して朝鮮北部の穏城、茂山、恵山などの町々を襲撃した。
朝鮮日報創刊 1920年3 月5日に創刊。現在も続く大韓民国の日刊新聞である。韓国で最も歴史が長い新聞社である。戦時体制下、朝鮮総督府の朝鮮語新聞廃止の方針により1940年廃刊、この間に停刊処分4回。1945年に復刊された。
東亜日報創刊 大韓民国の日刊新聞(朝刊)である。日本統治時代の1920年4月1日に創刊。本社をソウル特別市鍾路区に置く。発行部数は2,068,647部(韓国ABC協会への申告部数、2003年10月~12月)。朝鮮日報、中央日報とともに韓国の三大紙と称され、中央日報と発行部数第2位の座を競っている。
青山里戦闘(ちょんさんりせんとう) 日本軍による間島出兵中の1920年10月、青山里と呼ばれる東満洲の長白山東北麓の密林地帯で、独立軍 (朝鮮)と総称される朝鮮人武装集団と交えた戦闘である。この事件の経過と損害について日韓両国で主張が大きく食い違っている。
1924年 京城帝国大学開設 日本統治下の朝鮮の京畿道京城府(現:ソウル特別市)に設立された朝鮮唯一の旧制大学。大学の略称は城大(じょうだい)。内地の帝国大学が文部省管轄であったのに対し、城大は朝鮮総督府管轄だった。
1925年 日窒コンツェルン(にっちつコンツェルン)朝鮮へ進出 1925年6月、朝鮮総督府から蓋馬高原の鴨緑江支流の赴戦江の水利権を得て、20万kWの発電所を建設した。これにより1926年1月に朝鮮水電株式会社、翌1927年5月には、朝鮮窒素肥料株式会社が設立された。1933年5月には長津江、1937年1月には虚川江の電源開発に着手、合計12箇所の発電所で87万kWの電源を確保した。

これら蓋馬高原に建設したダムによる大電力を利用して、ダム群の日本海側にあたる咸鏡南道咸興郡には興南、永安、本宮の3工場が建設された。これらの工場では主に合成アンモニアを原料にした硫安、硫燐安などの肥料が製造されたが、他にも油脂、石炭低温乾留、アルカリ、カーバイド、火薬、金属精錬など多角的な化学工業が展開された。

興南地区には、朝鮮窒素肥料など10社を超える子会社、関連会社が設立され、面積は1980万m2、従業員は4万5千人、家族を含めた総人口は18万人に達していた。設備能力では水電解設備は世界第1位、硫安は年産能力50万tで世界第3位と、世界屈指の化学コンビナートに成長した。これらの事業の中心は水俣の本社工場とともに、朝鮮の興南地区に置かれた。
朝鮮神宮(ちょうせんじんぐう)創建 朝鮮神宮(ちょうせんじんぐう)は、朝鮮京畿道京城府南山(現・大韓民国ソウル特別市)にあった神社である。社格は官幣大社で、朝鮮全土の総鎮守とされた。祭神を天照大神・明治天皇とし、1925年(大正14 年)10月15日に創建された。建立以降、朝鮮総督府は皇民化政策の一環として神社参拝を奨励し、各家庭での神棚設置と礼拝を奨励した。さらに日中戦争がはじまった1937年以降になると、神社参拝を強要した。

このころには日米関係の悪化も関係しており、朝鮮のキリスト教徒に対する圧力も強まっていた。それまで植民地統治下にあってキリスト教会内部だけは比較的、表現と集会の自由が容認されていた。これは提岩里虐殺事件を引き起こしたことに対して欧米から強く非難されたためであった。

教会への圧力が強まるなか、1939年には長老派教会が警察官立ち会いのもとで神社参拝を決議した。これに反対した約2000人の牧師・教徒が検挙・投獄された(神社参拝拒否運動)。この際、日本基督教団は神社参拝に反対する朝鮮の教会に赴き「国家の祭祀を要求することは改宗を迫るものではない」という趣旨で反対派牧師たちを説得している。神社参拝拒否運動は、200あまりの教会が閉鎖され、50名あまりが獄死するという結末をたどった。
1926年 大韓帝国第2代皇帝 純宗(じゅんそう)が死去 1926年4月25日、52歳で薨去した。日本の王公族昌徳宮李王坧として1926年(大正15年)6月10日に国葬が執り行われた。
6・10万歳運動 事実上親日派勢力の傀儡に過ぎなかった、李氏朝鮮時代の最後(第27代)の君主で大韓帝国の第2代皇帝である純宗(じゅんそう)の葬式中に起こった万歳事件。この事件は朝鮮で起こった独立運動中、社会主義者と学生団体によって起こったのが注目に値する。
大正天皇崩御、昭和に改元 12月25日、大正天皇が心臓麻痺で崩御。これを受け、迪宮裕仁親王(みちのみや ひろひと)が葉山御用邸において剣璽渡御の儀を行ない第124代天皇に践祚。元号も昭和と改元された。
1927年 朝鮮放送協会、基幹局である京城中央放送局でラジオ放送開始 1月に試験放送を開始、同年2月16日に本放送を開始した。当初は受信状態が悪く、また聴取料が高額であったこと等から、聴取契約数は思うように伸びなかった。その後経営不振を打開するために、朝鮮総督府と社団法人日本放送協会の経済的・技術的支援を受け、日本語と朝鮮語を分離した放送にしたところ日本人・朝鮮人の双方に好評だったが、やはり高額な聴取料が必要で貧困層の多い朝鮮人世帯にはなかなか普及しなかった(日本人世帯の聴取契約数は増加)。

ラジオは個人の家庭以外にも、食堂、喫茶店、農村の集会所等、人がよく集まる所に設置されており、聴取者数は決して少なくなかった。この朝鮮語による放送は朝鮮での日本語の普及、皇民化を妨げるという主張が後を絶たず、朝鮮語放送廃止論がしばしば台頭した。日中戦争が長期化し、更に太平洋戦争が勃発すると、内地(日本本土)同様に朝鮮の放送も戦時色が強くなり、第2放送で人気のあった歌謡番組も戦意高揚歌ばかりとなった。朝鮮語新聞とともにこのラジオ放送が近代朝鮮語の確立に与えた影響は小さくないと言われている。
朝鮮窒素肥料株式会社と朝鮮水力電気株式会社を設立 朝鮮半島各地に大規模化学コンビナートやダム、水力発電所を建設する。
1929年 光州学生事件(こうしゅうがくせいじけん) 日本人学生が朝鮮人女子生徒らをからかい、からかわれた女生徒の従兄弟がその日本人学生を殴った事件。その後、日本人生徒と朝鮮人生徒の間で決闘が始まった。この際、警察が日本人を殴った朝鮮人とその他朝鮮人生徒だけを逮捕したため生徒の不満が高まった。これが原因となり、朝鮮人生徒らは 日本警察や歪曲報道をした光州日報に抗議をし、また朝鮮人学生と日本人学生の衝突が発生し、警察が朝鮮人学生を検挙した。

このことが光州高等学校の高校生を激高させ、 検挙者の釈放を求めるとともに日本による植民地政策を批判して示威運動を展開した。その中250人の朝鮮人が逮捕され、朝鮮人生徒らは同盟休学を結成し、日本に抗議した。 この学生運動に際して、民族主義者と社会主義者の連帯によって結成されていた新幹会が、現地に調査団を派遣して事件の実態を公表する大会を準備したが、 警察による弾圧によって失敗に終わった。しかしながら、この運動は朝鮮各地で1930年まで続き、4万人以上の学生を動員した。 この運動は朝鮮全域に広まって6・10万歳運動以降、朝鮮半島で起こった最大の独立運動になった。
1930年 諺文綴字法(おんもんていじほう)の作成 この正書法の特徴は、それまでの総督府による正書法と比べて、形態主義的な表記法を広く導入したことである。これは、調査委員に権悳奎,申明均,沈宜麟,鄭烈模,崔鉉培といった周時経門下の形態主義派の学者が多く加わり、彼らの意見を受け入れたものと推測される。ただし、形態主義に対する表音主義派の反発も根強かったと見られ、諺文綴字法に見られる形態主義の不完全さは両派の確執の産物ともいうべきものであった。このため形態主義派はその後、朝鮮語学会(現・ハングル学会)を舞台にして、形態主義的な表記をさらに進め、1933年に「朝鮮語綴字法統一案」を定めることになる。朝鮮解放後・南北分断後の正書法は、この「朝鮮語綴字法統一案」を基にして形作られることになる。
1931年 万宝山事件(まんぽうざんじけん) 7月2日に満州内陸に位置する長春の北、三姓堡万宝山の朝鮮人農民を、中国人農民が水利の利害関係より襲撃、さらに中国人と朝鮮人との両者の争いに、止めに入った日本の警察官とも衝突した事件。この事件を契機に朝鮮半島で中国人排斥の暴動が発生し、多くの死者重軽傷者がでた。この事件の経緯については、中国、朝鮮とも全く異なる見解をしているが、侵略の口実を作る日本の陰謀であったという点では一致している。
韓人愛国団(かんじんあいこくだん)組織される 韓人愛国団(かんじんあいこくだん)は、大韓民国臨時政府主席の金九が組織した抗日テロ組織。「日本の要人の処断」を目的に1931年に組織された。大韓民国臨時政府の下部組織で、日本国内外に団員を派遣してテロ計画を練った。桜田門事件(犯人:李奉昌)や上海天長節爆弾事件(犯人:尹奉吉)を引き起こしている。
1932年 桜田門事件(さくらだもんじけん) 大韓民国臨時政府(在・中国上海)が組織した抗日武装組織韓人愛国団によって派遣された刺客、李奉昌(イ・ボンチャン、当時32歳)による昭和天皇の暗殺を狙った襲撃事件(大逆事件)である。李は昭和天皇が観兵式に臨席することを新聞で知り、犯行の前々日に偶然入手した憲兵の名刺を使って観兵式の警戒網を突破したが、精神的動揺のために襲撃に失敗したものであった。逮捕後、李は大逆罪に問われ、同年9 月30日に大審院(裁判長和仁貞吉)において死刑判決が下り、10月10日に処刑された。
1932年 上海天長節爆弾事件(しゃんはいてんちょうせつばくだんじけん) 朝鮮半島からの日本による支配を駆逐する事を目的とした大韓民国臨時政府(亡命政権)の首班金九が尹奉吉をテロの実行犯として差し向け実行させた爆弾テロ事件。この事件で河端貞次が即死、第9師団長植田謙吉中将・第3艦隊司令長官野村吉三郎海軍中将・在上海公使重光葵・在上海総領事村井倉松・上海日本人居留民団書記長友野盛が重傷を負っている。重光公使は右脚を失い、野村中将は隻眼となった。白川大将は5月26日に死亡した。

犯人の尹は、その場で「大韓独立万歳!」と叫んだ後に自殺を図ろうとした所を検挙され、軍法会議を経て12月19日午前7時に金沢刑務所で銃殺刑となった。なお尹は戦後韓国では日本に打撃を与えた独立運動の義士として顕彰されている。事件の首謀者であった金九は事件の犯行声明をロイター通信に伝えたうえで、上海を脱出した。日本軍はフランス租界にいた安昌浩ら大韓民国臨時政府のメンバー17名を逮捕した。
1933年 朝鮮語綴字法統一案(ちょうせんごていじほうとういつあん)作成 植民地時代の1933年に朝鮮語学会(現・ハングル学会)が定めた朝鮮語の正書法である。この正書法は現在の大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国における正書法の基礎になっている。
1936年 日本高周波重工業 城津製鉄所(にほんこうしゅうはじゅうこうぎょうじょうしんせいてつしょ)設立 日本高周波重工業城津製鉄所は、かつて存在した日本企業の事業所である。朝鮮咸鏡北道城津(現:朝鮮民主主義人民共和国咸鏡北道金策市)に存在した。当時の南満州鉄道中央試験場に勤務していた菊池英行が、砂鉄に高い周波数の電気を流すことで高純度の鉄を製造する高周波電撃精錬法を発明した。鉄の確保に苦労していた当時の日本では、莫大な設備投資を必要とする高炉法に比べ安価な費用で実現可能なこと、国内で産出しない鉄鉱石を使わず砂鉄を原料とできることなどから注目を集めた。

本製法の特徴は極めて急激な加熱にあり、酸化物である鉄粉と還元作用をもつ炭素との混合物を、数万ボルト、数十万サイクルの高圧高周波数電流をもって加熱し、灼熱炭素と生成した一酸化炭素とで還元させようとするものである。炉は粉鉱専用炉であり、還元剤の配合を調整することによって発生熱の調整を行うことが出来、また加熱が急なため無蓋でも問題ないこと、熔鉱炉に比して低温還元であり不純物の介入が少く還元剤の使用が少量で足りるなどの特徴がある。

工場設立に際しては陸軍・海軍の支援を受け、本社を当時の朝鮮京畿道京城府(現:大韓民国ソウル特別市)に置き、品川と富山、朝鮮の咸鏡北道城津に工場を置いた。城津工場は製鋼、特殊鋼製品の一貫製鉄工場であった。社長は朝鮮殖産銀行頭取の有賀光豊が務めた。
1937年 普天堡の戦い(ポチョンボのたたかい) 東北抗日聯軍(中国共産党指導下のテロ組織)として活動し日満国境を越えてきたソ連軍大尉金日成こと金成柱(当時、ソ連国籍)率いる一隊(のちの満州派)、及び同じく東北抗日聯軍(とうほくこうにちれんぐん)に籍を置き朝鮮甲山郡を本拠地に朝鮮内で活動していた朴金(当時の法律上では日本国籍)の率いる一隊(のちの甲山派)が、住民の9割以上を朝鮮人(当時の法律上では朝鮮系日本人)で占める朝鮮(甲山郡)の町、普天堡(ポチョンボ、ふてんぽ)を軍官民問わず無差別襲撃した赤色テロ事件。
1937年 白白教事件(はくはくきょうじけん) 日本統治時代の朝鮮に存在したカルト教団「白白教」によって314人が大量殺人された事件。宗教絡みの乱闘騒ぎが起き、警察署が関係者を取り調べたところ、以前に殺人事件を起こして自滅したカルト教団「白道教」が、新たに「白白教」として復活し京城に根を下ろしている事が発覚した。その後日本政府によって白白教幹部約150人が検挙されたが、検挙された信者は教祖の居所について何一つ話そうとせず黙秘を貫いた。中には自殺を図り、病院に担ぎ込まれるものもいた。

3月6日、信者のR兄弟が観念し、教団が起こした殺人事件について語り始め、「一斉検挙後の2月21日、京畿道楊平郡の自宅に全龍海が現れ、酒食の供応が命じられた。その際、全龍海は自分たち兄弟に預けられていた全龍海の妾3人を別室に呼び出して全員殺害した。その後、穴を掘らされて3人の遺体を埋めた。」という。そしてR兄弟の供述通りに3人の遺体が発見され検死が行われた。その結果、「殺しの手際の良さ」などから、追い詰められた挙句の刹那的犯行ではなく、常日頃から常習的に殺人を繰り返していた疑いが強くなった。他の信者を追及したところ、次々と教祖の殺人を供述し始め、捜査官を慄然とさせた。警察は山狩りを実施して、教祖の検挙に全力を尽くすとともに、被害者の遺体発掘が並行して行われた。判明している者だけでも309人(314人)が殺害された。
皇国臣民ノ誓詞(こうこくしんみんのせいし) 皇国臣民としての自覚を促すべく朝鮮総督府学務局嘱託の李覚鐘が考案し、当時の朝鮮総督・南次郎が決裁したもの。大日本帝国の臣民であることや、主権者である天皇への忠誠を要求したものとなっている。朝鮮における皇民化教育のひとつ。
水豊ダム(スプンダム、すいほうダム)の建設が開始 水豊ダム(スプンダム、すいほうダム)は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)平安北道と中華人民共和国遼寧省の鴨緑江にあるダムである。朝鮮半島が日本の統治下であった1937年に満州国と朝鮮の電力確保の為、建設が開始された。建設されたのは鴨緑江下流の平安北道新義州府(現在の新義州市)から80km地点の日満国境(現在は中朝国境)であった。

湛水面積は日本の琵琶湖のほぼ半分に相当し、総工費は約5億円である。なお、この金額は同時代に構想されていた「東京・下関間新幹線」に匹敵する巨額であり、その費用は当時朝鮮半島でも一大重化学企業であった朝鮮窒素肥料(朝鮮窒素)(現在のチッソ)が負担したという。太平洋戦争の泥沼化の中、1944年3月、水豊水力発電所(発電能力:60万kW)と共に竣工した。この発電規模は当時の世界最大級であり1940年当時の日本国内の水力発電規模が280万kWと比較してもその大きさは容易に比較できる。7基の発電機は各々約10万kWの発電能力を持っていたが、当時世界最大級の能力であり、製造を受注した東京芝浦電気(現在の東芝)は製造のために新工場を建設したという。1945年8月9日、ソ連軍(赤軍)侵攻により、7基の発電機のうち5基の略奪にあう。略奪された発電機は、カザフスタン共和国、イリティッシュ川(エルティシ川)上流のダムで確認されている。

朝鮮戦争中に雷撃を含む、アメリカ軍機の攻撃を受けたが、ダム構造が堅牢であったため決壊を免れた。戦後に北朝鮮は発電能力を増強して復興した。竣工から60年以上経過した現在もダム本体は大きな改修工事が行われず現役であると思われ、現在も北朝鮮の重要なエネルギー源の一つである。なおダム湖は中朝国境となっており、北側は中国領である。
1938年 日本で国家総動員法制定 大日本帝国政府が総力戦遂行のため国家のすべての人的・物的資源を政府が統制運用できる(総動員)旨を規定したもの。概要は、企業に対し、国家が需要を提供し生産に集中させ、それを法律によって強制することで、生産効率を上昇させ、軍需物資の増産を達成し、また、国家が生産の円滑化に責任を持つことで企業の倒産を防ぐことを目的とした。

しかし、この法案は総動員体制の樹立を助けた一方で、社会主義的であり、ソ連の計画経済の影響を受けていた。8月からの新聞用紙制限令による用紙制限や新聞の整理統合を通じ、739 あった新聞を最終的に54にまで削減するなど、新聞紙法や出版法を厳しく適用しながら新聞・出版・言論統制を強めた。朝鮮においても、1940年には「朝鮮日報」「東亜日報」が総督府命令により廃刊となり、朝鮮語新聞は総督府が発行する毎日新報一紙のみとなった。1942年には朝鮮語学会の主要メンバーが治安維持法違反で逮捕され朝鮮語の排除が進んだ。
1940年 創氏改名(そうしかいめい) 当時、朝鮮半島では姓が無かったり、夫婦別姓制を採っていた。これを宗族制度(夫婦別姓となる社会制度)という。これに対し、戸籍を日本や欧米諸国のように家族単位の戸籍に改正させた。「創氏」は義務であったが、「改名」は任意であり、手数料を取られた。朝鮮姓を奪われて「日本人のような」氏を名乗るよう強制された例が少なからずあったと主張や、国内外における日本内地人との差別を回避するために、自発的に創氏改名を受け入れたとする説など、大部分の人が設定創氏を行った事についてはいくつかの見方がある。

日本政府の意図が社会構造の根本的な変革にあると考えた一部の人は、総督府を通じて行われた日本政府の度重なる呼びかけに最後まで応じなかったとされる。朝鮮風であろうが日本風であろうが、伝統にないファミリーネームである氏を名乗らされることに反発したのである。
大韓民国臨時政府、重慶に移転し韓国光復軍を創設 韓国光復軍(かんこくこうふくぐん)は1940年9月17日中華民国の臨時首都・重慶で創立された大韓民国臨時政府の軍隊である。「光復軍」とも略称する。独立運動家の亡命政府である大韓民国臨時政府は自らの軍事組織を持たず、満州で活躍したテロ組織、独立軍などの抗日パルチザンは臨時政府の指導下にはなかった。1937年になって上海の臨時政府は独自の軍創設を計画したが日中戦争が起こって延期され、1940年に重慶で光復軍総司令部が創立された。

大韓民国臨時政府主席・金 九(きん・きゅう)は光復軍宣言文を発表し、「光復軍は韓・中二つの国の独立を回復しようと共同の敵・日本帝国主義を打倒し、連合国の一員として抗戦することを目的にする」とその主旨を明らかにした。アメリカと協約を結び訓練実施や破壊・占領計画もあったが、実行に移す前に日本が降伏し、日本軍と一度も交戦することなく解散した。
1941年 太平洋戦争が始まる 第二次世界大戦中は皇民化教育創氏改名などが推進された。韓国併合後、朝鮮語は公教育で必須科目として教授されていたが、朝鮮教育令の改正に伴い1938年には随意科目となり、日本語使用家庭の顕彰、学校で朝鮮語を使用した生徒への罰則などを含む「国語常用」運動が繰り広げられた結果、朝鮮語教育は公立学校からほぼ完全に排除されていった。戦争激化に伴い物資・情報統制も強まり、1940年には「朝鮮日報」「東亜日報」が総督府の命令により廃刊させられた。1942年には朝鮮語学会の主要メンバーが治安維持法違反で検挙されている。ただし、毎日新報など少数の官報などは存続を許されており、硫黄島の戦いにおける日本軍の玉砕は朝鮮語でも報じられた。

日本政府は李氏朝鮮時代から朝鮮人にも日本軍の幹部を養成する陸軍幼年学校や陸軍士官学校への入学を許可した。その後、日本軍の将官に出世した者も多かった(李垠洪思翊など)。第二次世界大戦中は朝鮮人からも兵卒の志願兵を募集した。軍人・軍属として戦地に赴いた者も存在した。また徴用により内地(日本)で労働に従事した人々もいた。日本兵を相手とした慰安婦が在籍する慰安所営業者の半数を朝鮮人が占め、朝鮮人の慰安婦もいた。 2009年1月30日、韓国国務総理室傘下の日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会はおよそ12万人の朝鮮人が徴用されたと発表し、それを「強制動員(強制連行)の被害者」としている。
大韓民国臨時政府主席 金 九(きん・きゅう、キム・グ)と 外務部長趙素昴名で対日宣戦布告
1942年 泰緬鉄道(たいめんてつどう)建設開始 泰緬鉄道(たいめんてつどう)は、タイとビルマ(ミャンマー)を結んでいた、ビルマ戦線の物資輸送のためのルートを確保するために旧日本軍により建設された鉄道で、英語圏ではむしろ Death Railway (死の鉄道)の名で知られる。建設の作業員には日本軍、連合国の捕虜、募集で集まったタイ人、ミャンマー人、マレーシア人、インドネシア人の労働者が使われた。建設現場は劣悪で特に工事の後半は雨季にも拘らずさらなる迅速さが要求され、食料不足からくる栄養失調とコレラやマラリアにかかって死者数が莫大な数に上り戦後に問題となった。戦後、泰緬鉄道建設を担った鉄道連隊に所属する兵士や連合軍捕虜を取り扱った俘虜収容所の関係者らが、BC級戦犯として「捕虜虐待」などの戦争犯罪に問われ、処刑された。その中には朝鮮人も含まれている。
日本製鐵清津製鉄所(にほんせいてつせいしんせいてつしょ)操業開始 清津製鉄所(せいしんせいてつしょ)は、かつて存在した日本製鐵株式會社(日鉄)の製鉄所である。朝鮮咸鏡北道清津府(現在の朝鮮民主主義人民共和国咸鏡北道清津市)に建設された。清津製鉄所は、朝鮮に銑鋼一貫製鉄所を持ちたいという朝鮮総督府(総督府)と朝鮮軍の意向が、日鉄の拡充計画と一致したために実現したものであり、それまでに行われた内地の製鉄所の拡充計画とは趣向が異なる。

竣工後の1943年当時、日鉄全体の年間銑鉄製造能力が522万トン、単独製鉄所としては国内最大規模であった八幡製鉄所が210万トン規模であったことを考えると、35万トン規模の清津は比較的小規模であったと言える。1945年(昭和20年)8月13日、ソ連軍の清津上陸の日に清津製鉄所は放棄され、日鉄の製鉄所としての歴史を終えた。
朝鮮語学会事件
1944年 国民徴用令が朝鮮でも施行 1944年8月8日、国民徴用令の適用を免除されていた朝鮮人にも実施するとした閣議決定がなされる。1944年9月より実施され、1945年8月の終戦までの11ヶ月間実施される。

同8月に内地では女子挺身勤労令が出されたが、朝鮮総督府は朝鮮女子は除外すると言明した。当時、徴用忌避に気をつかっていて、また朝鮮女性の労働力登記は極小であった。 そのため、志願による方式をとらざるを得ず、官斡旋の挺身隊募集によって行われ、それは学校教師による生徒への勧誘が多かったらしく、進学も兼用という話も多かったらしい。

日本本土への朝鮮人徴用労務者の派遣は1945年3月の下関-釜山間の連絡線の運航が止まるまでのわずか7ヵ月間であった。 高市早苗衆議院議員の資料請求に対して外務省が明らかにしたところによれば、戦争中の徴用令によって日本に渡航し、昭和34年時点で日本に残っていた朝鮮人は在日朝鮮人61万人のうち245人(彼らは自分の自由意志によって日本に留まったまたは日本生まれ)にすぎない。また本人の意思に反して日本にとどめているような朝鮮人は犯罪者を除き一人もいないことが判明した
1945年 ヤルタ会談 1945年2 月4日~11日にクリミア半島のヤルタで行われた、フランクリン・ルーズベルト(アメリカ合衆国)・ウィンストン・チャーチル(イギリス)・ヨシフ・スターリン(ソビエト連邦)による首脳会談。第二次世界大戦が佳境に入る中、ソビエト連邦(ソ連)の対日参戦、国際連合の設立について協議されたほか、ドイツおよび中部・東部ヨーロッパにおける米ソの利害を調整することで大戦後の国際秩序を規定し、東西冷戦の端緒ともなった(ヤルタ体制)。

この密約の会談では、日本以外の国についても話し合われた。米ソ両国は、カイロ会談で決定していた台湾の中華民国への返還を改めて確認した。また、朝鮮半島は当面の間連合国の信託統治とすることとした。しかし、米ソの対立が深刻になると、その代理戦争が朝鮮戦争となって勃発し、朝鮮半島は今に至るまで分断されている。
ソビエト連邦が日本に宣戦布告 ソビエト連邦軍が朝鮮半島東北部に侵攻。
一般命令第一号 北緯38度線で朝鮮を分割し、日本軍を分割武装解除することを内容としたもの。トルーマン米大統領がソビエト連邦に通告した。ソビエト連邦も命令内容に同意した。
第二次世界大戦(大東亜戦争、太平洋戦争)における日本の降伏 日本政府がポツダム宣言の受諾を連合国側に通告。朝鮮は民族解放の喜びに沸き立ち、各地で日章旗が降ろされ、朝鮮王朝時代からの国旗である太極旗(大韓民国の国旗)が掲げられたと言われている。政治犯(多くが共産主義者であった)のほとんどが日本本土では10月10日まで釈放されなかったのに対し、朝鮮半島ではその多くが8月16日と8月17日に釈放され、8月17日には朝鮮神宮が焼き討ちされた。朝鮮の「解放」を受け、朝鮮半島のさまざまな地域で共産主義者による人民委員会が自然発生的に結成されたとも言われている。大韓民国では8月15日を朝鮮の大日本帝国(日本)からの解放を祝う光復節として祝日になっている。
その後 日本は敗戦を迎え、呂運亨を代表とした「朝鮮建国準備委員会」(建準)、 晩植を代表とした「五道中央行政委員会」が発足するなど、朝鮮人による建国の動きが高まっていた。しかし統一政府の代表選挙の立候補資格を巡って、両組織の後ろ盾であるアメリカやソ連の利害対立が激化。南北が別々に統一選挙を行う異常事態となり、結果として1948年、金日成を首班とする朝鮮民主主義人民共和国と、李承晩を大統領とする大韓民国という2つの国家が、北緯38度線を境にして朝鮮半島に建国された。これらが朝鮮戦争勃発のきっかけとなる。

※順次追加&修正予定

下記記事も参考されたし

明治時代の日本の外交
乙未事変 - 今も残る日韓の深い溝
【中村繁】大東亜戦争への道① - 日本の開國と朝鮮
朝鮮半島出身、BC級戦犯達の記録
日韓基本条約 - 条約締結までの交渉経緯とその内容
【村田春樹】韓国にある反日施設の実態


関連記事
この記事へのコメント
URL:
Comment:
Pass:   
この記事のトラックバックURL
http://gunjimania.blog108.fc2.com/tb.php/1497-6629abd7
 この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
この記事へのトラックバック

 | Copyright © 軍事マニアクス - Military Maniacs All rights reserved. | 

 / Template by 家族 ペット 自分史 ブログ
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。