【倉山満】満洲事変は「国際法違反」と言われたら?

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2010/02/12(金)
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満州事変(満洲事変、まんしゅうじへん、Manchurian Incident)は、1931年(昭和6 年)9月18日に奉天(現瀋陽)郊外の柳条湖で、関東軍(満洲駐留の大日本帝国陸軍)が南満州鉄道の線路を爆破した事件(柳条湖事件)に端を発し、関東軍による満州(現中国東北部)全土の占領を経て、1933年(昭和8年)5月31日の塘沽協定成立に至る、日本と中華民国との間の武力紛争(事変)。関東軍はわずか5ヶ月の間に満州全土を占領し、軍事的にはまれに見る成功を収めた。中国側の呼称は九一八事変。

この軍事衝突を境に、中国東北部を占領する関東軍と現地の抗日運動との衝突が徐々に激化した。日本では軍部が発言力を強めて日中戦争(支那事変)への軌道が確定し、満洲国の建国により中国市場に関心を持つアメリカら列強との対立も深刻化した。いわゆる、十五年戦争(中国での名称は、十四年抗日戦争)の発端は満州事変を基点としている。

満洲事変までの経緯

南満洲鉄道の創立

1905 年(明治38年)、日本(大日本帝国)は日露戦争で勝利し、ロシアとの間でポーツマス条約(日露講和条約)を締結した。この条約には、ロシア政府が清国政府の承諾をもって、旅順、大連の租借権と長春 - 旅順間の鉄道及び支線や付属設備の権利・財産を日本政府に移転譲渡することが定められた。この規定に基づいて同年には日清間でロシア権益の継承に加えて併行する鉄道新設の禁止などを定めた満洲善後条約が締結された。これにより、日本政府は「南満州鉄道」(満鉄)を創立し、その警備のための守備隊(後の関東軍)が満洲に置かれた。

張作霖爆殺事件

関東軍は、地元の親日派軍閥長である張作霖に軍事顧問団を送り、取り込みを図った。しかし、張作霖が排日運動の高まりや欧米からの支援をとりつけようと日本との距離を置き、海外資本の提供をうけて、満鉄の平行線を建設し始めると、両者の関係は悪化した。1928年(昭和3年)6月4日、関東軍は張作霖が乗る列車を秘密裏に爆破し、殺害した(張作霖爆殺事件)。事件を首謀した河本大作大佐は、予備役に回される軽い処分とされた。田中義一内閣はこの事件処理をめぐり昭和天皇から不興を買ったことにより、翌年7月になって総辞職に追い込まれた。

ロシア人歴史作家のドミトリー・プロホロフにより、張作霖爆殺事件はGRUが実行したものという説も存在している。『マオ 誰も知らなかった毛沢東』によってコミンテルンが関与していると世界でも紹介された。詳細ついては張作霖爆殺事件ソ連特務機関犯行説を参照のこと。

張学良の離反

張作霖爆殺事件によって、日本は国際的な批判を浴びた。張作霖の後を継いだ息子の張学良は、蒋介石の南京国民政府への合流を決行(易幟)するなど、日本に敵対的な行動を取るようになった。また、南満洲鉄道のすぐ横に新しい鉄道路線などを建設し、安価な輸送単価で南満洲鉄道と経営競争をしかけた危機感を抱いた関東軍は、再三に渡り恫喝するが聞き入れられなかった。これにより関東軍の幹部は、本国に諮ることなく、満洲の軍事占領を計画した。

中ソ紛争

1929 年7月には、ソビエト連邦軍が満州に侵攻し(中東路事件)、中華民国軍を撃破し、12月22日にハバロフスク議定書が締結されるなど満州における影響力を強めた。

事変の経過

柳条湖事件

柳条湖事件は、満洲事変の発端となった事件である。柳条湖(柳条溝は誤り)事件は、河本大佐の後任の関東軍高級参謀板垣征四郎大佐と関東軍作戦参謀石原莞爾中佐が首謀しておこなわれた。奉天特務機関補佐官花谷正少佐、張学良軍事顧問補佐官今田新太郎大尉らが爆破工作を指揮し、河本末守中尉らが工作を実行した。第二次世界大戦後に発表された花谷の手記によると、関東軍司令官本庄繁中将、朝鮮軍司令官林銑十郎中将、参謀本部第1部長建川美次少将、参謀本部ロシア班長橋本欣五郎中佐らも、この謀略に賛同していた。

1931 年(昭和6年)9月18日午後10時20分頃、中華民国の奉天(現在の中華人民共和国遼寧省瀋陽)北方約7.5kmの柳条湖の南満州鉄道線路上で爆発が起き、線路が破壊された。関東軍は、これを張学良ら東北軍による破壊工作と断定し、直ちに中華民国東北地方の占領行動に移った。

実際には、爆破は関東軍の虎石台(こせきだい)独立守備隊の一小隊が行ったものであり、つまり関東軍の自作自演であった。この爆破事件のあと、南満洲鉄道の工員が修理のために現場に入ろうとしたが、関東軍兵士によって立ち入りを断られた。また、爆破直後に現場を急行列車が何事もなく通過したことからも、この爆発がとても小規模だったことが伺える。

関東軍の軍事行動

事件現場の柳条湖近くには、中華民国軍の兵営である「北大営」がある。関東軍は、爆音に驚いて出てきた中華民国兵を射殺し、北大営を占拠した。関東軍は、翌日までに、奉天、長春、営口の各都市も占領した。奉天占領後すぐに、奉天特務機関長土肥原賢二大佐が臨時市長となった。土肥原の下で民間特務機関である甘粕機関を運営していた甘粕正彦元大尉は、ハルピン出兵の口実作りのため、奉天市内数箇所に爆弾を投げ込む工作を行った。

関東軍の独断

日本政府は、事件の翌19日に緊急閣議を開いた。南次郎陸軍大臣はこれを関東軍の自衛行為と強調したが、幣原喜重郎外務大臣(男爵)は関東軍の謀略との疑惑を表明、外交活動による解決を図ろうとした。しかし、21日、林銑十郎中将の率いる朝鮮軍が、独断で越境し満洲に侵攻したため、現地における企業爆破事件であった柳条湖事件が国際的な事変に拡大した。 21日の閣議では「事変とみなす」ことに決し、 24日の閣議では「此上事変を拡大せしめざることに極力努むるの方針」を決した。林銑十郎は大命(宣戦の詔勅)を待たずに行動したことから、独断越境司令官などと呼ばれた。

関東軍参謀は、軍司令官本庄繁を押し切り、政府の不拡大方針や、陸軍中央の局地解決方針を無視して、自衛のためと称して戦線を拡大する。独断越境した朝鮮軍の増援を得て、管轄外の北部満洲に進出し、翌1932年(昭和7年)2月のハルビン占領によって、関東軍は東北三省を制圧した。

これ以降、関東軍は勝手に国策を決定して実行するようになった。なお、政府は事件勃発当初から関東軍の公式発表以外の内容の報道を規制したため、「禁止件数は(中略)八月以降急激に飛躍的増加を示すに至りし原因は、九月に於いて満洲事変の突発するあり」 という状況となった。さらに事件の日本人関与の事実を把握すると、12月27日通牒の記事差止命令に「張作霖の爆死と本邦人との間に何等かの関係あるか如く瑞摩せる事項」を入れて情報操作を強化した。

スティムソン談話

米国スティムソン国務長官は幣原外務大臣に戦線不拡大を要求し、これを受けた幣原は、陸軍参謀総長金谷範三に電話で万里の長城や北京への侵攻を進めると英米との折衝が生じるため、戦線を奉天で止めるべきことを伝え、金谷陸軍総長はそれを承認した。この電話会談での不拡大路線の意志決定を幣原は駐日大使フォーブスに伝え、錦州までは進出しない旨を伝え、フォーブスはそれを本国にいるスティムソン国務長官に伝え、スティムソンは戦線不拡大を記者会見で伝える(スティムソン談話)。しかし金谷陸軍総長の抑制命令が届く前日に、石原莞爾ら関東軍は錦州攻撃を開始してしまう。スティムソンはこれに激怒する一方、関東軍も、軍事作戦の漏洩に激怒する。

錦州爆撃

1931 年(昭和6年)10月8日、関東軍の爆撃機12機が、石原の作戦指導のもと遼寧省錦州を空襲した(錦州爆撃)。錦州には、奉天を放棄した張学良が拠点を移していた。南次郎陸軍大臣は、若槻禮次郎首相に「中国軍の対空砲火を受けたため、止むを得ず取った自衛行為」と報告した。しかし、関東軍は「張学良は錦州に多数の兵力を集結させており、放置すれば日本の権益が侵害される恐れが強い。満蒙問題を速やかに解決するため、錦州政権を駆逐する必要がある」と公式発表し、自衛行為という見方を自ら否定した。これによって、幣原の国際協調主義外交は決定的ダメージを受けることとなった。

溥儀擁立

関東軍は、国際世論の批判を避けるため、あるいは陸軍中央からの支持を得るために、満洲全土の領土化ではなく、傀儡政権の樹立へと方針を早々に転換した。事変勃発から4日目のことである。

特務機関長の土肥原賢二大佐は、清朝の最後の皇帝であった宣統帝・愛新覚羅溥儀に対し、日本軍に協力するよう説得にかかった。満洲民族の国家である清朝の復興を条件に、溥儀は新国家の皇帝となることに同意した。11月10日に溥儀は天津の自宅を出て、11月13日に営口に到着し、旅順の日本軍の元にとどまった。

一方で関東軍は、煕洽、張景恵ら、新国家側の受け皿となる勢力(地主、旧旗人層など)に働きかけ、各地で独立政権を作らせた。その上で、これらの政権の自発的統合という体裁をもって、新国家の樹立を図った。

スティムソン・ドクトリン

アメリカの国務長官スティムソンは、1932年(昭和7年)1月7日に、日本の満洲侵攻による中華民国の領土・行政の侵害と、パリ不戦条約に違反する一切の取り決めを認めないと表明し、日本と中華民国の両国に向けて通告した(いわゆるスティムソン・ドクトリン)。中華民国政府はもちろん、イギリスなどヨーロッパ諸国も、消極的ながら賛成した。しかし、日本はこれを「認識不足」だとして拒絶した。

上海市街戦

1932 年(昭和7年)1月以降、国際社会の目を満洲からそらせるために、国際都市上海で日中両軍を戦わせた。

リットン調査団

1932年(昭和7年)3月、中華民国政府の提訴により、国際連盟から第2代リットン伯爵ヴィクター・ブルワー=リットンを団長とする調査団(リットン調査団)が派遣された。この調査団は、3ヶ月にわたり満洲を調査し、9月に報告書(リットン報告書)を提出した。翌1933年(昭和8年)2月24日、勧告案が含まれた報告書が国際連盟特別総会において賛成多数で可決された。

満洲国の建国

1932 年(昭和7年)2月初め頃には、関東軍は満洲全土をほぼ占領した。3月 1日、満洲国の建国が宣言された。国家元首にあたる「執政」には、清朝の廃帝愛新覚羅溥儀が就いた。国務総理には鄭孝胥が就き、首都は新京(現在の長春)、元号は大同とされた。これらの発表は、東北行政委員会委員長張景恵の公館において行われた。3月 9日には、溥儀の執政就任式が新京で行なわれた。

同年3月12日、犬養毅内閣は「満蒙は中国本土から分離独立した政権の統治支配地域であり、逐次、国家としての実質が備わるよう誘導する」と閣議決定した。日本政府は、関東軍の独断行動に引きずられる結果となった。同年5月に五・一五事件が起き、政府の満洲国承認に慎重であった犬養は、反乱部隊の一人に暗殺された。

1932 年(昭和7年)6月14日、衆議院本会議において、満洲国承認決議案が全会一致で可決された。9 月15日には、大日本帝国(斎藤実内閣)と満洲国の間で日満議定書が締結され、日本の既得権益の承認と、関東軍の駐留が認められた。

日本の国際連盟脱退

満州国の存続を認めない勧告案が含まれたリットン報告書が国際連盟で採択された事を受け、3月27日、日本は正式に国際連盟に脱退を表明し、同時に脱退に関する詔書が発布された(なお、脱退の正式発効は、2年後の1935年3月27日)。

熱河作戦

熱河省主席湯玉麟(とう・ぎょくりん)は、満州国建国宣言に署名したものの、張学良と内通し、約3万にのぼる反満抗日の軍隊を育成していた。 一方、満洲国と中華民国との国境山海関では、昭和7年秋以来小競り合いが散発していたが、1933年1月1日、関東軍は一部をもって山海関を占領し、北支那への出口を押さえた。 1933年春、関東軍は熱河省を掃討することを決し、満洲国軍主力及び第六師団、第八師団、歩兵第十四旅団、騎兵第四旅団による熱河作戦を計画した。 2月下旬、第六師団及び騎兵第四旅団は行動を開始し、3月2日に凌源を、3日に平泉を、4日に承徳を陥落させ、3月中旬までに古北口、喜峰口付近の長城線を占領した

1933年3月中旬、中華民国は、何応欽(か・おうきん)の指揮する中央軍約20万を直隷地区に進め、日本軍の南下に対抗させた。中華民国側は、3月下旬にはその兵力の一部を長城線の北方に進めた。  これに対して、関東軍は、4月11日に第六師団、歩兵第十四旅団、歩兵第三十三旅団をもって「灤東作戦」を開始し、長城を越えて中国軍をらん東以南に駆逐し、19日、長城線に帰った。 ところが、中国軍は撤収する日本軍を追尾して灤東地区に進出したので、5月8日、第六師団・第八師団は再び行動を起こし、5月12日には、灤河を渡って北京に迫った。

塘沽協定締結

1933年(昭和8年)5月31日、河北省塘沽において日本軍と中国軍との間で停戦協定が結ばれた。これにより柳条湖事件に始まる満州事変の軍事的衝突は停止された。 しかし、これは中国側が満州国を正式承認したものではなく、満州の帰属は両国間の懸案事項として残されたままであった。

さらに詳しく → 満州事変  国際法
外部リンク → 倉山満の砦(倉山満さんのホームページ)



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