特殊急襲部隊(SAT) =Special Assault Team=

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2010/02/09(火)
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特殊急襲部隊(とくしゅきゅうしゅうぶたい、英語:Special Assault Team、通称 SAT サット)とは、日本の警察の特殊部隊。主な任務は、ハイジャック事件、重要施設占拠事案等の重大テロ事件、銃器等の武器を使用した事件等への対処である。また、刑事部の特殊犯捜査係だけでは対処できない凶悪事件にも出動する。なお特殊急襲部隊という名称は「Special Assault Team」を日本語に直訳したもので、正式な部隊名ではない。正式な部隊名は特殊部隊であり、さらに、所属する都道府県警察名を付ける。例として、警視庁に所属するSATの正式名称は警視庁特殊部隊である。

隊員

主に機動隊から入隊希望者を募り、選抜試験を通過した者がSATに入隊する。隊員には高い身体能力及び、強靱な精神力が要求される。入隊すると隊員は、「部隊で見たり聞いたりしたことを他人に話せば、時には法で罰せられる。家族に対しても同様である。」という訓示を受け、保秘を徹底させられると言われている。例えば、「愛知長久手町立てこもり発砲事件」においてSAT隊員が死亡した際、隊員の両親は「死亡するまで、息子がSAT隊員であることを知らなかった」と報道されている。通常、SAT隊員は個人が特定できないようにするため、報道関係者の前ではマスクを着用して素顔を隠している。一方、SAT隊長は狙撃や突入を実行しない責任者であるため、隊旗授与式等で報道関係者に対して素顔を公表している。1979年に発生した三菱銀行立て篭もり事件の際には、突入を行った零中隊の隊長が犯人を制圧後、「機動隊員」として報道陣に姿を現し、記者会見に応じたことがある。在隊期間はおおむね5年とされ、昇任した後に再びSATに入隊することもある。再入隊すればさらに5年間在隊することになる。昇任試験は一般の警察官と同様に行われる。

近年、SATを除隊した一部のOB隊員が、刑事部の特殊犯捜査係(警視庁SIT、大阪府警察MAAT)に人事異動をしている。これは刑事部がSAT隊員の射撃技術などを即戦力として期待した結果、起用されたものである。また、道県警察では特殊犯捜査係の定員が少なく、機動捜査隊の捜査員などと合同して突入班を編成している。そのためSAT隊員が除隊後に、機動捜査隊に異動することがある。千葉県警察では、SATの除隊者を機動捜査隊に異動させ、事件発生に応じて突入班(ART)を編成する。また、SATが置かれていない府県警察では、機動隊の銃器対策部隊が突入を担当することもある。この他にもSATの除隊者は、機動隊のスカイマーシャル等に配属されていると言われている。

行動方針

SATが出動した際は、警視総監(道府県警は本部長)、警備部長がSATの指揮を行い、SAT隊長は現場指揮官として命令を受け任務にあたる。原則としてSAT隊長は突入を独断では行えず、警視総監(または道府県警本部長)、警備部長の許可が必要といわれている。2007年に発生した、愛知長久手町立てこもり発砲事件の際は、愛知県警SAT、SIT、応援派遣された大阪府警 MAATの統括指揮を、刑事部捜査第一課長が担当していたとされている。

SATの行動方針に関して、警察庁では「被害者・関係者の安全を確保しつつ、事態の鎮圧、被疑者の検挙を実施する」と公表している。報道によれば、 SATは「犯人の身柄拘束よりも、現場の危機的状況を狙撃などで排除する」方針であり、一方、SITは「説得を中心に最後まで投降を促し、犯人の逮捕を目指す」方針であるとされている。 2007年に公開された警視庁SATの訓練では、隊員が屋内施設に突入した際、複数の人型標的の頭部へ射撃を実施している。

狙撃については複数配置を基本としている。これは、1970年に発生した瀬戸内シージャック事件において、大阪府警察の狙撃手が、人権擁護を標榜する弁護士から殺人罪で告発された事を教訓としており、隊員が犯人を射殺した際、個人を特定・告訴できなくするための措置である。

SATに類似する名称の警察部隊として、アメリカ合衆国のSWATが挙げられるが、SWATの行動方針は日本のSITに近く、可能な限り犯人の逮捕を優先している。なおアメリカでは、国内でのテロ事件などに対処する部隊として、連邦捜査局(FBI)に特殊部隊(HRT)が編成されている。

武器の使用

SATの武器使用は法規(警察官職務執行法第7条)に基づいて行われ、突入の際には機関けん銃や、自動式けん銃などを使用する。なお、日本警察では、「警察官等特殊銃使用及び取扱い規範」により、機関けん銃やライフルなどの装備を、「特殊銃」と規定しており、使用や取り扱いの規範を定めている。この規範によれば、特殊銃は、警察本部長(警視庁は警視総監)から指定を受けた「指定警察官」が使用する。また、特殊銃の「取り出し」、「連射への設定変更」、「使用」は現場指揮官の命令が必要であるが、状況が急迫し、命令を受けることができない場合は、指定警察官の判断で行うことができる。

また、日本においては法解釈上、警察官が武器を使用する事は、犯罪の予防・鎮圧行為(警察法第2条)とされ、行政警察活動に該当し、犯罪の捜査を目的とする司法警察活動とは区別されている。警察はこの予防・鎮圧行為を、検察庁など他の機関の干渉を受けることなく、独自に行うことができる。

訓練

SATの装備品や訓練施設の大半は、地方予算(都道府県警察予算)ではなく、国家予算(国費)で賄われている。そのため通常の機動隊に比べて装備、訓練施設は充実している。SAT専用の訓練施設が日本国内の5ヶ所(北海道、東京、愛知、大阪、福岡)に設置されている。訓練は危険を伴い、過去においては隊員が重傷を負う事故も発生している。2006年8月23日の産経新聞(大阪版、朝刊)に掲載された記事によれば、大阪府警SATの隊員が射撃訓練中、首からさげた自動小銃を構える際に引き金に指がかかり、実弾1発を暴発させ、自身の左足ふくらはぎを貫通し、全治約1カ月の重傷を負ったと報道されている。

専用の訓練施設以外では、陸上自衛隊の駐屯地で小銃を使用した狙撃訓練や、ヘリコプター降下の訓練を実施したとされている。過去にはオーストラリアのパースに所在する大規模な市街戦・屋内戦用の訓練施設(通称キリングヴィレッジ)で訓練を行ったと言われている。さらに、フランスの国家憲兵隊治安介入部隊(GIGN)と合同訓練を実施したことも確認されている。

部隊の具体的な訓練内容については、創設以来、非公開とされていたが、2002年のサッカーワールドカップ開催を前にして警察庁が、警視庁SATの訓練映像を公開した。映像ではヘリコプターからの降下訓練や、航空機、バスへの突入訓練、狙撃や潜水器具を使用したプールでの訓練などが公開されている。2008年7月に北海道洞爺湖町で開催される主要国首脳会議(サミット)を控え、警察庁は2007年7月、東京都内の訓練施設で、警視庁SATの訓練を初めて報道陣に公開した。公開された訓練では、屋内突入による犯人制圧と人質救出訓練や、ヘリコプターからの降下、狙撃訓練などが行われた。

さらに詳しく → 特殊急襲部隊(SAT)



図解 特殊警察 (F-Files No.020)図解 特殊警察 (F-Files No.020)
(2009/02/21)
毛利 元貞

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